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<ダボス会議>閉幕…世界経済、気候変動など討議白熱 毎日新聞 1月27日20時54分配信 【スイス(ダボス)藤好陽太郎】世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事は「一国だけの経済の解決はあり得ない。強力な多国間のシステムが必要だ」と述べた。この言葉が、世界経済の先行きが最大の焦点となった今回のダボス会議の一つの結論とも言えた。 低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で減速する米国経済の背景には、同国の巨大な財政赤字と新興国の黒字がある。新興国は膨張する外貨準備を原資に政府系ファンドの活動を拡大させ、サブプライム問題で苦境にある米欧の大手銀行の増資に応じている。会議では先進国と新興国との批判の応酬も見られ、「グローバル化を背景に、主要国だけで問題を扱えないとの理解が広がった」(日本政府高官)。 また、「世界的な景気後退になれば、保護主義が台頭し、自由経済体制が危うくなりかねないし、平和も危うくなる」(サマーズ元米財務長官)といった懸念や、「経済の変化のスピードが速く、政治がそれについていけなくなっている」(ブレア前英首相)との政治サイドの発言もあった。 環境問題では、福田康夫首相が26日に北海道洞爺湖サミットに向けた方針を演説。7年ぶりの首相出席で日本も一定の存在感を示した。ただ、欧州の先行する温室効果ガス削減への取り組みや、環境問題で中国やインドとの連携に力を入れる動きも見られ、洞爺湖サミットでの日本の指導力に注目が集まっている。 PR |
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