1/28 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

■リニア　中央新幹線建設、現行法で可能　国交省が通知
国土交通省は２５日、ＪＲ東海<9022>に対し、自己負担によるリニア中央新幹線建設は全国新幹線鉄道整備法（全幹法）上可能と通知した。新幹線の建設手順は全幹法で定められるが、リニア新幹線の基になる中央新幹線（東京都－大阪市）は地形調査の段階。このため、ＪＲ東海は自己負担での建設に法的に問題がないか照会していた。ＪＲ東海は通知を受け、建設計画を進める方針。ただ、政府・与党内には、従来の新幹線建設と同様、自治体や与党との調整を踏まえた整備計画をまとめるべきだとの意見も強く、リニア建設がすぐに進展するかはなお不透明だ。

■原油　元売り各社減産進む　高値で販売量低迷
出光興産<5019>は２５日、２月の原油処理量を当初計画比で４％減らすと発表した。減産は暖冬だった昨年１月以来で、他の元売り各社も減産する方針。灯油価格が過去最高値圏で推移する中、消費者の節約志向が高まって販売が低迷。暖房の電力・ガスへの乗り換えも進んでいることが背景だ。出光の昨年１２月の灯油販売量は、暖冬の前年同月に比べても約２割減り、軽油やガソリンなどを含めた石油製品全体でも１割減。今年１月も昨年１月並みのため、出光は減産に加え一部石油製品の輸入を見送り、軽油の輸出を増やすなどして在庫の適正化を図る。最大手の新日本石油は１月に続き２月も約４％減産する。記録的暖冬の反動を見込んだものの、１月の灯油販売が不振で、２～３月も前年実績を下回る可能性が強いため。ジャパンエナジーも１～３月に約３％減産する。

△ＪＡＬ<9205>　国内貨物１０％値上げ　原油高騰で２６年ぶり　
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は２５日、４～９月の国内貨物運賃を一律１０％値上げすると発表した。値上げは２６年ぶり。原油高騰によるコスト増が続き、経営努力だけでは対応できないと判断した。東京－沖縄で５００キロ以上の荷物を運ぶ場合、現行１キロあたり１９３円が、２１２円になる。
（毎日新聞）

△東京ディズニーランド、「シニア向け」年間パスを発売
オリエンタルランド<4661>は２５日、６０歳以上を対象に、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）で１年間利用できる「シニア向け年間パスポート」を３月１日から発売すると発表した。価格はＴＤＬ、ＴＤＳがそれぞれ３万５０００円で、両施設に行ける「２パーク年間パスポート」は５万５０００円。通常の年間パスポートより１万～２万円安い。営業時間内であれば、何度でも利用できる。昨年２月１日からＴＤＳで期間限定で発売し、好評だったため通年化する。
（読売新聞）

□トヨタ<7203>、ソニー<6758>株過半数「取得」届出　いたずらか
テラメントを名乗る会社が、金融庁が運営する電子開示システム「EDINET」で、トヨタ自動車やNTT<9432>、三菱重工業<7011>、ソニー、フジテレビジョン<4676>、アステラス製薬<4503>の発行済み株式をそれぞれ51％保有したとする株式の大量保有報告書が突如掲載された。株式の取得は2007年12月10日前後で、大量保有報告書はいずれも08年1月25日に提出されている。6社の株式の取得総額は約20兆8000億円に上る。51％の取得は経営権を握ることができるため、明らかに「うそ」とわかるが、ネット上では「テラメントがなにものか」、こんなにカンタンにウソの報告書が提出できるのか、と騒然としている。株式を取得したと報告したテラメントは所在は「神奈川県川崎市」、代表者には「山口滋」としている。大量保有報告書は提出者が自らパソコンで入力する仕組みで、掲載内容は確認できない。J-CASTニュースが大量保有報告書にあった電話番号に確認したが、つながらなかった。虚偽の報告書の掲出は、懲役5年以下、500万円以下の罰金あるいはその両方。虚偽の写しの提出は懲役1年以下、100万円以下の罰金になる。金融庁は「現在調査中」と話した。
（J-CASTニュース）

△DVD6C、DVD+R/+RWもライセンス対象に
DVD技術の主要開発会社9社で構成するDVD6Cライセンスグループは1月25日、DVD特許に関するライセンスプログラムに、DVD+R/+RWディスクを加えたと発表した。1月1日付けで規約を改定した。DVD+RのロイヤリティはDVD-Rと同じ（販売価格の4％か1枚当たり4.5セントの高い方）、DVD+RWはDVD-RWと同じ（販売価格の4％か1枚当たり6.5セントの高い方）。また、読み取り専用ディスクのロイヤリティを値下げした。DVD-ROM、DVD-Video、DVD-Audioが対象で、1枚当たり4.5セントから4セントに引き下げた。
DVD6Cライセンスプログラムには、日立製作所<6501>、松下電器産業<6752>、三菱電機<6503>、韓国Samsung Electronics、シャープ<6753>、東芝<6502>、日本ビクター<6792>、米Warner Bros. Home Entertainmentが参加している。

△「ComicStudio 4.0」漫画コンテスト　アキバ系SNSで
セルシス<3829>は1月25日、漫画制作ソフトの最新版「ComicStudio 4.0」を使って制作した漫画の募集を始めた。アキバ系SNS「Filn」内のComicStudio公式コミュニティー「コミュニティーネットサービス」で、3月12日まで投稿を受け付ける。同日、コミュニティー内に投稿コーナーを開設した。ComicStudio 4.0の「作品アップロードネット機能」を利用して投稿する。プロ・アマチュア問わず、商用に発表していないオリジナル作品（2ページ以上）なら応募できる。テーマは自由で、モノクロ・カラーどちらでも可能だ。審査はセルシスの選考委員と、ComicStudioを使っているプロの漫画家が担当。ユーザーの投票や感想コメントを踏まえて優秀作品を選ぶ。グランプリは賞金10万円、準グランプリ（2作品）は賞金5万円、優秀賞（5作品）は賞金1万円。感想コメントを投稿したユーザーも抽選で図書カードがもらえる。同社は今後、コミュニティーネットサービス以外でも作品発表の機会を提供していくとしている。

■「mixii」からのメールに注意　ミクシィ<2121>が呼び掛け
ミクシィは、「mixii（ミクスィ）」「mixii運営事務局」と名乗る迷惑メールが出回っているとし、注意を呼びかけている。迷惑メールは、mixiに似た体裁のサイトや、不正にメールアドレス・パスワードを入力させるサイトへ誘導するというもの。mixiが送信するメールの体裁をまねたものもあった。「迷惑メールを受信した」という報告が多数あったという。同社は「mixiとは一切関係なく、誤ってメールアドレスやパスワードを書き込まないよう十分に注意してほしい」と呼び掛けている。
（ITmedia News）

△NTTデータ<9613>など、全国の消費者の「金融リテラシー」レベルを調査・発表
NTTデータ経営研究所は「自身に適した金融商品の理解度」によって判別した、いわゆる「金融リテラシー」（金融関連の知識や理解度）の調査結果をもとに、回答者を4つのリテラシーレベル（「金融リテラシーが最も高い」「金融リテラシーが高い」「金融リテラシーが中程度」「金融リテラシーが低い」）に分類した。調査は、全国の消費者（6,250人）を対象に、「金融機関のご利用についてのアンケート調査」を実施した。この結果、金融商品に対する「リテラシーが最も高い」と見られる利用者の割合が全体の8.8％、次いで、「高い」が18.0％、「中程度」が40.8％、「低い」が23.6％という結果になった。近年、金融商品・サービスの多様化が進み、利用者個々人によるリスク認識の向上、自己責任に基づいた意思決定が求められる中、金融経済教育の推進などによるリテラシー引上げの必要性も指摘されているが、調査結果を見る限り、現時点では、まだ、“金融”に対する利用者の興味や知識レベルは充分な水準にあるとは言い難い状況にあることが分かった。
（MONEYzine）

△象印マホービン<7965>、エアータイプの卓上用ステンレス魔法びん3色発売
象印マホービンは、衝撃に強い卓上用ステンレスマホービンに、押すだけでお湯が注げるエアータイプの新製品「ステンレスエアーポット」（SR-CA型）を2008年2月21日から発売する。インテリアに合わせて選べるやさしいスローカラー3色を展開する。かわいいラウンドフォルムに、おしゃれなシルク印刷柄を採用しており、「スローブルー」「スローベージュ」「ステンレス柄」からインテリアに合わせて選ベる。本体の口径が7cmと広く、中せんがないため、手入れが簡単。傾斜湯もれ防止機構や回転底を採用した。容量2.2Lの「SR－CA22」は希望小売価格8400円。同3.0Lの「SR-CA30」は同9450円。3色のカラーバリエーションで計6モデルになる。
（nikkei TRENDYnet）

□ムトー精工<7927>第3四半期決算　自動車関連好調でも減益
ムトー精工が発表した2007年4 - 12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比4.2％減の11億1600万円と減益だった。売上高は同9.5％減の181億5300万円と減収だった。カーナビやエアコン、オーディオを含むセンターパネルユニットやETCの受注は好調だったが、デジタルカメラやデジタル家電の減収が響いた。経常利益は売上げの低迷やデジタルカメラ部品の稼働率低下などで、同4.8％減の11億2900万円だった。当期純利益は遊休土地の売却など、特別利益を計上、同16.9％増の9億4400万円と増益だった。通期業績見通しは前回発表したものを据え置いた。

▼損保ジャパン<8755>、ストックオプションの割当内容を決定
損害保険ジャパンは、ストックオプション（新株予約権）の割当内容を決定したと発表した。ストックオプションを割当るのは、業績向上に対する意欲や士気の向上を図り、株主利益の向上を図るためとしている。取締役15人、執行役員26人に対して合計382個の新株予約権を割当てる。普通株式数で38万2000株分となる。新株予約権の行使期間は、2009年6月28日から2017年6月27日まで。割当日は2月12日。

■ジー・トレーディング<3348>、自己株式の取得を終了
ジー・トレーディングは、自己株式の取得を終了すると発表した。同社は1月9日から24日までに自己株式242株を取得した。取得総額は333万2960円で、ジャスダック証券取引市場での市場買付けで取得した。同社は1月8日開催の取締役会で、自己株式を上限242株、取得総額484万円を上限に自己株式を取得することを決議しており、取得株式数が上限いっぱいに達したため、買付けを終了する。同社の25日現在の発行済株式総数は12万1525株で、同社は自己株式800株を保有している。

△三洋電機<6764>、保有する土地を売却…売却損を計上
三洋電機は、群馬県邑楽郡のいずみ野団地の土地の一部を売却すると発表した。いずみ野団地は、同社の福利厚生施設として活用してきたが、土地の一部が群馬県の東毛幹線道路整備用地として買収対象となったため、これに応じ3月下旬に売却することになっている。今回、遊休地となっている残る土地も売却する。売却先は群馬県でショッピングセンターチェーン事業を展開するベイシアで、土地面積2万7840平方メートルを売却する。売却価格は11億6000万円。今回の土地売却で、単体で9億円、連結で2億円の売却損が発生する見通し。

△三洋電機<6764>、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を移管
三洋電機は、4月1日付けで、連結子会社の鳥取三洋電機のフォトニクス事業を分割し、三洋に承継すると発表した。三洋は、鳥取三洋が製造・販売する半導体レーザー、LED事業を三洋の電子デバイスカンパニーに集約することで、垂直統合型の経営体制の下、事業の拡大を目指す。承継する事業の対価として、三洋は保有する自己株式29万4500株を割り当てる。また、三洋は生活家電事業を分割し、鳥取三洋電機に承継するほか、民生用洗浄機器事業および連結子会社の三洋電機テクノクリエイトの業務用洗浄機器事業を分割して、新設する子会社「三洋アクア」に承継する。

△三洋電機<6764>、組織改正で二次電池事業に担当取締役を配置
三洋電機は、4月1日付けで組織改正を実施すると発表した。カンパニー・事業部を「部品事業群」、「完成品事業群」の事業戦略に沿った体制に再編し、各事業の収支責任・販売責任を明確にするため、現行の事業グループ制は解消する。これに伴って事業部門の組織体制は、各事業戦略を執行する「事業部」と複数の事業部組織を統括する「カンパニー」で構成する体制に移行する。部品事業群を構成する各事業の組織は現行体制を維持するが、設備投資を集中し、収益の柱となる二次電池事業と電子部品事業に担当取締役を配置する。これらの事業は、収益拡大に向けて、ビッグアカウント対応力の強化、事業横断的なリソース効率活用を推進する。また、事業開発本部やOEM営業本部、サービス統括本部は発展的に解消し、それぞれの機能と関連する本社部門または事業部門に移管・集約する。

△三洋電機<6764>、本社第3ビルを売却
三洋電機は、大阪府守口市にある本社第3ビルを売却すると発表した。本社第3ビルは、同社の本社機能の一部が入居して活用してきたが、本社地区の各機能の再配置の結果、遊休となったため、売却する。売却先は近畿不動産。土地面積は3552平方メートルで、売却価格は20億3000万円。三洋電機では、今回の固定資産の売却で、8億円の売却益が発生する見通し。

■大日本塗料<4611>、DNT滋賀サービスセンターを解散
大日本塗料は、子会社のDNT滋賀サービスセンターを解散すると発表した。DNT滋賀サービスセンターは、塗料、樹脂、溶剤の調合や調色、塗料用色見本の作製などを手掛ける大日本塗料の100％出資子会社で、資本金は1000万円。大日本塗料では、グループの業務効率の向上を図るため、解散するとしている。3月31日に清算する予定で、大日本塗料の業績に与える影響は軽微としている。

△レクサス GS に特別限定車
トヨタ自動車<7203>は、レクサス『GS』に特別仕様車「Passionate Black Interior」を設定し、限定500台で4月21日から発売する。今回の特別仕様車は、「GS450h」、「GS460」、「GS350」をベースに、最高級レザーのセミアニリン本革シートへ専用色ブラック＆ノーブルレッドを採用した。また、シート、ドアトリム、本革巻きステアリングなどのステッチも専用色ブラック＆ノーブルレッドとすることで、アクセントのある内装デザインとした。価格は、GS450h特別仕様車が721万円。

△トレッサ横浜、3月全館グランドオープン
トヨタ自動車<7203>とトヨタオートモールクリエイトは、横浜市港北区のオートモール併設の複合商業施設「トレッサ横浜」で、3月27日に「南棟」をオープンすると発表した。「北棟」はすでに、昨年12月にオープンしており、これで全館グランドオープンとなる。南棟には165店のテナントが出店し、北棟と併せトレッサ横浜のテナントは全220店。トレッサ横浜は、「クルマと愉しむ豊かな生活」をコンセプトに「パパ、ママ、キッズ、親世代を含めた家族全員のつながり」を創出する新しい商業施設を目指した施設。オートモールを中核にした北棟は「家族のアクティブライフ」を提案する店舗構成を訴求している。今回オープンする南棟は、ショッピングモールとしての基本機能をトータルで訴求し、家族の日常生活をより便利に、快適に、心地よいものにしていく「クオリティライフ」を、165店のバラエティあるテナント構成で訴求していく。南棟は、各階を「デイリーサポート＆親子ゾーン」（1F）、「ファッション＆レストランゾーン」（2F）、「ホームライフゾーン」（3F）で構成し、さらに館内に地域住民に利用してもたうための横浜市運営のコミュニティハウスも設ける。1000平方メートル以上の大規模テナントは、生鮮食品スーパーマーケット「SANWA」や、新業態キッズアミューズメントの「セガ」、自動車用品販売の「ジェームス」、生活雑貨の「ロフト」、家電販売の「ノジマ」、トヨタホーム住宅の展示・販売の「アトリスプラザ横浜」、ペット総合サービスの「ペットエコ」。

■米国サブプライムローン問題でオートバイ全滅…スズキ<7269>会長
スズキは24日、都内のホテルで記者会見を開いた。その席上、鈴木修会長は米国のサブプライムローン問題について触れ、「クルマよりもオートバイに影響を来す」と述べた。オートバイは嗜好性の高い商品のため、真っ先に不況の影響を受けるというわけだ。事実、昨年の後半以降はかなり落ち込み、「ほとんど全滅に近かった」（鈴木会長）という状況だった。その結果、米国での2輪販売は19万6000台（4輪バギー含む）で、前年比86％だった。08年についても、「需要はかなり落ち込む」（鈴木会長）と予想しており、販売台数を07年比83％の16万3000台（同）を計画している。今年1月15日付で海外営業本部長に就任した鈴木俊宏専務は、「多少甘い数字ではあるが、収益性の高い大型2輪車を中心に拡販していく努力をし、市場に合わせた商品をタイムリーに投入していく」と、米国2輪戦略について述べた。
（レスポンス）

△インフォコム<4348>、ｅコマース事業拡大でＥＢＳを子会社化

△三菱マテリアル<5711>、連結子会社の三菱伸銅<5771>と三宝伸銅工業を４月メドに合併

△杏林製薬<4569>、「キプレス錠１０」がアレルギー性鼻炎の効能・効果など取得

△武田薬品<4502>、化学療法起因の癌性貧血患者を対象に「Ｈｅｍａｔｉｄｅ」の第１相臨床試験を開始

△東京都民銀行<8339>、「生体認証（指静脈）ＩＣキャッシュカード」を取り扱い開始

△横浜ゴム<5101>、「シビック　ワンメイクレース」にヨコハマタイヤを供給

△イオン<8267>とＮＴＴドコモ<9437>など４社、電子マネーの利用可能店舗を全国に拡大

△中部電力<9502>、会社分割により中部テレコミュニケーションの電気事業用通信線路関連事業を承継

△アイ・オー・データ<6916>、企業内でも使えるセキュリティー機能搭載ＵＳＢメモリーを発売

△ＮＥＣモバイリング<9430>、ベビー・マタニティー対象のコミュニティーポータルサイトを開設

■オリックス<8591>証券、２月４日から株価指数先物の取引手数料を引き下げ

△トマト銀行<8542>、「トマトフレッシャーズキャンペーン」を実施

△ハウス食品<2810>、「ローファット製法」で油脂分を約６０％低減したレトルトカレーを発売
、「冷しゃぶドレッシング」シリーズから＜和風しそわさび＞を発売
、新パッケージの「こくまろカレー」ろ「こくまろハヤシ」を発売
、幼児用レトルト食品「くまのプーさん＜カレー＞」など３品発売
、具材とソースにこだわった「レトルトこくまろカレー」を発売
エバラ食品、短時間でお肉の味付けができる「からあげの素」を発売

△エバラ食品<2819>、焼肉のたれ「黄金の味　ＮＥＸＴ　ＧＯＬＤ」３アイテムを発売
、揚げ物メニューに最適な「和風おろしソース３３０ｇ」を発売
、業務用「酸辣湯麺（サンラータンメン）スープ」を発売
、業務用商品「担々焼そばのたれ」を発売

△ゴールドウイン<8111>、２００８年春のスイムウエア「Ｖｅｎｅｒｅ（ベネーレ）」シリーズを発売

△野村<8604>ＩＲ、ＩＲサイト作成支援ソフトウェアの最新バージョンを販売

△ジュピターテレコム<4817>、「Ｊ：ＣＯＭオンデマンド」で吉本興業<9665>の人気芸人コンテンツを配信

■日本ベリサイン<3722>、「マネージド・セキュリティ・サービス」を４月末で終了

△キユーピー<2809>、簡単に飾り付けができる「お弁当用シート（たまご、にんじん、ほうれんそう）」を発売
、「パスタのためのオイルソース　アンチョビー＆オリーブオイル」をリニューアル発売
、アヲハタ<2830>ブランドのスプレッドシリーズから「きなこクリーム」を発売
、「ヴェルデ　トーストスプレッド」シリーズから「明太フランス風トーストスプレッド」を発売

△アサヒ<2502>、低アルコール飲料「アサヒ旬果搾り」沖縄シリーズ２品をリニューアル

△サッポロ<2501>、手ごろな価格のイタリア産などスパークリングワイン２アイテムを発売
、イタリアワイン「メッツァコロナ」２アイテムを発売
、果実感豊かでピュアな味わいを実現した酸化防止剤無添加ワインを発売

△ファンケル<4921>、ビューティサプリメントのドリンクタイプ「ホワイトアドバンスドリンクＥＸ」を販売

△丸大食品<2288>、「燻製屋熟成ウインナー」など春季新商品１０品を発売

△アサヒ飲料<2598>、紅茶とみかんの味わいが楽しめる「フォション　クオリティシーズン　マンダリンオレンジティー　ＰＥＴ５００ｍｌ」を発売

△キッコーマン<2801>、「熟成もろみ」のおいしさを加えた「キッコーマン　もろみ醤油」を発売
（日経プレスリリース）

△ＮＲＩ<4307>セキュアと中国・ＮＴＴコム、情報セキュリティーサービスで協業
ＮＲＩセキュアテクノロジーズとＮＴＴコミュニケーションズ中国（上海市）は、中国国内での情報セキュリティーサービス事業で協業を開始した。主に日系企業の中国拠点を対象に、システムのセキュリティー強化や内部統制に関するサービスを提供する。今後３年で両社合わせて３億円の売り上げを目指す。ＮＲＩセキュアが、ＮＴＴコミュニケーションズ中国が持つ中国国内での顧客基盤を活用。顧客からの要請により、プロジェクトチームを中国に派遣し、セキュリティー診断や内部統制関連コンサルティングサービス、現地従業員への情報管理意識の啓発を目的としたセキュリティー教育サービスなどを提供する。ＮＴＴコミュニケーションズ中国のネットワークインフラ構築と組み合わせることで、よりセキュリティー性の高いインフラの構築と運用を実現する。

△昭和電工<4004>、子会社の高純度アルミ塊精製炉が完成
昭和電工の完全子会社である昭和電工堺アルミ（堺市堺区）は、高純度アルミ塊の新精製炉を完成した。これにより、精製炉が２基体制となり、精製能力は６０％増の月産１６００トンに、アルミ電解コンデンサー向け高純度アルミ箔は２０％増の同１８００トン超となる。さらに、高純度アルミ塊の社内調達率は７０％から９０％となる。アルミ電解コンデンサーは薄型テレビや自動車向けに需要が急増している。

△キリン<2503>ファーマ、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤を発売
キリンファーマは２５日、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ錠」（一般名シナカルセト塩酸塩）を発売した。カルシウム受容体に直接作用する新しいタイプの治療剤。海外では米アムジェンが３０カ国以上で承認を取得している。薬価は２５ミリグラムが５５４・９０円。二次性副甲状腺機能亢進症は、慢性腎不全の進行に伴い発症する透析患者の主要な合併症の一つで、副甲状腺から副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）が過剰に産生、分泌する病態。ＰＴＨが過剰に分泌すると、骨痛や関節痛などの症状を起こし、骨以外に血管などの軟組織が石灰化するリスクが高まる。同剤は血清カルシウム値を上昇させずにＰＴＨの分泌を抑制するほか、血清カルシウム値、血清リン値を低下させる作用を持つ。
（日刊工業新聞）

△中外炉<1964>、自社株買いを発表
中外炉工業が堅調持続。１００万株（発行済み株式数の１．０８％）・５億円を上限とする自社株買いを発表。取得期間は１月２８日から３月３１日まで。
（株式市場新聞）

△トシン・グループ<2761>は通期連続増収増益を見込む　グループ営業拠点１００箇所に
首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシン・グループは、０８年５月期中間決算を発表した。電設資材業界は、オール電化住宅の普及率アップ、堅調なリフォーム需要の増加の一方、改正建築基準法施行の影響によるマンション・集合住宅など新築住宅着工戸数の大幅減少など不透明感が増大しているが、この環境の中でトシン・グループ全体で１００　拠点目のトシン電機㈱ふじみ野営業所を開設、営業網並びに既存店を含め新規得意先の開拓を強化した。特に、事業展開においては、ルートセールスを基盤とする小口多数販売を基本戦略に徹するとともに、同業他社にない得意先への新しい営業支援機能、インターネットを活用した『ｅ－ライフステージ』が徐々に効果を発揮し営業活動強化に繋がった。損益面は、天候不順によるエアコン類の価格競争に伴い粗利益率が若干低下したが、原材料価格の高騰による仕入価格上昇を概ね販売価格に転嫁、グループ体制による販管費等の見直し効果で増益を達成した。その結果、売上高２６８　億５７　百万円（前年同期間比３．６％増）、経常利益２５億５１百万円（前年同期間比７．５％増）、中間純利益１４　億８７　百万円（前年同期間比１４．９％増）の増収増益となった。下期は、小口多数販売と徹底したリスク管理を行い、各販売会社の特性を活かしたグループとしての相乗効果のを発揮、設備工事を主体とするリフォーム、オール電化関連など需要拡大が見込まれる分野への販売強化、新規得意先の開拓と得意先営業サポート機能をさらに充実させる方針であり、通期の連結業績見通しは、売上高５４０億円（前期比３．８％増）、営業利益４３億５０百万円（同７．６％増）、経常利益５２億２０百万円（同７．２％増）、当期純利益２８　億円（３．３％増）の連続増収増益を予定している。

△高周波熱錬<5976>が３日続伸、ＩＴＷが大手自動車メーカーについても採用拡大が期待
高周波熱錬が、３７円高の１１０５円と３日続伸し２２日につけた昨年来安値９７０円から出直っている。銀行系証券が２１日付で、環境にやさしい自社開発製品（ＩＴＷ・中空ラックバーなど）で売上高拡大により２ケタの営業増益が続くとして、投資判断「１」を継続した。ＩＴＷが、主力顧客である日系大手自動車メーカーの採用が順調に進んでいる。採用車種の少ない他の大手自動車メーカーについても採用拡大が期待できる状況などしている。新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が、王子製鉄を子会社化することを発表したことで、新日鉄がグループ企業のの株買い増しとの期待感も株価を刺激している。ＰＢＲ１倍割れ水準となっており、目先は２５日移動平均線の１２１６円処を上値メドにした動きか。
（証券日刊新聞）

▼山水電気<6793> 下方修正
山水電気<6793>は、2007年12月連結通期予想を発表した。在庫の評価損などや子会社の債務超過で同社に対する債権の回収可能性を検討した結果、下方修正となった。売上高2.75億円（前予想6.23億円）、経常利益0.53億円赤字（同0.35億円赤字）、当期純利益0.77億円赤字（同0.36億円赤字）。

□ローランド<7944> 第3四半期業績
ローランドは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高787億円（前年同期比15.2％増）、経常利益103億円（同34.9％増）、当期純利益29億円（同8.3％増）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

▼リアルコム<3856> 赤字に下方修正
リアルコムは、2008年6月通期連結予想の修正を発表した。売上高10.85億円（前予想18.55億円）、経常利益1.34億円赤字（同3.32億円）、当期純利益1.09億円赤字（同1.93億円）。

▼ＤＩ<4310> 下方修正
ＤＩは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。市況低迷により下方修正となった。売上高32.6～20.6億円（前予想43億円）、経常利益1.2～6.3億円赤字（同14.5億円）、当期純利益0.6～6.5億円赤字（同7.5億円）。

△シナジーマーケティング<3859> 上方修正
シナジーマーティングは、2007年12月通期連結予想を発表した。売上高14億円（前予想13億円）、経常利益2.28億円（同1.69億円）、当期純利益1.38億円（同1億円）。

△オオバ<9765> 上方修正
オオバは、2005年5月連結予想を発表した。売上高130億円（前予想133億円）、経常利益5億円（同4億円）、当期純利益2.5億円（同2億円）。

▼日軽金<5701> 子会社が認定仕様と異なる製品販売で10億円特損
日本軽金属は、子会社の日軽パネルシステムの断熱パネルの一部製品で過去に防火材料認定仕様と異なる仕様の製品を販売し10億円の費用を計上すると発表した。費用は増減する可能性があり、業績の修正は現在算定中であるとしている。

▼ソフトバンクテク<4726>の第3四半期業績
ソフトバンク・テクノロジーの第3四半期（4-12月期）の連結業績は、売上高214億5000万円（前年同期比2％減）、経常利益7億7200万円（同15％減）、純利益4億9800万円（同6％減）だった。続く3月通期は、売上高300億円（前期比1％減）、経常利益12億5000万円（同8％減）、純利益8億円（同2％減）、ＥＰＳ77円15銭を見込む。進ちょく率は、経常利益61％、純利益62％となっている。

▼イオン<8267> 12月連結営業概況
イオンは、2007年12月度連結営業概況を発表した。全店売上高は前年同期比1％減・既存店は0.4％減。累計では同2.2％増・既存店で同0.7％減。

▼ユビテック<6662> 下方修正
ユビテックは、2007年12月中間連結業績を発表した。売上高23億円（前予想24億円）、経常利益1.2億円（同1.1億円）、当期純利益0.49億円（同0.54億円）。

△カナレ電気<5819> 第3四半期業績 期末記念配当3円増配
カナレ電気は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高75億円（前年同期比12.6％増）、経常利益10.61億円（同26％増）、当期純利益5.88億円（同7.1％増）。なお、通期業績予想は、従来予想を据え置きするとしているが、期末配当予想15円に記念配当を3円加えて18円にすると発表した。

□日立システム<3735>、第3四半期は経常35％増益
日立システムアンドサービスは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高882億円（前年同期比12.3％増）、経常利益52億円（同35.7％増）、当期純利益30億円（同33.8％増）。通期業績予想は従来予想を据え置いている。

■日立ハイテク<8036> 第3四半期業績
日立ハイテクは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高7135億円（前年同期比1.5％増）、経常利益323億円（同1.6％減）、当期純利益202億円（同3.1％増）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

▼日本ベリサイン<3722> 赤字に下方修正
日本ベリサインは、2007年12月連結通期予想を発表した。暖簾代評価損を35億円特損計上する事で下方修正となった。売上高84億円（前予想88億円）、経常利益18.9億円（同17.6億円）、当期純利益25.75億円赤字（同9.19億円）、期末配当370円（未定）。

□野村総研<4307> 下方修正 2円増配
野村総研は、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。売上高3550億円（前予想据え置き）、経常利益580億円（据え置き）、当期純利益310億円（同350億円）、期末配当26円（同24円）。クイックコンセンサスは、当期純利益361億円。

▼芝浦メカトロニクス<6590> 下方修正
芝浦メカトロニクスは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。売上高690億円（前予想770億円）、経常利益14億円（同25億円）、当期純利益8億円（同14億円）。

□ＫＤＤＩ<9433> 通期営業利益上方修正 市場予想は下回る
ＫＤＤＩは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。営業収益3兆5800億円（前予想3兆5000億円）、営業利益4140億円（同3900億円）、当期純利益2200億円（据え置き）。市場予想は、クイックコンセンサスで、営業利益4092億円、当期純利益2372億円。

■ヤクルト<2267> 第3四半期業績
ヤクルトは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高2215億円（前年同期比7.1％増）、経常利益269億円（同4％減）、当期純利益152億円（同15.8％増）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。
（證券新報）