1/28 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼日立化<4217>が安値、ゴールドマン証は「強い買い推奨リスト」から削除
日立化成工業が３日ぶり大幅反落。一時３３９円安の１９４６円まで売られ、０７年８月１０日の昨年来安値２０５５円を更新した。同社が２４日に発表した今０８年３月期の第３四半期（連結、０７年４月～１２月累計）を受けて、ゴールドマン・サックス証券が「強い買い推奨リスト」から削除したことが嫌気されている。第３四半期の売上高は前年同期比１．６％増の４７９６億３６００万円、営業利益は同７．７％増の４５１億２００万円だった。また、住宅機器・環境設備事業の譲渡や第３四半期の実績を踏まえ、通期計画のうち売上高を６５６０億円から６２７０億円（前期比０．３％減）に引き下げた。第３四半期決算を受けて、同証券は２５日付のモーニングサマリーで「強い買い推奨リスト」から削除した。投資判断「買い推奨」は継続。目標株価も３３００円から３１００円に引き下げた。エレクトロニクスの営業利益が第２四半期１３６億円、第３四半期１２２億円、第４四半期９１億円と減少する計画になっていることに着目、「計画が堅めと見られる点を考慮してもモメンタムが落ちている印象が残る」と指摘。短期的には上値が重くなる可能性があるとみている。

△日電硝子<5214>、三菱ＵＦＪ証が「２」でカバー開始、目標株価は２１００円
日本電気硝子が３日続伸。株価は昨年来安値圏でもみ合うさえない展開となっていたものの、ここ戻りを意識する値動きとなってきた。三菱ＵＦＪ証券では２４日付で「ＴＦＴ―ＬＣＤ用基板ガラスの販売数量の拡大をけん引役に、中期的に利益成長が期待できる」とし、レーティング「２」、目標株価２１００円で新規にカバーを開始している。同証券予想を前提にしたＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ（簡易買収倍率）が今０８年３月期５．５５倍、来期４．７５倍となっており、ＴＦＴ―ＬＣＤ用基板ガラスの量的拡大をけん引役にした同社業績の伸長が株価に反映され始めたとみる０５年４月以降のＥＶ／ＥＢＩＴＤＡのボトムは７．０倍程度、そのため現状の株価には割安感があるとみるなどと指摘している。

△荏原<6361>は世界経済フォーラムを材料視、株価は続伸
荏原が３日続伸。２４日から、スイスのダボスで世界経済フォーラム（ダボス会議）が開催され、２６日には福田首相が出席し環境問題について講演を行う予定となっており、環境関連に対する関心が高まっている。２４日現在、同社株の日証金貸借取引残高が、貸株残３５３万５０００株、融資残３０７万２０００株、貸借倍率０．８６倍となっており、取組妙味が増してきている。

△新日無<6911>の事業拡大に期待した買い、３日続伸
新日本無線が３日続伸。２４日引け後、中国に全額出資の子会社を新設すると発表。同日に中国の０７年ＧＤＰ（国内総生産）が実質ベースで１１．４％伸びたと発表され、成長が続く中国へ本格的に進出する同社に、事業拡大を期待した買いが入った。当面は華北地域の日系企業や、中国企業向けの顧客技術支援を中心に行う。資本金は２０万米ドル（邦貨約２１２０万円）で、０９年度には１５億円の売上を計画している。活動開始は３月中旬を予定しており、今０８年３月期の業績に与える影響は軽微としている。

△サカイ引越<9039>の第３四半期は経常２割増益、進ちょく率は８割
サカイ引越センターが４０円高の２３７０円と８営業日ぶりに反発。２５日前引け後に今０８年３月期第３四半期（０７年４月～１２月）の連結決算を発表し、経常利益は前年同期比２０．０％増の４４億４２００万円を確保した。通期見通しは５４億１１００万円（前期比１５．１％増）を据え置いているが、進ちょく率は８２．１％と高い。新しい支社の展開と既存支社の営業力強化が奏功したとしている。２３日には昨年来安値を２３２０円に切り下げたものの、連結ＰＥＲは８倍台と割安感あり、戻り歩調を強める展開も期待できる。

△デンカ生研<4561>が第３四半期の業績発表、株価は３日続伸
デンカ生研が、６５円高の２１２５円と３日続伸。後場に入り上げ足を早めている。２４日前場引け後に、今０８年３月期（非連結）第３四半期（０７年４月～１２月）の業績を発表し好感している。第３四半期の経常利益は１５億５８００万円（前年同期比８２．９％増）、純利益は８億９４００万円（同８７．８％増）。売上高は、国内ワクチン部門が３５億４９００万円（同２６．６％増）となりけん引した。インフルエンザワクチンの返品などが予想されるが、通期経常利益予想の１５億円、純利益予想９億円は変更していない。同社株は、２月７日の臨時株主総会で親会社の電気化学工業 <4061> との株式交換が承認された場合、３月２６日に上場廃止となる予定。

△トーメンエレ<7558>が高い、２ケタ経常増益の第３四半期決算を発表
トーメンエレクトロニクスが高い。２４日に今０８年３月期第３四半期決算を発表し、連結経常利益２５．９２億円（前年同期比１５．４％増）となった。ＨＤＤ、アミューズメント用モジュールなど利益率の低い商品の売上高が増加した。通期予想は連結経常利益４２．６５億円（前期比１２．４％増）で変更なし。株価は底値から浮上の兆しもあるが、まだ全般相場の見通しが不透明で、当面は慎重な対処が必要との見方が出ている。

△富フロンテク<6945>が急反発、好決算刺激、中国向けＡＴＭユニット需要さらに拡大と
富士通フロンテックが５日ぶり急反発。一時１００円ストップ高の９２２円まで買われた。２５日午後１時に今０８年３月期第３四半期（０７年４～１２月）の連結決算を発表。営業利益が前年同期比２．１倍の３７億９５００万円、経常利益が同２．９倍の２５億３２００万円と大幅増益となり、株価を刺激した。韓国の新紙幣発行に伴う特需は上期で終了したが、中国向けＡＴＭユニットの需要が業績をけん引した。「北京オリンピックや上海万博を控え、中国需要は今後さらに増える」（経営企画室）という。米国企業とＯＥＭ提携もしており、ＡＴＭユニット販売のグローバル戦略を推進する。来期は、中国需要を背景に依然大きい韓国からの需要や新規市場を開拓することで、今期並みの収益を目指す。
無線自動識別用タグ（富士通<6702>と共同開発）については、「２０１０年ぐらいに爆発的に売れると期待している」（同）とし、有望製品として注目される。
同社株は２１日以降、下落が続き、２４日には昨年来安値８１６円を付けていた。２５日は好材料が飛び込み、買い気を膨らませ一転急伸。２５日の出来高は４万３９００株と前日２４日の１万４３００株の約３倍となった。
（株式新聞ダイジェスト）

△公園に隣接した駅前立地のマンション　最終期販売登録受付開始　東急不動産<8815>
東急不動産は1月26日(土)～2月2日（土）14:00まで、埼玉県三郷市に開発した「ブランズ三郷中央」（ http://www.bz-misatochuo.com/ 、地上12階建て、総戸数43戸）の最終期販売登録の受付を開始する。「ブランズ三郷中央」は、つくばエクスプレス「三郷中央」駅から徒歩１分にあり、駅周辺は水の街・三郷市を象徴する潤いの街づくりが進む。また、現地は公園が隣接し、大型ショッピングセンターなどの商業施設や医療施設の生活機能が充実しており、大変利便性に富んでいる。つくばエクスプレスで秋葉原へ直通で20分、銀座や新宿へも約30分でアクセス出来る。三郷中央地区周辺には、緑豊かな公園やサイクリングロードなどの四季を感じることが出来る環境整備がされており、駅前に暮らしを快適に支える機能を配置して「都市に直結した居住エリア」としての理想を追求した街づくりを進めている。設備・仕様面では、防犯カメラやエントランスのオートロックなどで共用部への不審者の立ち入りを防ぎ、さらに玄関ドアの上段錠を高い防犯基準をクリアしたＣＰ認定の製品を採用するなどの共用部と専有部を守る３次のセキュリティラインを設定。またセントラル警備保障と提携した24時間体制のセキュリティシステムを導入するなど、住人へ暮らしの安心を提供する。間取りは２ＬＤＫ＋アルファから３ＬＤＫ＋アルファ、専有面積は70.00平米から82.62平米。販売価額は3,650万円から4,450万円。2007年９月竣工済、即日引渡しとする。

△作業効率の向上を図る測量計算CADシステムを発売開始　福井コンピュータ<9790>
福井コンピュータ（本社：福井県福井市）はこのほど、「手間なし、壁なし、抜け目なし」を開発コンセプトに、全ての作業効率向上を実現した測量計算CADシステム「BLUETREND V Ver.6」を08年２月より発売すると発表した。主な機能としては、測点名や距離など、文字列の重なりを自動的に取り除く「文字編集アシスト機能」の搭載や、CAD機能の強化としてAutoCAD 2007形式の読み込み、書き込みにも対応させた。また、不動産調査報告書（日本土地家屋調査士会連合会作成）との連携に必要なEMFファイルの作成が可能となった。価格は、840,000円（税込）。

△駅評価情報コンテンツ「駅ごのみ」をオープン　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストはこのたび、駅評価情報コンテンツサイト「駅ごのみ」（ベータ版）をオープンした。（ http://station.next-group.jp/ ）関東エリアの駅ごとに乗降人数や始発・終電時刻、路線内の人気ランキングなどの情報を公開している。また、同社が運営する地域コミュニティサイト「Lococom（ロココム）」や「HOME'S」にリンクし、駅ごとの口コミ情報、不動産情報などを引き出せる。同社では、今後エリア・情報を順次拡大していくとしている。

△愛知・小牧の物流施設着工　日土地
日本土地建物は、CRE（企業不動産）戦略支援の一環として進めている「ダイフク<6383>小牧プロジェクト」に係る物流施設新築工事の地鎮祭を１月25日に行った。ダイフク所有の土地を日土地が定期借地権方式で賃借し、建物建築後、ダイフクの子会社、ダイフクビジネスサービスに一括賃貸。さらに、ダイフクビジネスサービスがエンドテナントへ転貸する。所在は愛知県小牧市小牧原新田字寺前で、敷地面積は約４万８千平方メートル。計画建物は、地上４階建ての建物２棟と地上３階建ての建物１棟。合計の延床面積は約５万１千平方メートル。

△07年中古マンション価格、三大都市圏全地域で上昇　東京カンテイ
東京カンテイはこのほど、07年の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格を発表した。（ http://www.kantei.ne.jp/ ）それによると、07年の首都圏中古マンション価格は、2,900万円（前年比15.1％上昇）と大幅に上昇した。近畿圏は1,818万円（同9.0％上昇）、中部圏は1,470万円（同6.7％上昇）で、三大都市圏全地域で上昇となった。価格上昇の要因として、同社は（１）新築物件の価格上昇による中古流通の活性化、（２）地価上昇の影響、（３）築浅物件の流通量の増加、（４）都心部の新築物件減少による購入者の中古へのシフトを挙げている。

△津田沼の大型商業施設をリノベーション　野村不<3231>インベスト
野村不動産グループで、ファンド運用会社の野村不動産インベストメント・マネジメントは３月から、JR津田沼駅前の大型複合施設「津田沼サンぺデック」（千葉県習志野市）をリノベーションし、大型商業施設「Morisia（モリシア）」としてリニューアルオープンする。「津田沼サンぺデック」は、延べ床面積約９万3,000平方メートルの大型複合施設。メーンテナントが退去していたものの、大規模リノベーションと多彩なテナントミックスを行うことにより再生が可能と判断。同社の私募ファンドによるバリューアップを推進してきた。同社では各セクターの私募ファンドを運用しており、今回の物件を含めた商業施設系の資産運用総額は2,000億円規模。07年７月に野村不動産グループの一員となったジオ・アカマツの商業施設運営ノウハウを生かし、更なる投資規模の拡大に取り組んでいくとしている。
（住宅新報）

△5年後めどに再検討を＝電力小売り全面自由化－経産省調査会が答申案
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電気事業分科会は25日、電力制度改革の基本答申案をまとめた。新規参入を家庭向けまで認める電力の小売り全面自由化に関し、5年後をめどにその是非を再検討するよう提言。まず、既に自由化している大規模工場向けなどの分野で競争促進策を講じ、成果を見極めるよう求めた。この結果、政府が2000年から進めてきた電力自由化は大きく足踏みすることになった。分科会は、原油高による経費増で新規参入が進んでいない現状を受け、昨年7月に全面自由化の先送り方針を固めていた。一般の意見を踏まえた上で3月に基本答申を決定し、競争促進策の内容を詰める。

△松井証<8628>の4―12月期最終益、11％増の105億円
松井証券が25日発表した2007年4―12月期決算によると、売上高に当たる営業収益が前年同期比0．8％増の318億円、経常利益が6．0％増の169億 3100万円、最終利益は11．9％増の105億7000万円の増収増益だった。個人投資家が多く参加する新興市場の低迷などで収益は微増にとどまったが、コストの大幅削減などが増益に寄与した。　

△大ガス<9532>、送出量の記録また更新＝冷え込み続き今冬2度目
大阪ガスは25日、24日のガス送出量が3386万3000立方メートルとなり、1日当たりの過去最大記録を更新したと発表した。21日に更新したばかりで今冬2度目。平均気温が4．7度と低く、給湯や暖房の需要が増加した。　

△JFE<5411>、成形性高めた自動車用鋼材を共同開発＝独ティッセンと
JFEスチールは25日、成形性を従来より4割高めた自動車用高級鋼板をドイツの大手鉄鋼会社、ティッセン・クルップ・スチール（デュイスブルク市）と共同開発したと発表した。　

■レンゴー<3941>、子会社2社の段ボールシート製造設備を休止
レンゴーは25日、子会社の淡路紙工（兵庫県南あわじ市）、斉藤紙器（群馬県前橋市）の段ボールシート製造設備（コルゲータ）を3月末で休止すると発表した。両社は段ボールシート・同ケースの製造・販売を行っていたが、今後は段ボールケース専業となる。両社には今後、他のレンゴー子会社が段ボールシートを供給する。　

△双日<2768>、さくらインター<3778>の筆頭株主に
双日は25日、データセンター運営のさくらインターネットが2月13日に実施する第三者割当増資全額を引き受け、同社の筆頭株主になると発表した。双日の出資額は約10億円で、発行済み株式の28．3％を保有する。社外役員を一人派遣する予定。　

△高さ世界一のエレベーター試験塔＝新興国にらみ運用開始―三菱電機<6503>
三菱電機は25日、稲沢製作所（愛知県稲沢市）の敷地内に建設していたエレベーター試験塔の運用開始記念式典を開いた。高さは40階建てビルに相当する173メートルと世界一で、アジアの新興国などの高層ビル建設ラッシュをにらみ、高速で大人数を運べるエレベーターの開発に取り組む。　

▼新たに21件が不適切＝「日本軽金属<5701>」など－防耐火性能偽装問題・国交省
防耐火性能偽装問題を受け国土交通省が実施した建材メーカーなど約1700社に対する一斉調査で、性能試験に申請書とは異なるサンプルを持ち込んだり、認定を受けたものとは違う仕様の建材を販売したりした不適切な例が、新たに21件見つかった。これで不適切な点がある建材は98件、メーカー数は5社増え45社となった。国交省によると、うち180棟の工場などで使用されている日本軽金属のパネルは、認定されたものより3倍程度燃えやすいという。また、594棟の戸建住宅などで使用されているYKK　APの折り畳み戸は、規定の5分の4程度の時間で燃えてしまうものだった。
（時事通信）

△新幹線内のネット接続、開始は来春　JR東海<9022>
JR東海は来春から、東海道新幹線の車内で無線LANによる高速インターネット接続サービスを提供する。従来の列車無線システムをネット接続にも活用するもので、総務省はこのシステムのために電波帯域を割り当てる計画を25日公表した。乗客は乗車中に、ノートパソコンやゲーム機などで気軽にネット接続を利用できるようになる。新幹線の魅力が増すことで、航空会社との競争でも有利になりそうだ。新幹線では列車無線のために、アンテナ機能を持った通信ケーブルを全線の線路脇へ敷設しており、列車内外で安定的な交信が可能。現在は公衆電話や、運転士・車掌と司令室の会話、文字ニュースなどに利用されている。JR東海は、その用途を乗客のネット接続にも広げるため、通信ケーブルの各所に無線装置の接続を進めている。また総務省は、ケーブルと列車との交信用に周波数400メガヘルツ帯の電波を割り当てる方針で、25日に意見募集を始めた。3月に電波監理審議会（総務相の諮問機関）の答申を得て、4月に制度化する。昨年7月から運行されている新型車両「N700系」の車内には、すでに無線LANシステムが標準装備され、アクセスポイントと呼ばれる無線装置が1両に2基ずつ備わっている。サービスが始まれば、1両当たり最大で毎秒2メガビット（下り）の通信が可能で、複数の乗客が同時に接続しても毎秒数百キロビット程度で利用できる計算だ。JR東海によると、車内のネット接続は公衆無線LANサービス会社が提供する形となり、利用には月額1000～2000円程度の利用料がかかる見通しだ。新幹線では、移動中にパソコンで仕事をこなすビジネスマンが多く、ネット接続への要望は強い。しかし超高速で走行するうえ、トンネルが多いため、車外との安定した通信は困難。乗客は携帯電話のネット接続機能などを利用しているが、通信が途切れやすいのが実情だ。JR東海は昨年2月から車内無線LANシステムの実験を進め、実用性を高めてきた。JR東日本の東北、上越新幹線も導入を検討中で、新型車両の建造時などに設備を整備する。一方、東海道と同じN700系が走る山陽新幹線は「今のところ予定はない」（JR西日本）としている。
（産経新聞）