1/24 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△任天堂<7974>、Ｗｉｉ試遊機を解禁、全国の量販30店に設置
任天堂は26日にも家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の試遊機設置を始める。大型電気店や量販店など全国主要都市の約30店舗の店頭でソフトを遊べるようにする。Ｗｉｉは棒状のコントローラーを振ったり傾けたりして遊ぶため使用動作が激しく、事故防止の観点から試遊機設置を自粛してきた。強かった要望に応える。31日発売予定の新作ソフト「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」を、設置する試遊機「Ｗｉｉステーション」で遊べるようにする。同ソフトはコントローラーを横にしてボタンで操作する。振って遊ぶなどの激しい動作がないため店頭での危険が少ないと判断した。

△ＫＤＤＩ<9433>、５期連続増益・４―12月営業益
ＫＤＤＩの2007年4―12月期は連結営業利益が3500億円超と前年同期（3160億円）を1割強上回ったもようだ。4―12月期業績開示を2002年に開始して以来、5期連続で営業増益となる。主力の携帯電話事業の純増件数（新規加入から解約を差し引いた件数）が高水準で推移し、営業利益を押し上げた。4―12月の純増数は137万件弱。ソフトバンクの170万件強は下回ったものの、ＮＴＴドコモの53万件弱に比べ2倍強となった。純増数が11月以降伸び悩み、販売代理店に支払う奨励金など販売経費が想定を下回ったことも増益に寄与した。
08年3月期通期の予想営業利益（3900億円）に占める4―12月期実績は9割を超えたもよう。通期の営業利益は同社として初の4000億円台に乗せる公算が大きい。

▼アドテスト<6857>営業益４割減・今期
アドバンテストの2008年3月期は連結営業利益（米国会計基準）が320億―370億円程度と前期比4割減る見通しだ。従来予想は17％減の470億円。パソコンや携帯電話などに搭載する半導体メモリー、ＤＲＡＭの価格低迷が長期化している影響で、半導体試験装置（テスター）の受注が想定を下回り、減益幅が拡大する。売上高は1割減の 2000億―2100億円程度となりそうだ。従来予想は2％減の2300億円。07年10月に中間決算を発表した時点では下期の回復を見込んでいたが、実際は下期も台湾、韓国などアジアの半導体メーカーやファウンドリー（半導体製造受託会社）からのＤＲＡＭテスターの受注低迷が続いている。

△カブコム<8703>、私設市場を日中も運営・取引所と比較し売買
カブドットコム証券は3月中に、株式の私設取引システム（ＰＴＳ）を日中も運営する。現在の夜間取引から、利用時間を広げる。取引所が開いている時間のＰＴＳ取引は国内初で、投資家は取引所とＰＴＳを比較しながら売買注文を出せるようになる。株式相場が低迷するなかで、投資家の選択肢を広げて売買拡大につなげる狙いだが、不公正取引の監視体制の強化などが課題になりそうだ。カブコムは2006年9月に、取引所と同じように投資家の売買動向によって株価が刻々と変動する「競売買（オークション）」方式のＰＴＳを国内で初めて導入した。カブコムに口座を持つことが利用条件。現在は午後6時半―同23時59分まで取引できる。3月中に開始時間を午前8時20分からと大幅に前倒しする。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀、イタリア政府と業務提携
三菱東京ＵＦＪ銀行は23日、イタリアの政府機関と包括業務提携を結んだ。邦銀では初めてという。取引先の日本企業に伊政府が持つ様々な投資情報を提供し、イタリア進出を支援するのが狙い。同行が提携したのはイタリア経済開発省が所管する投資促進・産業開発機関。外国からの投資促進やイタリア国内産業の競争力増強を目的に活動している。

△トヨタ<7203>、200兆円産業の進化先導・「環境」武器に海外展開
トヨタ自動車が販売台数で世界首位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に小差に迫った。すでに収益力や株式時価総額などでライバルを圧倒してきたトヨタは販売台数でもＧＭにほぼ肩を並べ、200兆円に達する世界自動車産業で名実ともにリーダーに近づく。トヨタが本格的なグローバル化に踏み出してから意外に日は浅い。それまで「こわごわ」進めてきた海外生産を一気に加速したのは1990年代の後半以降だ。

△バイオ燃料、ブラジル製初輸入・丸紅<8002>、石油元売りに供給
丸紅は 2月から、日本の石油元売り各社が販売する「バイオガソリン」向けに、ブラジルからサトウキビ原料のバイオ燃料の輸入を始める。温暖化ガス排出削減につながる植物由来のバイオ燃料は原油高も背景に注目されている。ブラジルはサトウキビや大豆の生産国で、日本企業が同国からバイオ燃料を本格的に輸入するのは初めて。丸紅が輸入するのは「ＥＴＢＥ」とよばれ、サトウキビを原料にしたエタノールと石油製品を合成した燃料。ガソリンの品質への影響が少なく、燃費もレギュラーと同程度を維持できるとされる。丸紅はブラジルの石油化学メーカー、コペスルから調達する。石油元売り各社でつくるバイオガソリン事業の共同組織向けに、まず2月に6500キロリットルを出荷する。納入額は約700万ドル。

△中国向けＡＴＭ、日立<6501>が全量を現地生産・納期半分に短縮
日立製作所は中国でのＡＴＭ事業を強化する。深センにＡＴＭ端末の製造子会社を設立、今夏にも生産を始める。日本から輸出していた中国向けＡＴＭの全量を現地生産に切り替えることで、これまで2カ月近くかかっていた納期を約半分に短縮。北京五輪や上海万博開催を控え、中国で拡大するＡＴＭ需要に迅速に対応できる体制を整える。このほど新会社「日立金融設備系統」を設立した。資本金は約4億円で、ＡＴＭ製造の子会社、日立オムロンターミナルソリューションズ（東京・品川）が 75％、残りを日立の中国現地法人が出資した。最終製品の組み立てから検査までの後工程を手掛ける。工場への投資額は5億円程度で、従業員は約130人。 7月に月産600台規模で生産を始める。

△クリナップ<7955>、システムキッチンに新風・新製品解剖
クリナップが昨年9月に全面改良したシステムキッチン「クリンレディ」は機能や収納力の向上が中心だったシステムキッチン業界に新風を吹き込んだ。キッチンを家族が集まるだんらんの場ととらえ、中央に水栓を配し、向かい合って作業できる流しや洗った調理器具を収められるキャビネット、油汚れなどを自動洗浄するレンジフードなど、モニターの声を踏まえ、消費者の声を細かく反映させた。システムキッチンの出荷台数が8月以降、前年割れを続けるなか、クリンレディの見積件数は予定通りに推移しているという。

▼パ・リーグのＴＶ放送に暗雲
プロ野球パ・リーグのＣＳ（通信衛星）、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）向け放送の大半が、今シーズンに視聴できない可能性が出てきた。
ソフトバンク<9984>子会社がこのほど北海道日本ハム<2282>ファイターズ以外の五球団から独占放映権を取得、ＣＳなどに番組供給する国内最大のスポーツ専門放送局に再販売を打診しているが、放送局側が購入に難色を示しているためだ。四チャネルを放送し視聴者750万人を抱えるスポーツ専門放送局のジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング（ＪＳＰＯＲＴＳ）が、放送を見送る可能性が出ている。
同社はジュピターテレコム<4817>（ＪＣＯＭ）の持ち分法適用会社で、
スカパーＪＳＡＴ<9412>なども大株主。合計で過半の出資となるこれら複数の株主がＪＳＰＯＲＴＳに、ソフトバンクから購入しないよう要望した。

■六甲バター<2266>がデザート事業を休止、輸入チーズ高・販売減で
チーズ大手の六甲バターは3月にも、チーズケーキを主力商品とするデザート事業を休止する。原料に使う輸入チーズ価格の上昇によるコスト増と競合激化に伴う販売減少で、採算が悪化したため。同社は新しい事業計画を策定し、2010年に生産再開を目指す。同社のデザートは子会社、六甲フーズの加西工場（兵庫県加西市）で生産している。同工場に勤務する六甲フーズの正社員は親会社の六甲バターに出向、チーズ加工を受け持つ稲美工場（兵庫県稲美町）で勤務させる見通し。加西工場の土地、建物は保有し続けるもようだ。

△ワークスＡＰ<4329>、経常益78％増・12月中間、会計ソフト拡大
業務用ソフト開発のワークスアプリケーションズは23日、2007年12月中間期の連結経常利益が前年同期比78％増の15億5000万円になったと発表した。従来予想を4億 5000万円上回る。主力の人事給与ソフトが堅調に推移したほか、会計ソフトも大手企業向けを中心に拡大。増収効果で人件費の増加などを吸収した。売上高は21％増の94億7000万円。従来予想を6億3000万円上回る。04年末に新規参入した会計ソフトの売り上げが前年実績の2倍程度に拡大。人事給与ソフトも大口受注を獲得し、2ケタ増となった。新規顧客の開拓で保守メンテナンス事業も伸びた。サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）など新分野のソフト開発費用がかさんだが、純利益も従来予想を6000万円上回る14％増の7億2000万円を確保した。

□ゲームオン<3812>減益幅縮小・前期単独、グッズ販売など効果
オンラインゲーム運営のゲームオンは23日、2007年12月期の単独営業利益が前の期比21％減の16億3700万円だったと発表した。従来予想は12億4700万円。主力ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）の中で販売するグッズや新しい機能が伸び、減益幅が縮小した。サービス開始を予定していた2作品の運営を休止・延期して開発費を補えなかったため減益となった。ただ昨年10月からＲＰＧ「レッドストーン」の中で、くじ引き方式で人気グッズを販売したのが奏功。利用者がゲーム内でペットを飼えるようにしたり、新しいゲーム空間を設定した効果も出た。売上高は15％増の 67億8000万円。税引き利益は20％減の9億1400万円だった。
これまで未定としていた07年12月期の期末配当を1000円（前の期は1500円）に減配することも発表。手元資金を増やしてＭ＆Ａ（合併・買収）やゲーム開発拠点の増強にあてる。

▼イントラマト<3850>の4―12月、単独経常益32％減
システム開発のＮＴＴデータ・イントラマートが23日発表した2007年4―12月期の単独業績は、経常利益が前年同期比32％減の6900万円だった。上場費用や本社の移転費用を計上したことが利益を圧迫した。08年3月期の単独経常利益は93％増の3億円を見込む。第3四半期での達成率は23％にとどまるが「例年、第4四半期に売上高・利益が偏重する傾向があり、予定通り推移している」（経営企画）として従来見通しを変えなかった。売上高は19％増の16億1700万円だった。主力のパッケージ商品の販売が好調だったほか、システム開発やコンサルティングの受注も伸びた。案件の大型化・長期化で人件費などがかさみ、利益率は低下。営業利益は19％減の8000万円だった。

△サイオス<3744>、黒字１億3700万円・前期経常
システム開発のサイオステクノロジーは23日、2007年12月期の連結経常損益が1億3700万円の黒字（前の期は1600万円の赤字）になったと発表した。従来予想は1000万円の黒字だった。利益率の高い米子会社製ソフトの販売が伸びた。売上高は前の期比14％増の58億5000万円。従来予想を5000万円上回る。主力のシステム関連事業が堅調に推移したほか、米スティールアイ・テクノロジー社の売り上げが34％増と大きく伸びた。特にシステム障害などの際に予備のサーバーを自動的に起動させるソフトの販売が欧米市場を中心に拡大した。企業年金基金脱退に伴う特別損失などを計上し、最終損益は5100万円の赤字（前の期は1億8400万円の赤字）だった。

△サイトサポ<2386>の今期、単独経常益89％増
臨床試験（治験）支援のサイトサポート・インスティテュートは23日、2008年3月期の単独経常利益が前期比89％増の7億5500万円になりそうだと発表した。従来予想は5億5100万円だった。症例患者の獲得にかかる期間を短縮するなど、事業の採算性が向上した。売上高は27％増の33億円になりそう。従来予想は30億円だった。製薬企業の新薬開発が活発化しており、治験の外注を進めていることが背景。治験を実施する提携医療機関数が現時点で737施設と、前期末に比べ120施設増えたことも奏功した。営業利益は91％増の7億5000万円。予想は5億5000万円だった。治験を管理するコーディネーターは前期末比50人増の180人。進ちょく管理の専門部署を立ち上げたことで、1人が担当する被験者数も増えている。税引き利益は88％増の4億円と、予想を1億3000万円上回る。

■イーストン<9995>の４―12月、経常益25％減
半導体商社のイーストンエレクトロニクスが 23日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比25％減の6億5100万円だった。自動車機器向けの半導体販売などは伸びたものの、液晶など利益率の低い商品が多かったことや、人員増強に伴う経費増が響いて減益となった。売上高は5％増の393億8500万円。自動車向けの制御部品、デジタルカメラ向けの液晶部品などの販売が好調だった。前年同期に計上した不祥事に伴う貸倒損失がなくなったことで、純利益は2.6倍の3億4000万円だった。

△サンウッド<8903>の4―12月期、経常益11億6500万円
マンション分譲のサンウッドが 23日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常損益が11億6500万円の黒字（前年同期は9億9500万円の赤字）だった。完成したマンションの引き渡しが進んだほか、事業用地の売却が寄与した。ただ、マンション価格の上昇で、足元の販売状況は動きが鈍っているという。売上高は6.7倍の148億円。前年同期と比べ、物件の引き渡しが上期に集中したため。

△ベリトランス<3749>の４―12月、経常益29％増
電子商取引（ＥＣ）支援のＳＢＩベリトランスが23日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比29％増の5億5600万円だった。クレジットカードなどの決済処理システムを利用するＥＣ店舗数が増え、手数料収入が伸びた。売上高は25％増の25億8400万円。決済処理の部門売上高が18％、ＥＣ店舗に代わってカード会社に料金を請求する収納代行が26％増えた。12月末の両サービスの利用店舗数は2530店と9月末から約140店増えた。純利益は30％増の3億2700万円だった。

▼カネコ種苗<1376>の11月中間、経常益は22％減
カネコ種苗が23日発表した2007年11月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比22％減の1億6300万円だった。昨夏は気温が高めだったため害虫の発生が少なく、農薬販売が減った。野菜などの栽培システム販売も振るわなかった。売上高は微増の184億円。種苗事業は他社事業を買収した効果もあり、部門売上高は8％増えた。ただ農薬などの農材事業は2％減だった。投資有価証券の評価損を計上し、純利益は43％減の7400万円。

▼米系ファンドのRHJインターナショナル、Ｄ＆Ｍ<6735>株を売却へ
米系ファンドのＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）は東証1部上場の音響機器メーカー、ディーアンドエムホールディングスの保有株を売却する方針を固めた。ＲＨＪＩは約49％の株式を保有する筆頭株主。同業他社やファンドを買い手候補として募り、月内にも入札手続きに入る見通し。交渉がまとまれば、買い手はＴＯＢ（株式公開買い付け）でＲＨＪＩ持ち分を含む全株取得をめざすとみられる。Ｄ＆ＭはＲＨＪＩ傘下の旧日本コロムビアから01年に分離したデノンと、オランダのフィリップス傘下の日本マランツが統合して02年に発足した。不採算部門からの撤退で高級ブランド「デノン」「マランツ」に事業を特化。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で次々と海外ブランドを傘下に収めて経営を軌道に乗せた。

△造船業界、共同で就職イベント・14社と造船工業会
造船各社が業界の総力を挙げて学生集めに取り組む。造船14社と日本造船工業会が2月20日、東京都品川区の「船の科学館」で独自に共同就職イベントを開く。造船専門の大規模イベントは初めてという。造船は学生生活に縁遠く、志望業界としては人気薄。学生の大手企業志向が強まるなか、造船部門分社化で社名の認知度が低くなっていることもあり、採用に苦戦している。
「造船業界合同就職フォーラム」にはアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩ<7013>）や今治造船、ユニバーサル造船など14社が会社説明ブースを出展。5回に分けて学生を各回200人ずつ招き、造船業界の認知を高める説明会も開く。

▼欧州委、日本ゼオン<4205>に制裁金8億円・合成ゴムでカルテル
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は23日、合成ゴムで価格カルテルを結んだとして日本ゼオンに536万ユーロ（約8億3000万円）の制裁金支払いを命じた。同時に摘発された独バイエルの制裁金は2887万ユーロ（約44億7000万円）に上る。欧州委は両社が自動車部品などに幅広く使われる合成ゴムで価格操作を行ったと指摘した。ゼオンは欧州委への調査協力で制裁金を20％減額されたが、カルテル再犯であるバイエルは罰則規定で制裁金が50％上積みされた。欧州委のクルス委員（競争政策担当）は声明で「株主はカルテルによる制裁金のコストを意識するべきだ」と述べ、厳罰主義でカルテルを抑止する考えを示した。日本ゼオンは23日、「決定書面を正式に受領後、内容を精査した上で適切に対応する」とのコメントを発表した。

△携帯とパソコン、アドレス一本化・日本通信<9424>、マック向け
データ通信サービスの日本通信は23日、携帯電話とパソコンのアドレスを一本化する新しいメールサービスを2月1日に始めると発表した。米アップルが提供するマックＯＳ対応パソコン（ＰＣ）向けのネットサービス「ドットマック」の利用者が、携帯電話のメールアドレスをマック用と統一できるようになる。新サービス「コネクトメール」ではマックＰＣに送られたメールが自動的に携帯に届くほか、携帯から返信しても相手先の端末にマックＰＣのアドレスが表示される。登録には、ＮＴＴドコモのＦＯＭＡを利用していることが条件で、利用料は年間4800円。ＰＣと携帯間でのアドレスの統一と分離はいつでも切り替え可能。

□ＧＭ、07年世界販売台数で首位を死守
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が23日発表した2007年の世界の自動車販売台数は前年比3％増の936万9524台となった。
トヨタ自動車<7203>は同6％増の936万 6000台で、ＧＭがわずかな差で首位を守った。ただＧＭは日本車の攻勢を受け主力の北米市場で苦戦。トヨタに対し06年で28万台あったリードが大幅に縮小しており、両社の勢いの差が鮮明になった。
ガソリン価格が高止まりするなか、ＧＭは多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など大型車の販売が低迷し、北米の販売が減少。ただトヨタに先行する中国などアジア・太平洋地域、南米などの販売増で補った。トヨタは低燃費の小型車人気を追い風に主力の「カムリ」やハイブリッド車「プリウス」などの売れ行きが米国で堅調に推移。新興国市場も伸び、世界販売台数全体の増加率はＧＭを上回った。07年の生産台数は前年比5％増の951万台とすでに世界一が確定している。

△日本毛織<3201>、定年を65歳に延長
日本毛織は23日、社員の定年を現在の60歳から65歳に延長すると発表した。2009年4月以降に60歳になる社員が対象。厚生年金の支給開始年齢の引き上げに対応するとともに、世代交代や技能伝承を円滑に進める狙い。定年を延長しても労働時間などの勤務形態は変えない。役職定年も設けず、課長以上の管理職の給与は59歳時点と同水準にする。経過措置として、08年4月以降に60歳になる社員は定年を64歳にする。同社は現在、再雇用制度で60歳以上の希望者の大部分を雇用している。
（NIKKEI NET）

△三菱電機<6503>とＮＴＴコミュニケーションズ、デジタル家電　一元管理

△ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）・ＴＯＴＯ<5332>、２大住設、インド開拓本格化

△日本ビクター<6792>、生産管理システム刷新

△電気化学工業<4061>、球状シリカの規格外製品、セメント添加剤に再利用

△バンダイ（バンダイナムコＨＤ<7832>）、女児用玩具テコ入れ

△サッポロ<2501>、パンかすから燃料用水素――広島に実用化設備

△運転ストレス、シートが軽減――テイ・エステック<7313>が開発

△テンプスタッフ<2416>・テクノロジー、ウェブ特化の派遣育成――セキュリティー対策

△ＮＥＣ<6701>、自動車用リチウムイオン電池の量産体制を整備

△日立情報<9741>、ＩＰ電話対応の通話録音――ＡＳＰ方式で提供
日立情報システムズは23日、通話録音サービスのＩＰ（インターネットプロトコル）電話対応版を発売したと発表した。顧客との通話内容の確認や保存用途に使える。ソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式で提供し、データは日立情報のデータセンター内のサーバーに保存。パソコンのブラウザー（閲覧ソフト）上で検索・再生できる。通話録音ＡＳＰサービス「レックメイト」の新版を発売した。通話録音装置1台につき最大22台のアナログおよびＩＰ電話に接続可能。価格は、1台の録音装置とデータ管理料金で月額18万9000円から。初期費用が別途63万円かかる。通話内容の厳密管理が求められる金融機関や自治体などに売り込み、今後1年間で20億円の売り上げを目指す。

△東芝<6502>ＣＭ、ネットと連携した体重体組成計――医師にデータ送信
東芝コンシューママーケティング（東芝ＣＭ）は、体重体組成計の新製品を2月1日に発売する。医師がその測定データをもとに健康状態を分析するインターネットの健康相談サービスと連携して使えるのが特徴。測定したデータをパソコンに転送して管理することもできる。新製品は「ＳＣＦ―20」。医師が健康状態を分析するネット利用の有料健康相談サービス「カラダのみはり番ネット」に測定データを送って、医師のアドバイスを受けることができる。サービス利用には入会金や月会費が別途必要。

△スポーツ店に小型ジム・ルネサンスとゼビオ<8281>
買い物ついでに運動もどうぞ――。ルネサンスとスポーツ用品専門店のゼビオは提携し、ゼビオの店内に小型フィットネスジムを設置する。全国的にも珍しい試みで、2月下旬に東京都内に1号店を開業する。フィットネス市場のすそ野を広げたいルネサンスと、集客力を高めたいゼビオの思惑が一致した。展開するのはサーキットマシンを利用する女性専用の小型店「ボディ　キュッと」。まず「スーパースポーツゼビオ葛西店」（東京・江戸川）内で始める。ルネサンスがマシンや内装、ノウハウを提供し、ゼビオが運営する。営業面積は約100平方メートルで、月会費は5500円。主婦層など300人の会員確保を見込む。ゼビオは主要顧客の若年層に加え、フィットネス会員の中高年層を店に呼び込める利点がある。葛西店での動向をみながら、順次導入店を増やす。ルネサンスとゼビオは今後、フィットネスクラブ以外にも商品開発や販促などで協業を模索していく。

△キャプラン、事務職で育成型派遣――ＭＲや財務など対象に
伊藤忠商事<8001>系のキャプラン（東京・港）は23日、2月から事務職の育成型派遣を始めると発表した。貿易・物流の特定派遣に特化するリッチフィールド（東京・中央）など２子会社を統合してノウハウを吸収し、対象分野を医薬情報担当者（ＭＲ）や財務・金融など専門的知識を必要とする事務職にも拡大する。優秀な人材を囲い込んで、09年末までに1000人を派遣する。契約社員などとして派遣会社が雇用する特定派遣は、給与水準の高い技術者などでは一般的だが、事務職での適用は貿易実務など一部職種に限られ、網羅する形で実施するのは珍しい。31日付でリッチフィールドと技術者派遣のキャプランテクノス（東京・中央）を統合。今後2年で新たに300人を採用、社員教育を担当する専門部署も新設する。

△共同印刷<7914>、主人公の名前など選べる絵本を企業販促向けに制作
共同印刷は主人公の名前などを選べる「パーソナル絵本」を企業キャンペーン向け商品として販売する。このほど第一興商が消費者プレゼントに使う「うたの国　ダンスの城」を制作した。共同印刷は2006年にパーソナル絵本事業を開始。これまで個人向けに５作品を出したが、販売部数はやや伸び悩んでいた。「うたの国」は23日に共同印刷のパーソナル絵本販売サイト「ｉ―ｅｈｏｎ」で１冊2700円で発売。2月には第一興商が展開するキャンペーンの無料プレゼントにする。制作費用は共同印刷の負担だが、100冊規模で第一興商が買い取るため、費用が回収しやすい。

△資生堂<4911>、街頭ＴＶで地域密着型の広告――従業員の声など紹介
資生堂は福岡市内12カ所に設置されている液晶テレビを利用し、地域密着型の広告宣伝を始めた。商品を紹介する音声画像に取引先の店舗、従業員、顧客の紹介を織り交ぜるのが特徴。日時や場所によって中身も柔軟に変える。テレビコマーシャルと同じ音声画像を繰り返し流す従来の手法に比べて、顧客の来店や商品購入を促す効果が大きいとみている。資生堂の広告宣伝は「福岡街角美人企画」という名称で、3月まで期間限定で実施する。ソフトバンクグループのＣＯＭＥＬ（東京・港）が天神地下街、福岡空港、ＪＲ博多駅など人が多く集まる場所12カ所に設置した43枚の液晶テレビを活用。30秒の音声画像を6分間に1回の頻度で流す。

△ＯＫＩ<6703>、拡張性を高めたＩＰ電話システム
ＯＫＩ（沖電気工業）は23日、ＩＰ（インターネットプロトコル）電話システムの新モデルを発売したと発表した。システムを構成するサーバーや多機能電話機などを発売。テレビ会議やソフトウエアの共有、相手側の状態確認といった新機能を備えた。拠点新設などシステムを増強する際に、スムーズなデータ連携ができるよう拡張性を高めた。ＩＰ電話サーバー「ＩＰコンバージェンスサーバーＳＳ９１００」や企業向け多機能電話機「ＭＫＴ／ＩＰ―３０ＤＫＷＨＦＷＬ」＝写真＝などを発売した。サーバー価格が1000人利用で4500万円（税別）から。最上位の多機能電話機で9万8000円（税別）。今後3年間でサーバーを 1000セット、電話機を10万台販売する計画だ。

△カシオ<6952>、アウトドア向け腕時計２種
カシオ計算機はアウトドア向けの腕時計「ＰＲＯＴＲＥＫ」シリーズの新モデル２種を発売すると発表した。20気圧防水や潮の満ち引きを確認できる「タイドグラフ機能」を備え、魚釣りやシーカヤックなど海や川などウオータースポーツ向けに開発した。従来モデルは10気圧防水だったものを20気圧防水に高めたほか、時計内部に月の満ち欠けに関するデータが2099年まで入っており、データをもとに満潮か干潮かを知ることができる。価格はバンド素材が樹脂製の「ＰＲＷ―１５００Ｊ」が4万7250円。チタン製の「ＰＲＷ―１５００ＴＪ」＝写真＝が6万3000円。

△ジャストシステム<4686>、企業向け用語ソフトを刷新
ジャスダック上場で文書作成ソフトのジャストシステムは23日、企業向けの用語管理ソフトの刷新版を2月29日に発売すると発表した。新しい言葉やよく使う言葉を登録して企業内のパソコンで使えるようにしたほか、類義語や複数の表記がある言葉の使い方を社内で徹底できる機能を加えた。ソフト名は「ＡＴＯＫビジネスソリューション」で、辞書配信システムと用語管理データベースの２本に分かれる。導入企業の辞書管理者が、辞書に言葉を追加すると即座に全社のパソコンに反映される。価格は辞書配信システムが10万5000円、用語管理データベースが63万円。

△ライオン<4912>、衣料用柔軟剤を刷新――アロマオイル配合、豊かな香り
ライオンは衣料用柔軟仕上げ剤「香りとデオドラントのソフラン」を3月12日に刷新する。植物から抽出した天然アロマオイルを新たに配合し、自然で豊かな香りを楽しめるようにした。「フローラルアロマの香り」「シトラスアロマの香り」「アロマソープの香り」の3種類を発売する。同商品は2005年2月の発売で、持続性香料を超微粒子の柔軟成分にとじ込めることで乾燥後も香りが持続する点が特徴。今回、従来の香料とは別にアロマオイルを配合、洗濯時から豊かな香りでリラックスや気分転換できるよう工夫した。720ミリリットル入り容器と詰め替え用（540ミリリットル入り）をそれぞれ発売する。オープンだが、店頭実勢価格は398円前後と298円前後になる見込み。

△カルビー、伊藤ハム<2284>など３社とコラボ菓子
カルビーは2月、食品メーカー3社と共同開発したスナック菓子３品を発売する。各社の看板商品を実際に使い、親しみやすい風味に仕上げており、家族客や酒のつまみとして成人層に売り込む。新製品は「サッポロポテト」で伊藤ハムのソーセージ「アルトバイエルン」、「かっぱえびせん」で桃屋（東京・中央）の「キムチの素」、白子（同・江戸川）の「白子のり　おかずのり」を取り入れた。サッポロポテトが75グラム入りで他は80グラム入り、価格は店頭実勢で130円前後。コンビニエンスストアをのぞく販路で1カ月弱の期間限定で扱う。

△日本ビクター<6792>、ヘッドホン内の微細な共振抑制
日本ビクターは、臨場感のある音を楽しめるようにしたステレオヘッドホンの新製品を2月上旬に発売する。「ＨＰ―ＲＸ９００」「同７００」の2機種。ヘッドホン内部のスピーカーには、振動板の振幅を安定する独自開発の部品を搭載。さらに微細な共振を抑える部品を使い、高音質再生を実現した。いずれも大口径の直径50ミリメートルのスピーカーを採用している。上位モデルの「ＨＰ―ＲＸ９００」は、「アコースティック（音響）レンズ」と呼ばれる樹脂製の特殊部品を組み込んだ。ヘッドホンの外部の音と内部音を適度に調整して、広がりや奥行き感のある自然な音が表現できるという。オープンだが、店頭実勢は「ＨＰ―ＲＸ９００」が8000円前後、「同７００」が5000円前後。月産2000台を予定する。

△カシオ計算機<6952>、タッチパネル２つの電子辞書
カシオ計算機は23日、電子辞書の新製品14機種を2月8日から順次発売すると発表した。手書き入力用タッチパネルとメーンの液晶画面でも手書き入力ができるようにした。外国語や医学を強化した機種から、幅広い辞書を収録した総合機種まで用意した。今月25日に発売する2機種とあわせ、春モデルは計16機種となる。新製品は「エクスワードシリーズ」で、機種によって17―100種類のコンテンツを収録する。タッチパネルを２つ搭載し、使い勝手を高めた。
（日経産業新聞）

△日産<7201>・ルノー：超低価格車販売へ、印タタに対抗－ゴーンＣＥＯ
日産自動車と仏ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグ・ニュースとのテレビインタビューに応じ、超低価格自動車の販売に着手することを明らかにした。トラック生産でインド最大手のタタ・モーターズが発表した販売価格2550ドル（約27 万円）の超低価格車「ナノ」に対抗する。スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席したゴーンＣＥＯは、「ルノーと日産から、インド市場での価格帯と同じ価格の新しい自動車を出す。われわれはその実現に向けて動き出す」と述べた。ゴーンＣＥＯによると、日産・ルノーの低価格車はナノ発売後１年半以内に発売される。タタは今年後半にナノを市場に投入する予定。
（ブルームバーグ）

△エイチアイ<3846>に買い意欲、２３日付株式新聞「発掘！有望株」が支える
エイチアイは携帯電話用組み込みソフトの開発・販売を手掛ける。２３日付の株式新聞が５面「発掘！有望株」で取り上げており、同日の市場での買い意欲を支えたもようだ。
同紙はガーラ<4777>と共同開発したゲーム「フリフオンラインモバイル」のサービスが２２日に始まり、テストを経て２月にも有料化する予定という点に着目。同ゲームは日本や韓国など世界各国で６９３万人（０７年６月現在）ユーザーを抱える人気オンラインゲームの携帯電話版で、注目度が高い。エイチアイの主力ソフト「ＭａｓｃｏｔＣａｐｓｕｌｅ」により高機能ゲーム機に劣らない質の立体画像を実現しており、「フリフオンラインモバイル」の人気が高まってロイヤルティー収入が増え、エイチアイの業績拡大に中長期で貢献する可能性は大きいとみられる。
２３日の株価は上げたが、今０８年３月期予想ＰＥＲ２１倍台はアクロディア<3823>など他の携帯電話用組み込みソフト企業株と比べ、割り負け感が依然として強い。

△アジアメディア<2149>は連結子会社がチャイナユニコム子会社と業務提携
中国国内でのテレビ番組ガイドサービスを行うアジア・メディア・カンパニー・リミテッドは２２日引け後、中国にある同社の連結子会社が、中国の２大携帯電話通信会社の一つチャイナユニコムの子会社と業務提携すると発表した。チャイナユニコムの「ＭＭＳ（マルチメディア・メッセージ・サービス）センター」への接続に必要なハードおよびソフトウエア設備の運営などを行い、同社のテレビ番組ガイドチャンネルをチャイナユニコムの携帯電話のユーザーに提供することで収益力向上につなげる。提携の契約期間は１月２３日～１２月３１日の１年間で、その後は優先交渉権を持つのみで未定という。「主力はあくまでテレビ番組ガイドサービス事業」（東京オフィスＩＲ担当）だが、新規事業の広がりにも期待を寄せている。

■日立キャピ<8586>の第３四半期は経常１２．２％減益
日立キャピタル は２３日午後に今０８年３月期の第３四半期業績（０７年４～１２月累計）を発表。連結経常利益は１６８億１２００万円（前年同期比１２．２％減）と減益だった。通期予想に変更はない。競争激化やリース会計基準の法律改正など業界では厳しい事業環境が続くなか、市場金利の上昇や効率的経営体制の確立に向けたコストの増加などが利益を圧迫した。同社ではリース・信用保証の分野で収益性の向上に努めるとともに、企業体質を盤石なものにし顧客サービスの充実を図るとしている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼三菱重<7011>側に組織的問題＝名古屋空港のF2機炎上―防衛省事故調
愛知県豊山町の県営名古屋空港で昨年10月、航空自衛隊のF2支援戦闘機が離陸に失敗し炎上した事故で、防衛省事故調査委員会は23日、同機を整備していた三菱重工業の社員が、機体を制御する2種類の装置の配線を識別できていなかった上、作業手順書にも一部不明確な記載があるなど重工側に組織的な問題があったとの見方を明らかにした。　
（時事通信）

△北京五輪でＶ字回復？東レ<3402>キャンペーンガールがＰＲ
２００８年東レ水着キャンペーンガールの中別府葵さん（１７）が２３日、大阪市の東レ大阪本社で水着をアピールした。レジャー多様化から長らく低迷してきた水着市場。北京五輪の開催年を迎え、競泳用水着だけでなく遊泳用水着でも各社とも販売強化に乗り出している。東レではリゾート客をターゲットに絞る戦略を掲げ、ＪＴＢのインターネットショッピングサイトでの水着販売を昨年末から始めた。従来の時間の半分で乾く速乾性の高い水着素材を今年から採用した。２５日には阪急百貨店イングス館で開かれる水着ファションショーにも参加するなど若年層へのアピールも強める。国内の水着出荷枚数は平成６年のピーク時に１９５４万枚だったが、１８年は１２５０万枚にまで落ち込んだ。しかし、水着素材シェアの７割を占める東レでも２０年実績を約１割増と見込むなど北京五輪を目前に強気の構えを見せる。今後は、五輪需要を確実に取り込むとともに、中長期的な成長軌道に乗せることができるかが課題となりそうだ。
（産経新聞）