エネルギー生産国、ガス版ＯＰＥＣ設立を協議へ＝カタール・エネルギー相

ロイターNEWS　2008年 01月 26日 08:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29984520080125

［ダボス（スイス）］
　カタールのアティーヤ・エネルギー・産業相は２５日、世界の主要ガス生産国が今年、モスクワで会合を行い、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のようなガス輸出国の組織を設立する可能性について協議することを明らかにした。

　同エネルギー相は世界経済フォーラムの合間に記者団に対し、１４カ国がこの案について協議するとした上で、設立が実現するかどうかはまだわからないと述べた。

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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL163　江田島孔明
2007年07月22日 (日)

　エネルギー戦略を巡る、ランドパワーの角逐を見てみたい。
アメリカは北京を明確に経済的なコンペチターとみなし、敵対姿勢をとり始めた。

　その反面、イランは欧州へのトルコ経由で欧州に通じるパイプラインへの参加で基本合意したほか、2007年7月末にもパキスタン、インドへの輸出計画をまとめるとの事だ。

　これは、下記記事に見られるような、ロシア主導での天然ガス版OPEC設立とは逆行し、消費地である欧州にとっては、ガス供給源を多様化できることを意味し、価格競争も促す結果となるであろう。
　これは、イランが、必ずしもロシアと強調していない、はっきり言えば、シーパワー陣営へ寝返る前兆と見られる。

　その反面、ロシアと英国の外交官追放合戦に見られるように、
ランドパワーVSシーパワーの冷戦は再燃しだしたようだ。

　これは、すべて、石油に代わる次世代エネルギーの覇権獲得における、ランドパワーとシーパワーの激突が表面化しだしたということだ。

　ここで、はっきりさせておきたい点は、過去の世界史をみるにつれ、その時々の政治支配層は、常に、戦略的エネルギーを支配したということだ。

　19世紀のイギリスは石炭、20世紀のアメリカは石油を世界支配の要としたということだ。現在起きていることは、21世紀のエネルギー戦略の流れが、長期的に見れば、水素になることは間違いないが、短期的にみれば、天然ガスもかなり有望であるということを前提にして初めて、理解できる。

　天然ガスは石油よりも燃焼時の二酸化炭素排出が少なく、いわゆる「地球温暖化」の防止に役立つとされ、温暖化防止策に熱心な欧州諸国は天然ガスの利用を重視している。

　だが欧州はロシアからの輸出に頼らざるを得ず、欧州が消費する天然ガスの４割はロシアから来ている。
　しかし、米欧は本音では天然ガス供給と価格決定をロシアに独占される恐怖に慄いている。

　０１年の米同時テロ発生とそれに続く対テロ戦争の結果、ブッシュ米政権と一体の米シェブロンと英ＢＰの石油メジャーは０６年、日本企業も参加させ、アゼルバイジャン、グルジア、トルコを経由する、カスピ海から地中海にまで至るＢＴＣパイプラインを完工させた。

　同パイプラインはトルコ・ジェイハンからイスラエル・アシュケロンまで伸張する構想が練られており、実現すればカスピ海から紅海までの石油・天然ガス輸送ができ、イスラエルはアジアの巨大石油市場で大きな発言権を持つことになる。
　これに反発し、旧ソ連領で西側に傾斜するBTCラインの要衝グルジュアでは０６年初来、天然ガスパイプ破断事件が相次ぎ、米ロは激しい非難合戦を展開中だ。そして、下記記事に見られるように、仏のエネルギー会社TOTALはガスプロムと組んだようだ。
　まさに、21世紀版ランドパワーVSシーパワーの戦いはTOTAl＋ガスプロムVSエクソン＋ロイヤルダッチシェルの形をとって戦われることになる。
　ガスプロムの武装はそのことを暗示している。

　ランドパワーの本丸は昔も今もモスクワだ。

　シーパワーの戦略の骨子は、北朝鮮やイランを調略し、北京に対する経済的圧力を強めることで、モスクワを丸裸にすることだ。

　かっての冷戦で、ソ連を打倒したやり方がそのまま当てはまると考える。その意味でも、イラン調略の成否は地政学上のパワーバランス大きな変化を生む。

　しかし、シーパワーが真にイランを調略しようとするのなら、次世代エネルギーの切る札である、水素エネルギー技術の供与が必要になる。

　これは、ランドパワーがシーパワーに大きく遅れている点だ。