もみあい、ＦＯＭＣや国内企業決算で様子見の場面も
＝来週の東京株式市場

ロイターNEWS　2008年 01月 25日 15:35 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK0STOCKS20080125

　来週の東京株式市場はもみあいの展開となる見通し。日経平均は今週前半、１万２０００円台まで下落した後、米緊急利下げや景気対策を好感して反発。１万３６００円台まで回復した。

　サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した信用収縮への懸念はひとまず後退した形だが、米国のリセッション入り懸念など実体経済への不安は払しょくされていない。来週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や国内企業決算が予定されており、市場は様子見姿勢が強まる場面もありそうだ。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３２００円─１万４０００円。

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　＜米金融政策と国内企業業績が鍵＞

　信用収縮不安を背景にした世界的な株価の下落を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．７５％の緊急利下げを実施したほか、米国政府による景気後退入りの回避を目的とした景気対策、さらにモノライン（金融保証会社）への救済策など、金融・財政の両面から金融システムを下支えする決定が矢継ぎ早に出され、株式市場にはいったん安心感が広がった。

　来週は２９日と３０日に定例の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が控えている。「株式市場は０．５０％の追加利下げを期待している」（投信投資顧問）との声も出ており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場の期待に応えるか注目される。「利下げはするだろうが、０．２５％の下げ幅だった場合、米国株式市場がどのように反応するかわからない」（国内投信）という。

　その他、２８日はブッシュ米大統領一般教書演説が予定されている。３０日は第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表がある。経済成長の鈍化が確認されれば、再び実体経済の悪化が焦点となり波乱含みの展開となる可能性もある。

　＜国内決算本格化、金融機関に注目＞

　国内では、トヨタ自動車や日産自動車など、主要企業の決算発表が本格化する。「サブプライムローンで国内の金融機関が抱える損失は限定的と言われているが、やはり決算で確認したい。一方、全般に２００８年度の見通しが慎重になるとみられており、その度合いを見極めたいとするムードから様子見姿勢が強まる場面が出てくるだろう」（大和住銀投信投資顧問　上席参事　小川耕一氏）との声が出ている。

　＜買い戻しの動きは継続＞

　ただ、市場では日経平均が再び１万３０００円を割り込むことはないとの見方となっている。「銀行や不動産など売り込まれた業種・銘柄への買い戻しや、資源関連株のリバウンドの動きが継続するだろう」（国内投信投資顧問）という。「下値を売り込むこともなければ、上へ買い上がることもないもみあい」（同）の展開が予想されている。