1/28 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

□三洋電機<6764>、洗濯機事業を子会社に統合
経営再建中の三洋電機は25日、4月1日付で家庭向け洗濯乾燥機の事業を業務用洗濯機を手掛ける子会社、三洋電機テクノクリエイト（大阪府守口市）に統合すると発表した。統合会社の社名は「三洋アクア」で、売上高は350億円規模。業務用の洗浄技術との融合を進め事業を強化する。三洋の白物家電事業は今後、洗濯機を軸にし、冷蔵庫やエアコンは家電量販店での販売から撤退するなど大幅に縮小する方針。炊飯器や電子レンジなど小物家電事業は子会社の鳥取三洋電機（鳥取市）に集約し、同社の社名を「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」に変更する。4月1日付の組織改革では、事業部門を束ねている「グループ」を廃止し、本社が事業部門を直轄する体制にする。これに伴い、取締役に部品、太陽電池、半導体、家電の4事業の担当を置く。事業部門の採算管理など本社の機能を強める。

△イオン<8267>の電子マネー「ワオン」、利用店を２万4000に倍増
イオンは25日、独自の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の利用可能な店舗数を、現在の約1万2700店から3月1日に約2万4000店舗に倍増すると発表した。全国のイオン系スーパーやコンビニエンスストアのほか、同社の商業施設内のテナントでも使える。ワオンが使える店は関東、中部、近畿が中心だったが、今年3月からは全国に広げる。イオンは昨年4月にワオンを導入。同10月に開業したイオン銀行のキャッシュカードにもワオン機能を搭載した。発行枚数は同12月末時点で220万枚に増えた。セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の同時点の発行枚数は約530万枚。

△ＫＤＤＩ<9433>「中部圏でシェア30％めざす」、中部電<9502>の光通信買収発表
ＫＤＤＩは25日、中部電力の光ファイバー通信事業を約380億円で買収すると正式発表した。同日記者会見した小野寺正社長は「現在中部圏で12％のシェアを早期に30％にする」と話した。買収によりＫＤＤＩの光回線加入者は約82万件となるが、同分野でシェア7割を持つＮＴＴの10分の1程度。今後も各地方電力の通信事業を取り込むなど、ＮＴＴに対抗する体制を整えていく。4月1日付で中部電から通信子会社、中部テレコミュニケーション（ＣＴＣ）の80.5％の株式を譲り受ける。ＣＴＣが中部圏で展開している光サービス「コミュファ」（加入者約12万件）のブランドやサービス価格は当面維持する。小野寺社長は記者会見で「ＮＴＴの独占を許すと大問題になる。（電話局から宅内までの）アクセス線をあらゆる手段で獲得する必要がある」と強調した。ＫＤＤＩは昨年1月に東京電力の光通信事業を買収。今後も「電力から話があれば俎上（そじょう）に載せていきたい」（小野寺社長）と囲い込みに意欲を示す。

△ＫＤＤＩ<9433>、通期経常益20％増に上方修正――携帯電話事業好調で
ＫＤＤＩは25日、2008年３月期の連結経常利益が前期比20％増の4200億円になりそうだと発表した。従来予想は3900億円。主力の携帯電話事業の純増件数（新規加入から解約を差し引いた件数）が好調に推移し、不振の固定通信事業を補う。売上高は従来予想より800億円多い７％増の３兆5800億円を見込む。営業利益は20％増の4140億円（従来予想は3900億円）の見通し。新しいサービスを拡販中の固定通信事業の営業損益は、期初予想より80億円悪化し640億円の赤字を見込む。携帯電話事業の営業利益は期初予想より300億円多い4680億円の見通し。「ツーカー」関連設備の撤去費用120億円や国内伝送路などの減損200億円を特別損失に計上することもあり、純利益は18％増の2200億円と従来予想を据え置いた。配当も従来予想と同じ年１万円配。

▼東和銀<8558>が会社分割
群馬県の第二地方銀行、東和銀行は25日、取締役会で会社分割を決議した。昨秋設立した全額出資子会社の東和フェニックス（前橋市、関原朗社長）に、3 月1日をめどに東和銀の審査管理部が所管する顧客の債権管理や再生支援、回収業務などを承継させる。効率的な企業再生支援や不良債権処理の促進が目的としている。

△ＳＨＯＥＩ<7839>が一段高――欧州での売上好調を好感
後場に入って一段高。一時前日比67円高の1742円を付け、その後も高い水準で推移している。きょう前引け後、2007年10―12月期の連結業績で、営業利益が前年同期比30％増の10億6300万円だったと発表。これを好感した買いが入っている。海外で新たに販売を開始したオートバイ用ヘルメットが順調に伸び、さらに地域別売上高では欧州地域が58％を占めているため、円安・ユーロ高が寄与して好調につながった。日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）の取材に対して投資家向け広報（ＩＲ）担当は、「原材料費の高騰については販売価格の調整をすでに終えて影響はない。外国為替市場の円相場で特に円・ユーロの動きは当面のリスク要因となる」と話している。08年９月通期の業績見通しは、営業利益を前期並みの29億5000万円に据え置いた。

□千年の杜<1757>が一段高――短期的な値幅取り狙い個人買い
一段高。個人投資家とみられる買いの強まった後場に上げ幅を一段と広げている。一時は前日比26円高の80円まで上げ、昨年９月10日以来の 80円台乗せとなった。株価は17日に19円まで下げて昨年来安値を更新し、翌18日も19円まで売られたが、その後、買い直されていることで目先の下値は確認したとの見方が広がった。今週に入っては売買高が急増するなど動意付いてきたことで市場の関心も集まり、値動きも軽くなっている。ただ、「短期的な値幅取りを狙った買いが中心とみられることで、今後は値動きの荒い展開になるのではないか」（大手証券）との見方があった。

■ユビキタ<3858>が反落――ＮＥＯ銘柄がそろって安い
反落。後場中ごろには前日比１万8000円安の35万円まで下げた。
ウェブマネー<2167>、Ｊ・ＴＥＣ<7774>もさえず、ＮＥＯ銘柄がそろって安い。相場全体が自律反発の動きを強め大型株の値動きが軽いことから、そうした銘柄に資金を移すための換金売りが出ているようだ。ＮＥＯ銘柄は、いずれも需給にしこりがない直近上場銘柄として個人投資家の関心が高く、相場が不安定な中でも比較的物色されていた。ただ日経平均株価が後場一段高する中、「東証１部市場の主力株の値動きの良さに投資家の関心が向きがち」（国内証券）だという。ＭＩＤ都市開発が24日、２月14日に予定していた東証２部への新規上場を延期すると発表したことも、資金流入減につながるとして心理面でマイナスに働いた可能性もある。

△住友大阪<5232>が急伸――「来期のセメント値上げ浸透に期待」
大幅に続伸。午後に入って一段高で、一時は前日比17円（9.28％）高の200円まで上昇した。その後も高い水準で推移している。
日興シティグループ証券は24日付リポートで、住友大阪と太平洋セメ<5233>の投資判断を新たに付与し、住友大阪を３段階評価の最上位に当たる「買い」にした。セメント価格の値上げが2009年３月期の増益に寄与する、とみている。好業績を期待した買いを集めている。執筆した桝本量平アナリストは「石炭価格の上昇が極めて大きく、各社とも値上げをせざるを得ない状況になっていることを踏まえると、住友大阪の値上げは浸透するとみていい」と話す。目標株価は220円。太平洋セメも大幅続伸で、午後に入って一段高。株価の上昇率は７％を超えている。桝本氏は投資判断を３段階評価の真ん中に相当する「中立」にした。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う北米のセメント事業の見極めが必要という。

▼洋機械<6210>が反落――通期の経常減益予想を嫌気
３日ぶりに反落。個人投資家とみられる見切り売りが優勢で、前場には一時前日比19円安の350円まで下げた。後場も軟調。前日の取引終了後に発表した2008年３月期の業績予想で連結経常利益は前期比27％減の13億3000万円になる見通しで、従来の16億2000万円から下方修正したのを嫌気している。ＩＴ（情報技術）や自動車部品関連の大幅な需要減退が影響し、従来より受注状況が厳しくなっているほか、原材料価格の上昇などが収益を圧迫するという。ただ、市場では「減益とはいえ黒字を確保しており、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.5倍程度まで低下していることで、下値では押し目買いが入りやすいのではないか」（大手証券）との声があった。

■ダイワボ情<9912>が７日ぶり反落――３割上昇で利益確定売り
７営業日ぶりに反落。一時は前日比66円（4.2％）安の1490円まで下げた。ＰＢＲ（株価純資産倍率）に着目した買いで、前日までの６日間に３割以上上昇したため、25日は短期売買目的の参加者が利益確定の売りに動いた。全体の地合い改善を受け、短期資金が他の銘柄に乗り換えた面もあるという。同社の大株主は、旧村上ファンドの関係者が設立した投資ファンド。今月18日に同社が同ファンドに対し、株式買い付けに関して、追加的な情報提供を要請したことで、その後は思惑的な買いが続いていた。パソコンの卸売りを手掛けている。

△コマツ<6301>が大幅高――新興国関連の機械株に買い戻し
大幅高。一時は前日比200円（8.3％）高の2600円まで買われた。前年末12月28日から前日までに21.1％下落し、同期間の日経平均の下落率（14.5％）より下落率が大きいことから、短期的な反発余地が大きいとして、買い戻しが増えているという。米景気が後退すれば、米国輸出への依存度が高い新興国経済の急減速も避けられないとして、新興国関連とされるコマツなど機械株は、年初以降の下げが目立っていた。
住友重<6302>や日立建機<6305>も高い。
（NIKKEI NET）

△三洋電<6764>、グループ制廃止などの組織再編を4月に実施
三洋電機は２５日、全社的な組織再編を４月１日付で実施すると発表した。現在８つあるグループを廃止し、複数の事業部を束ねる４つのカンパニーを設置。また、子会社の鳥取三洋電機（鳥取市）は白物家電の拠点とし、課題の収益改善に取り組む。太陽電池事業と半導体事業は本社直轄とし、それぞれ担当取締役を配置する。４つのカンパニーは、二次電池などの「モバイルエナジーカンパニー」、電子部品の「電子デバイスカンパニー」、デジタルカメラやテレビ、プロジェクターなどの「デジタルシステムカンパニー」、空調機器など業務用機器などの「コマーシャルカンパニー」。鳥取三洋は４月１日付で「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」に社名変更し、白物家電のほかカーナビなど車載機器事業も担う。半導体子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）は現在の組織を継続し、前田孝一副社長（三井住友銀行出身）が担当する。太陽電池事業は駿田和彦副社長（大和証券ＳＭＢＣ出身）が担当する。

△ＫＤＤＩ<9433>、中部電<9502>の通信子会社株式80.5％を取得へ
ＫＤＤＩは２５日、中部電力の通信子会社株式の８０．５％を取得すると発表した。取得額は３７９億３２００万円を予定している。両社の経営資源を活用し中部地区の通信基盤整備を進めることで、
光通信サービスで先行するＮＴＴ<9432>に対抗する。来期業績への影響は軽微としている。
ＫＤＤＩは中部電力から、光通信事業などを手がける中部テレコミュニケーション株式の８０．５％を４月１日付で取得する。１９．５％は中部電が保有する。会見したＫＤＤＩの小野寺正社長は、ＮＴＴとの設備競争を通じて利便性の高いサービスが提供できるようになると説明し「中部圏の光通信シェア３０％を目指したい」と語った。携帯電話とのサービス融合なども検討していくとしている。今後の光通信網運営について、小野寺社長は「日本全国で（設備）競争をする能力は到底ない。（自前で）やれるところではやる、やらないところでは（ＮＴＴに通信網の）開放を求めていく」とした。近畿圏や九州など他の地域での電力系通信会社の買収については「ＫＤＤＩからの働きかけはしない。地域の通信をどうするかという理念が合うことが前提。電力（会社側）から話があれば検討する」（小野寺社長）と述べるにとどめた。

△日立建機<6305>の4─12月期営業益は＋36％の709億円、欧州など好調
日立建機が２５日発表した２００７年４─１２月期の連結営業利益は、前年比３６．０％増の７０９億円だった。欧州や新興国がけん引し、サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題で低迷する北米をカバーした。売上高は前年比１８．１％増の６３０１億円、経常利益は４４．８％増の６５４億円、当期利益は４３．７％増の３６９億円だった。会見した桑原信彦専務は「北米以外ではサブプライムの影響はみられない。アメリカをのぞいて需要は非常に好調で、アメリカの減少を補ってあまりある」と述べた。０８年３月通期の営業利益見通しは、従来予想の１０１０億円のまま据え置いた。北米以外は好調なものの、おう盛な需要に生産が追いついていないため。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１４人の予測平均値１０４７億円を下回った。為替が円高に振れているものの、為替予約で９割をカバーをしているため影響は受けないという。桑原専務は０９年３月期の世界需要に言及し「（今年度比）９─１０％増加する」との見通しを示した。北米市場は０９年３月期いっぱい低迷し、「０９年６月ごろから回復するだろう」（桑原専務）という。

△ヤクルト本社<2267>が180万株・54億円を上限に自己株取得へ
ヤクルト本社は、自己株を除く発行済み株式総数の１．０３％に相当する１８０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５４億円。取得期間は１月２９日から２月２９日まで。

△12月鉱工業生産、前月比＋2.0％の予想
ロイターが民間調査機関に聞き取り調査したところ、３０日午前８時５０分に経済産業省が発表する１２月の鉱工業生産指数速報の予測中央値は前月比プラス２．０％となった。指数水準としては１１２．６（２０００年＝１００．０）程度と、１０月を上回り過去最高を更新する見通し。１２月指数が予想通りになった場合、１０─１２月期の生産は前期比１．５％程度の増加となりそうだ。１２月の伸び率は経産省の予測指数（同プラス４．０％）を大きく下回りそうだ。エコノミストからは「米国向け輸出の減速感は否定できない。内需をみても、消費者マインドの弱含みなど、先行きの生産拡大テンポの鈍化要因が散見される。」（三菱総研）、「生産は循環的には回復局面であるため、目先大幅な下振れは予想していないが、このところの輸出の減速感の強まりから、予想指数ほどは伸びないと想定」（ＡＢＮアムロ証券）などの指摘があった。また在庫調整局面に入りつつある建設財についても「生産下押し圧力がかかりやすい」（ドイツ証券）との指摘あった。関連統計をみると、１２月季節調整済み輸出数量指数（内閣府）は前月比プラス３．０％となり上昇トレンドを維持した。一方、１２月の大口電力使用量（１０電力会社合計）は前年比プラス２．８％となり、１１月と同じ伸び率となった。１２月生産が予想通りになれば、１０─１２月期の生産は前期比プラス１．５％と、３四半期連続の増加となりそうだ。同時に発表される１月、２月の生産予測指数も注目を集めよう。「企業収益の下方修正や個人消費関連の下振れ懸念が広がる中、在庫率の悪化など先行き不透明感は残る」（みずほ証券）ためだ。また農林中金総研では、１月の予測指数をプラス０．５％、２月をマイナス０．５％と「一進一退」を予想している。今後については、北京オリンピックを前に、デジタル家電を中心にした増産、在庫積み増しが予想されるが「米経済の減速が世界経済に波及する懸念が強まる中、先行き下振れする可能性もある」（信金中金総研）などの懸念も聞かれた。

▼12月新設住宅着工戸数、前年比‐19.0％の予想
ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、３１日午後２時に国土交通省が発表する１２月の新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比１９．０％減と、６カ月連続の大幅減少となるものの、下落幅は１１月の２７．０％より縮小しそうだ。季節調整済み年率換算戸数の予測中央値も１０５．１万戸と、改正建築基準法が施行された６月以来６カ月ぶりに１００万戸台を回復するとの見通しが多い。住宅投資は７─９月期国内総生産ＧＤＰでも最大の下押し要因となったが、内閣府は１月の月例経済報告で、住宅建設の判断を上方修正した。１２月の「下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準にある」から、１月は「持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある」とした。エコノミストからは「改正建築基準法の施行によって建築確認申請の認可が下りにくい状況が続いているため、引き続き対前年比で大幅減少になると予想する。ただし、９月（前年比４４.０％減）をボトムに、減少幅は縮小する傾向にあると考えられる」（農林中金総研）、「戸建て住宅を中心に建築確認審査が進み始めており、季節調整済み年率では９月を底に３カ月連続の増加が見込まれる」（信金中金総合研究所）などの見方が出ている。国土交通省によると、住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認（交付件数）は、１１月は前年比９．６％減と、１０月（１１．１％減）から持ち直した。今後については「進ちょくベースのＧＤＰ統計ではこれから発表される１０─１２月期分の住宅投資の悪化が懸念されているものの、着工ベースの統計では建築基準法改正の悪影響はかなり薄らいできたと言える」（三井住友アセット）との予想がある一方、「国交省の認定ソフト普及でもボトルネック問題の解消は依然困難と見込まれるほか、家計の住宅取得余力も落ちている」（モルガン・スタンレー）として、低迷長期化の見通しも出ている。

△12月小売販売額、前年比＋0.1％の予想
ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、経済産業省が２９日午前８時５０分に発表する１２月小売販売額は、前年比０．１％増で５カ月連続のプラスになりそうだ。しかし１１月のプラス１．６％からは大きく減速する見通し。エコノミストからは「バーゲン前の買い控え。中小企業を中心にボーナスも振るわなかった模様」（みずほ証券）、「自動車販売も芳しくなく、賃金の伸び悩みや生活関連製品の価格上昇などが消費マインドを悪化させていると考えられる」（第一生命経済研）との指摘があった。関連統計の全国百貨店売上も前年比２．３％減と、２カ月ぶりのマイナスに転じている。
（ロイター）

△ＴＢＳ<9401>：「政策投資」の目的で東映<9605>株を6.87％まで買い増し－大量報告
東京放送（ＴＢＳ）がテレビ番組やビデオの制作を行う東映株式を買い進め、発行済み株式の6.87％まで追加取得したことが明らかになった。ＴＢＳが25日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、同社は報告義務発生日の18日までに東映株式を取得した分を報告。合計1013万9000株保有し、発行済み株式総数に対する割合は従来の5.78％から6.87％になった。保有目的は「政策投資」としている。大量保有報告書によると、東映の大株主に関しては１位がダヴィンチ・アドバイザーズの投資子会社アルガーブが発行済み株式数の12.40％保有するほか、２位はテレビ朝日が同11.31％まで保有していることが確認されている。

▼東証上場の外国株式、ソシエテ・ジェネラル<8666>：4010円(27％)安の１万990円と急落。
同行のトレーダーが雇用主に報告することなく欧州株価指数に連動する先物取引で権限を超えたポジションを組み、49億ユーロ（約7750 億円）の損失を生じさせたことが24日明らかになった。リスク管理の甘さなどが嫌気された。出来高は150株で、07年11月８日以来、約２カ月ぶりの高水準。

△トヨタ自動車<7203>：330円（6.3％）高の5570円で高値引け。
時価総額は20兆1100億円に達し、１月11日以来、２週間ぶりに20兆円台に回復した。米国の政策発動を受けて外国為替市場が安定化。アジアなど新興諸国株も地合いが好転したため、投資家の買い意欲が戻ってきた。金融機関の外国為替担当者からは「米国の政策的なバックアップに加え、株価に割安感が出ているため、ドル一段安の懸念は薄れている」（ＵＢＳ銀行外国為替部の牟田誠一朗ディレクター）との声も出ており、円高による収益悪化懸念が遠のいた。

△銀行株：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は76円（7.9％）高の1040円で取引を終了。
終値ベースでは２週間ぶりの1000円台回復。米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に対して米政府が矢継ぎ早に対応策を出してきたため、米国発で世界経済が急減速するとの不安が和らいだ。ＴＯＰＩＸ銀行指数は同7.8％高の286.85ポイントに急上昇し、相場の上げをけん引した。傘下のみずほコーポレート銀行がインド最大手のインドステイト銀行と法人向け業務で包括的に提携すると25日付の日本経済新聞が報道したみずほフィナンシャルグループ（8411）は、５万円（11％）高の50万 9000円とストップ高（制限値幅いっぱいの上昇）。
（ブルームバーグ）

△カブコム証<8703>---大幅続伸、第3四半期好決算などを評価
大幅続伸。株式市場の回復を受けて証券セクターは全般高いが、昨日発表した第3四半期決算内容、自社株買いなども評価材料となる。10-12月期純利益はマーケットシェア拡大に加えて、投資信託関連収益や金融収益拡大によって前年同期比41％増と急拡大、第3四半期累計でも増益に転じている。また、2万株を上限とした自己株取得決議も発表。日興シティでは投資評価を「２Ｈ」から「１Ｈ」に格上げ、目標株価を18万円としている。

△みずほ<8411>---米緊急景気対策への期待感から買い戻しの流れ
1/15以来の50万円回復で25日線に接近。モノライン（米金融保証会社）への救済策として公的資金注入論が浮上しているなど、米緊急景気対策への期待感から買い戻しの流れが強まっている。

△スク・エニ<9684>---25日線レベルを試す流れに
1/15以来の3000円回復となり、直近のマドを埋めてきている。150億円上限の自社株取得枠設定と伝えられている。1/18時点の信用倍率は0.88倍と１倍を下回る売り超であり、25日線レベルを試す流れに。
（フィスコ）