「ビッグマック指数」

　面白い経済指数があるのでご紹介したい。「ビッグマック指数」である。

記事を読んで戴くと判ると思うのですが、異常に日本円は過少評価されている
ことが良く判ります。

　さて、昨夜「6銘柄の大量保有報告書」の記事をアップしました。
なぜこの記事をアップしたかと言いますと･･･

これが虚偽かどうかなんて事はどうでもよくて･･･

　日本の名立たる企業である7203トヨタ自動車、9432ＮＴＴ、6758ソニー、
7011三菱重工、4503アステラス製薬、4676フジテレビ、の株式の５１％、
要は乗っ取りをするのには、高々21兆円程度の資金で済むってことが
非常に問題なのです。

　この犯人って、それが言いたかったんじゃぁ～ないかなぁ～国士ですよ。

これって全て業種が違い、各業種の中でも名立たる王様企業ですよ！
日本の基幹企業です。それが高々21兆円程度です。

　小ネズミが行った海外企業による三角合併って解りますか？

外国株(自社株)による株式交換で日本企業を買収することが可能になる事です。

ＮＹダウっていうのを、いつも掲載していますよね。あれって幾ら？
金曜日＄１２３７８.６１ーでした。　じゃぁ～日経平均は？
金曜日￥１３６２９.１６ーでした。

ドルを円換算すると、１ドル１０７円で･･･

ＮＹダウ￥１３２万４５１１円になります。
日経平均は￥１万３６２９円でした。

単純計算なので一概には言えませんが、
それでもＮＹダウは日本の１００倍以上というのは異常でしょう。
異常なのは、どちらかは判りませんが･････

　では「三角合併」外国株(自社株)による株式交換で日本企業を買収する
となると、１万円持っている企業が５１円で企業を買収出来るということ
ですよねぇ～･･･しかも、１万円の価値が、多分１万５千円程度になるかと
思います。２度美味しいよぉ～･･･！！

　この５１円を、もっと安くしたいが為に日本市場は（カラ）売り叩かれ、
異常に日本円は過少評価されている構図が理解出来ましたか？
これで４度美味しいよぉ～･･･！！２倍２倍で４倍だぁ～･･･！

　これって、誰も言わないんだけれども、どうして？？

　金融庁は犯人を徹底的に糾弾して行くって言っていますが、
そんなレベルの低い事よりも上記内容を糾弾して貰いたいものです。

･･･ってことで「ビッグマック指数」に
興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

ビッグマック指数からみたドルの適正レートは79.14円

ロイターNEWS　2008年 01月 25日 15:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29976120080125

　ビッグマック指数で見ると、円はドルに対して大幅に過小評価されており、
最近の円高はこれから始まる大幅な円の上昇の序章に過ぎないかもしれない。日本マクドナルド社によれば、東京都内で販売されているBigMacの価格は現在一律２９０円（税込価格、税引き前は２７６円）。

　他方、２００８年１月現在、ニューヨークのマンハッタンでは同３．４９ドル（税引き前）で販売されている。購買力平価は２７６を３．４９で除した７９．１４円となる。

　ビッグマック指数は、購買力平価（Purchasing Power Parity＝PPP）理論にもとづく指数の一つで、マクドナルド社が販売しているBigMacの価格で各国の購買力を比較したものだ。英国の経済誌エコノミスト（The Economist）が発表したものが起源。

　財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まるという一物一価の法則のもとで、それぞれの通貨の購買力（商品を購入する力）が等しくなるように計算した各国通貨の交換比率が購買力平価だ。

　２５日のドル/円レートは東京時間で約１０７．２０円なので、購買力平価でみると、円がドルに対して２８．０６円（約３５．５％）過少評価されているという計算だ。つまり、円はドルに対して今後さらに大幅に上昇する余地があるということになる。

　「消費財のPPPは円高の上限を表していると言われ、これまでも実際に上限となってきた」と内閣府・経済社会総合研究所・主任研究官の岡田靖氏は指摘する。 　　

　＜為替が先か、物価が先か＞

　伝統的な購買力平価の考え方では、まず２国の物価水準が変動して、一物一価の法則により、物価が均衡するようなレベルに為替レートが動くというものだ。つまり、物価に為替レートが合わせるという順序だ。

　ただし、プラザ合意以降の１９８５―１９８８年期間には、まずは大幅なドル安／円高が進行し、日本が輸出品の値引きをせざるを得なくなった。この状況に直面した企業は生産の効率化やリストラなど厳しいコストカット努力を行い、生産コストを下げて輸出品の価格を引き下げた。つまり、為替レートが強制変数となって、物価水準が決まったことになり、為替レートに物価が合わせたという順序だった。

　市場では今回も為替主導の展開を予想する参加者が多いが、円高が及ぼす経済への影響についての見方は分かれている。

　「多くの市場参加者が予想するように、円高が進んで、たとえば１ドル８０円台で定着するとすれば、日本経済は再びデフレスパイラルに向かって前進する可能性がある」（内閣府・岡田氏）と「失われた１０年」の再来を予想する。他方、円高のメリットに注目するエコノミストもいる。

　「円高は輸入物価を押し下げ、日本の消費者にとっては良いニュースだ。９４年対比で日本を除く先進国の通貨は約１４％上昇している。日本に当てはめれば８９円だ。この水準で製造業が国際競争力を保てないとすれば、製造業はこれまでの円安バブルに便乗していただけということだ」と三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストの水野和夫氏は語る。

　１２月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品を除く）は１００．９で、前年同月と比べ０．８％上昇し、３カ月連続のプラスだった。石油製品など関連商品の値上がりが拡大しているためで、消費税アップの影響で高めの伸び率が続いた９７年４月―９８年３月を除くと、９４年８月（０．８％）以来の高水準だった。　　

　BigMacPPPは、１商品に加工前の畜産物費や人件費、物流コスト等含んでいるため、実用的方法ではある。だが、たった１品目では厳密な比較ができないことは言うまでもない。例えば世界一短い労働時間でBigMacが食べられるのは、比較的物価が高いはずの日本である。これはファーストフード店が激しい競争にさらされているという特殊な事情が絡んでいる。

　購買力平価は、物価指数として何を用いるのか。例えば消費者物価か、企業物価か、輸出物価か、また、基準時点をどこに定めるか、為替相場の安定期を取るか、２国間の経常収支均衡期をとるか、など具体的応用における問題点がある。

　このため、購買力平価は為替レートの精密な予測には適さないものの、２国間の物価水準の比と為替相場の間には、長期的には緩やかな関係があるとの認識が広まっている。

　最近では米スターバックス社STUX.Oが販売するカフェ・ラテを使って購買力平価を計算するトール・ラテ指数や、米アップル社のi-pod指数なども紹介されている。　
（ロイター日本語ニュース　森佳子編集委員　編集　橋本浩）