1/23 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

お昼の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△三洋<6764>、グループ制廃止・4月から、本社直轄で企業統治強化
経営再建中の三洋電機は事業部門を複数グループに分けて統括するグループ制を4月1日付で廃止、本社の直轄体制とする。グループ制は創業家出身の井植敏会長（当時）が2003年に導入したが、事業部門の独立性が強まり過ぎ、採算管理など本社部門のチェック機能が働きにくかった。コーポレートガバナンス（企業統治）強化のため、創業家時代の経営体制と決別する。グループは充電池関連事業などを統括する「パワー」、携帯電話機やデジタルカメラ事業の「パーソナルモバイル」、デバイス関連事業の「部品デバイス」など計八つある。それぞれに担当の執行役員がおり、「カンパニー」など事業部門を統括。例えば、パワーグループは充電池の「モバイルエナジー」とハイブリッド車向け電池の「オートモーティブ」の二つのカンパニーを統括し、事業戦略立案などを担っていた。

△シマノ<7309>が大幅に反発――好業績銘柄の見直し買い
大幅に反発。国内外の機関投資家とみられる買いが先行し、一時は前日比450円高の3920円を付けた。「好業績銘柄を見直す動きの一環で、相場全体の地合いの良さを追い風に押し目買いが入っている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。主力の自転車部品の販売が欧州だけでなく中国向けにも好調。株価は「当面、昨年来高値に並んだ11月21日の4330円を上限とするボックス圏内で動くのではないか」（大手証券）との声も聞かれた。

▼ストロベリー<3429>が一時ストップ安――今期最終赤字見通し
急落。一時は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比5000円安の５万2600円まで下げ、現在も同水準付近で推移している。携帯電話向けちょうつがい（ヒンジ）メーカー。22日、2008年３月期の連結最終損益が６億円の赤字（前期は３億6600万円の赤字）になりそうだと発表。従来予想の2500 万円の黒字から一転して赤字見通しとなった。加えて期末配当を見送る方針を示したこともあり、投資家心理が弱気に傾いている。主力商品のヒンジは国内が順調なものの、海外で販売の遅れが出ていることが響く。

□ソフトバンク<9984>が伸び悩む――「自律反発の域」との声も
朝方に前日比107円高の1960円まで上昇したが、その後はやや伸び悩んでいる。前日までの２営業日で252円下落し、前日に昨年来安値を更新したことを考慮すると、むしろ上値の重さも目立つ。みずほインベスターズ証券の石川照久投資情報部部長は「株式相場の本格反発に懐疑的な投資家はなお多い。『米緊急利下げで世界的な株価急落はひとまず一服した』と判断した売り方の買い戻しが主導している面が大きそうだ」と指摘。きょうの上昇はまだ自律反発の域とみていた。前日に携帯電話事業におけるディズニーのキャラクターを生かしたサービスへの参入を発表したほか、きょうはパ・リーグ５球団からの2008―09年のＣＳ向け独占放映権とインターネット配信権の取得といった材料もあるが、特に好感はされていないもよう。一方、21日に発表した学生向けの新料金プラン「ホワイト学割」については、これまで他社に比べやや出遅れていた学生層の取り込みが加速することで「契約者全体の純増数で優位を保ち続けることができそう」（国内証券の情報担当者）と、再評価される局面はあるとの見方が聞かれる。

□ＪＲ東海<9022>が朝高後下げる――ディフェンシブ関連は買い限定
寄り付きこそ高く始まったが、その後は下げに転じている。前日比１万2000円安の90万7000円まで下落する場面があった。日経平均株価の上げ幅が400円を超え、ハイテクや自動車、大手銀行など主力株はほぼ全面高となっているなか、ＪＲ東海のほかＪＲ東日本（9020）やキリン（2503）、関西電（9503）などが逆行安となっている。きょうは米国の株式相場や景気動向との連動性が高い銘柄に投資家の関心が向かっているとあって、ディフェンシブ関連には積極的な買いが入りにくくなっているようだ。もっとも、これで海外金融機関などの信用不安や世界的な株式相場の動揺が収まったとは言い難い状況。今後もディフェンシブ関連に消去法的な買いが入る可能性はあるとの見方から押し目買いも入っているようで、比較的底堅い展開となっている。

△味の素<2802>が９日ぶり小反発――「カルピス」値上げは反応薄
９営業日ぶりに小反発。前日比18円高の1100円まで上昇する場面があった。相場全体の地合い好転を受けて自律反発狙いや値ごろ感からの買いが先行したが、現在は戻り待ち売りに押されて前日終値（1082円）近辺まで伸び悩んでいる。子会社のカルピスが22日、水で薄めて飲む濃縮タイプの乳酸菌飲料「カルピス」の希望小売価格を４月16日から引き上げると発表したが反応薄。「値上げは需要減少を招く可能性もはらんでおり、過度な期待はできない。味の素全体への（業績面の）インパクトも小さい」（ＳＭＢＣフレンド調査センターの伊藤秀樹主任研究員）との指摘もあった。
「ドトールコーヒーショップ」での飲料や一部食べ物メニューの値上げを打ち出したドトル日レス<3087>は急反発している。

△ホシデン<6804>が大幅に続伸――「好業績・割安株買い」の一環
大幅に続伸。個人投資家とみられる買いが先行し、一時は前日比163円高の1473円まで上げた。マーケット全体の地合いの良さを背景にした「好業績・割安株買いの一環」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。チャート上でも「前週から前日にかけて底堅い動きを見せたことから、買い安心感が出ている」（同）との見方もある。部品を供給する任天堂（7974）が大幅に反発していることも支援材料につながっている。ただ「上げが急なことで目先スピード調整入りする可能性がありそうだ」（大手証券）との声もあった。

△大証<8697>が急反発　前日急落の反動、ジャスダック買収に向け進展
急反発。一時は前日比３万3000円（5.8％）高の60万5000円まで上昇した。前日に相場全体の急落につれて下げ幅が５万3000円（8.5％）と大きかった反動が出ている面が大きいものの、ジャスダック買収について大証が正式に協議入りを決めたと伝わったことを前向きにとらえた投資家の買いも入っているようだ。23日付の日本経済新聞朝刊によると、大証は22日の取締役会で、日本証券業協会が保有するジャスダック証券取引所株の買収について日証協と協議することを正式に決めた。同紙は「米田道生社長が記者会見で『ジャスダックと大証の売買システムを一本化することで日証協、ジャスダックと共通認識ができた』と協議入りの理由を説明した」と報じた。

△東エレク<8035>など半導体関連が高い――ＴＩが時間外で上昇
東エレクやアドテスト<6857>など半導体関連が高い。東エレクは３日ぶりに反発し、前日比340円高の6370円まで買われる場面があった。国内株式相場の地合い好転を受けて自律反発狙いの買いが入っている。米株式市場で半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が時間外取引で上昇に転じたことも支援材料となっている。ＴＩは22日夕に2007年10―12月期決算を発表。売上高は市場予想に届かなかったものの、１株利益が予想を上回ったことが好感された。

△ダスキン<4665>、「ミスタードーナツ」賞味期限を一括管理
ダスキンは同社が手がける「ミスタードーナツ」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店を対象に、賞味期限を一括管理できる情報システムを4月から導入する。加盟店が期限切れの原材料を適切に管理しない場合、原材料の追加発注や商品販売ができないようにする。同社も昨年10月に賞味期限切れ商品の取り扱いが発覚。消費者の信用回復のため、原材料段階から管理を強化する必要があると判断した。新システムは4月から実験的に始め、10月をメドに本格的に導入する。全国に11カ所ある物流センターで、納品する前に全原材料の賞味期限情報と配送数量を本部にオンラインで送信。納品後もＦＣ店に各原材料に添付されたバーコードを専用端末で読み取り、本部に賞味期限情報データを送るよう義務付け、ＦＣ店の原材料在庫の賞味期限を一括管理する。
（NIKKEI NET）

△ヤマハ<7951>、中国で一眼レフ部品生産・年内にも工場棟

△ＣＯ2の地中貯留、影響予測をきめ細かく・大成建設<1801>
（日経産業新聞）

■米国際貿易委、サムスンの訴えに基づき特許侵害でシャープ<6753>を調査
米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は２２日、シャープが液晶パネル関連特許を侵害したとの韓国サムスン電子の申し立てについて、調査を開始することを明らかにした。サムスン電子はシャープが液晶パネル関連の特許４件を侵害したとしている。

△ＪＦＥ<5411>スチール、ＵＳスチールと技術交流契約を締結
ＪＦＥホールディングス傘下の鉄鋼事業会社ＪＦＥスチール（東京都千代田区）は２３日、米鉄鋼大手のＵＳスチールと、製鉄所の操業、保全、環境技術分野を対象とする技術交流契約を締結したと発表した。技術者の交流などを通じてお互いの技術を学び、操業、品質の改善につなげることを目指す。

△東宝不動産<8833>が反発、08年2月期の増配を好感
東宝不動産が反発している。同社は２２日、２００８年２月期の年間配当を従来予想１０円から特別配当２円を含めた１２円に増配すると発表した。これを好感した買いが先行している。

▼アドテスト<6857>軟調、ＧＳが「売り」に引き下げ
アドバンテストが軟調。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が２２日付で、同社の投資判断をこれまでの「中立」から「売り」に引き下げたことなどが材料視されている。目標株価は２６００円から１８００円に下方修正された。ゴールドマンでは、メモリ設備投資の減速を受けて、同社の業績が市場予想以上に悪化する可能性が高いと判断している。

△任天堂<7974>堅調、「Ｗｉｉ」国内累計販売数が500万台越え
任天堂が前日比６％前後の大幅高となっている。２２日に出版社のエンターブレインが、同社のゲーム機「Ｗｉｉ」の国内累計販売台数が５００万台を突破したと発表したことなどが材料となっている。同ゲーム機の発売は２００６年１２月で、１年余りで５００万台を越えた。

△三菱商<8058>堅調、強力磁石の生産・販売に参入との報道
三菱商事が前日比６％を超す大幅高。２３日付日経新聞朝刊で、同社が強力磁石であるネオジム磁石の生産・販売に参入すると報道されたことが材料となっている。報道によると、同磁石の発明者が興した開発ベンチャー企業に１９．２％出資する。同社は増資で得た資金で試験プラントを建設し、数年後の量産を目指すという。

△新日鉄<5401>が急反発、信用高値期日後の動きに関心
新日鉄が急反発している。９時３０分現在、同社株は東証１部で出来高第１位。きょうは７月２３日に付けた昨年来高値９６４円の信用高値期日に応答するため、市場では「需給改善が期待できる期日通過後の動きに関心が集まりそうだ」（中堅証券ディーラー）という。新日鉄の前週末現在の信用残高は、売りが１９７３万株、買いが９２６０万４０００株、信用倍率は４．６９倍。買い残は直近１週間で１０７７万５０００株減少し、１億株台を割り込んだ。

△セブン＆アイＨＤ<3382>が反発、子会社のセブン銀行が上場
セブン＆アイ・ホールディングスが反発している。全般相場の上昇に加え、子会社のセブン銀行がジャスダック証券取引所に上場することも好感された。ジャスダック証券取引所は２２日、セブン＆アイＨＤ子会社のセブン銀行が２月２９日に上場すると発表した。３６万３７５０株の売り出しを行うほか、オーバーアロットメントにより１万株を売り出す。公開価格はブックビルディング方式で決定する。仮条件の決定日は２月７日で２月２１日に価格を決定する。

△タカラバイオ<4974>買い気配、急性白血病の遺伝子治療開発に期待
タカラバイオが買い気配。２２日に、遺伝子治療の共同開発パートナーである伊モルメド社が、イタリアで高リスク急性白血病を対象にした自殺遺伝子ＨＳＶ─ＴＫを用いる遺伝子治療について、最終段階の臨床試験である第３相臨床試験を世界で初めて開始すると発表したことが手掛かりになっているという。タカラバイオとモルメド社は相互にライセンス契約を締結しており、タカラバイオはアジアでの白血病やリンパ腫などを対象とするＨＳＶ─ＴＫ遺伝子治療の独占的商業化権を保有している。米利下げを受けた全体相場のセンチメント改善も寄与して、同社株は気配値を切り上げている。

△鉱研工業<6297>買い気配、08年3月期の業績予想を上方修正
鉱研工業が買い気配。同社が２２日の引け後、２００８年３月期の業績予想を上方修正したことが好感されている。連結経常利益予想はこれまでの１億９０００万円から２億７５００万円に引き上げられた。海外大型案件の工事進ちょくが順調で完成工事高の増加が見込まれるほか、国内でも大口径立坑掘削工事などの受注が好調に推移していると同社では説明している。
（ロイター）

△トヨタ<7203>株が5000円を回復、米緊急利下げや円高一服で自動車株が反発
22日の取引で、終値ベースとしては2005 年９月以来の5000円割れとなっていたトヨタ自動車の株価が一時5.9％高の 5170円と節目を回復。22日に発表された米国金融当局による緊急利下げで、米景気への過度の悲観論が後退していることや、急速な円高の一服などがを受けて、輸出関連業種には買い戻しの動きが広がっている。
日産自動車<7201>も一時4.7％高の965円、ホンダ<7267>も５％高の3060円まで急反発。主力自動車株を含む東証業種別33指数の輸送用機器指数は5.1％高の2138.80 まで上げた。輸送用機器指数は年初から昨日までに21.6％下落。同期間のＴＯＰＩＸの下落率17.3％を上回り、33業種のうちで下落率は10位となっていた。
市場関係者の間でも、「追加利下げなど米国のさらなる追加対策に対する期待感や、円高の一服から自律反発に入るだろう」（日興コーディアル証券エクイティ部・西広市部長）との指摘が聞かれた。為替をめぐっては、ホンダの福井威夫社長が米デトロイトで今月13日明らかにしたところによると、同社の「第４四半期は１ドル＝110円を想定している。第３四半期が予約の関係もあって、下半期113円とした」という。　　ブルームバーグ・プロフェショナルで過去半年間のドル・円推移を見ると、単純平均は１ドル＝113円79銭。ただ足元では、105円台まで円高傾向が強まる場面が見られた。

△アインファ<9627>が反発、ＣＦＳ<8229>との統合中止でリスク低減－三菱証は格上げ
調剤薬局で国内首位アインファーマシーズの株価が反発。ドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーションとの経営統合計画が破談となったことから、業績悪化が続くＣＦＳと組むことでアインファの経営が停滞するリスクが低減したとみられた。この日は買い気配で取引を開始。午前９時５分すぎに前日比41円（2.8％）高の1529円で売買が成立した。その後も買いが優勢で、一時4.5％高の1555円まで買われ、2008年の年明け以降（13営業日）では３番目の上昇率を記録した。経営統合の取り止めを受けて三菱ＵＦＪ証券ではアインファ株に対する投資判断を「３（中立）」から「１（強い買い推奨）」に変更した。担当アナリストの三浦充美氏は23日付の投資家向けメモで、「経営統合メリットよりＣＦＳの業績回復幅や時期のずれを懸念していたため、同社の株価にはポジティブ」と指摘した。三浦氏はアインファ株の妥当株価を2300円と算出。「来期予想ベースで株価収益率（ＰＥＲ）７倍台と平均30％台のＥＰＳ（１株利益）成長率をみても割安」（三浦氏）なことを強調している。　　同証券によるアインファの連結営業利益予想は、2008年４月期が39億8000 万円（会社計画37億1000万円）、09年４月期が49億3000万円。ＥＰＳは08 年４月期を147円10銭、09年４月期を193円70銭と試算している。アインファとＣＦＳは07年10月５日、共同持ち株会社を設立することで基本合意した。株式移転比率を共同持株会社１に対し、アイン1.25、ＣＦＳ0.30 と定め、株主などの理解を得ようとしたが、ＣＦＳ筆頭株主のイオンがこれに反発。「統合比率が（ＣＦＳの）株主にとってあまりにも不利益であるほか、統合はＣＦＳの企業価値を向上させるものではない」（イオンの岡田元也社長）と主張してきた。　　22日のＣＦＳ臨時株主総会では、議決権総数に対する賛成票の割合が 56.6％、反対票が42.8％となり、決議に必要な議決権数の３分の２以上の賛成を得られなかった。同統合案は否決された。アインファは22日午後にニュース・リリースを公表。ＣＦＳとの共同持ち株会社構想が破談となったことについて、「ＣＦＳ株主の賛同を得られず経営統合できないのは遺憾」と指摘、ジャスダック市場への上場を継続し、「単独で企業価値向上に取り組む」とした。
（ブルームバーグ）

△松下電産<6752>---ＧＳでは民生エレクのコアと評価
ＧＳでは民生エレクトロニクスのコア銘柄と評価、投資判断「買い」継続で、目標株価を2600円から2800円に引き上げている。ＰＤＰの失地回復、海外白物家電による利益成長力の回復に加えて、北米依存度の低さといったディフェンシブ性なども評価している。

△ヴィレッジＶ<2769> 反発。
業績予想の上方修正が好感されている。07年11月中間期並びに08年5月期の業績予想を上方修正、中間期については経常利益で従来予想の9.32億円から12.53億円に増額された。部門営業責任の明確化に加え、販売員の教育などが奏功したと。

△サイバー<4751> 短期利食い吸収し再び8万円レベル。
買い先行スタート後は短期筋の利食いに押され8万円を下回っていたが、再び戻りを試す流れに。1/18時点の信用倍率は1.52倍と昨年12/21時点以来の1倍台に。

△三菱商<8058> 反発もマド埋め、5日線意識で伸び悩む。
ハイブリッド車用モーターなどに使われているネオジム磁石の生産、販売に参入すると報じられている。バリュエーション面での割安感あるが、信用需給などが上値抑える。

△ドトル日レス<3087> 上げ目立つ。
ドトールコーヒーでは3月5日から飲料26品目すべての価格を20-30円上げると発表、17年ぶりの値上げ実施となる。来年度の収益拡大を期待する動きが先行へ。モルガンでは、来期2割近い増益達成の確度が高まったとして、目標株価を2400円にまで引き上げへ。

▼ウィル不<3241> ストップ安売り気配。
修正幅の大きさが失望売りにつながっている。07年12月期の業績予想を大幅に下方修正しており、経常利益については従来予想の4.22億円から0.81億円にまで減額された。改正建築基準法の施行などの影響によって、下期は環境の悪化が急速に進んだと。

△新日鉄<5401> 反発スタート後は膠着感強く。
1/18時点の信用残高は、買い残高が9260万株と一昨年12月以来の水準に減少し、信用倍率は4.69倍に改善している。寄り付き価格を上回ってくるようだと25日線レベルも意識されそうだ。

△オークマ<6103>買い気配、200万株上限に自己株取得
オークマが買い気配。同社が２２日の引け後、発行済み株式総数の１．１９％に相当する２００万株・２０億円を上限に自己株を取得すると発表したことが材料視されている。

△ディーエヌエー<2432>---テクニカル妙味も
前日調整分は吸収。買い先行スタートとなり60万円を回復している。5日、25日線との短期ゴールデンクロス発生、一目均衡表では基準線が上値抵抗であるが、遅行スパンは明日にでも上方転換シグナル発生か。

△メガバンク---買い気配、緊急利下げによる米金融株上昇で
メガバンク買い気配スタート。ＦＲＢが0.75％の緊急利下げを実施、米国株全体の戻りは鈍かったものの金融株は上昇しており、東京市場でも金融株には買い安心感が強まる状況。ＢＯＡやワコビアなど大幅減益を発表した金融株の下げ渋り、中国銀行のサブプライム損失報道否定なども支援材料。

□ＫＤＤＩ<9433>---反発も勢い鈍い
4営業日ぶり反発も勢い鈍い。直近3日間で10万円下押していることもあり、今一つ勢いに欠けるか。前日高値レベル辺りを回復できるかが注目される。なお、リーマン・ブラザーズでは目標株価を120万円から100万円に変更しているが、投資判断は1－オーバーウエイト。

△ＪＣＯＭ<4817> 野村証券では、投資判断を新規に「2」としたようだ。
有料多チャンネルの契約数拡大に加え、ARPU上昇が成長ドライバーとなり、中期の営業利益成長率は年率13％が見込まれると。また、中期的なフリーキャッシュフローの拡大局面を迎えているとしている。株価については、9.3万～11.7万円と試算。
（フィスコ）

△天馬<7958>は売り方の買い戻しが主導し下げ過ぎ訂正で急反発
天馬は、１３４円高の１６６０円と３日ぶりに急反発し１月１７日につけた昨年来安値１４５０円からのリバウンド幅を拡大している。同社株は、昨年１１月の２００７年９月中間期業績の増減入り混じる修正をきっかけに、原材料価格高騰による通期業績の下ぶれ懸念が高まり調整場面が続き、年明けの原油先物（ＷＴＩ）価格の１バーレル＝１００ドル台乗せで２段下げとなったが、この安値で１３週移動平均線からは１９％超のマイナスかい離となり、この日の全般相場の急反発から下値警戒感も強まり売り方の買い戻し主導の需給相場を展開している。中国５工場体制構築に続き、ベトナムにも工場を建設、今年８月に稼働を予定していることも側面支援材料になっている。同社の中間期業績は、売り上げが期初予想より増額、経常利益が減額、純利益が増額とマチマチの修正となったが、３月通期業績に変更はなく純利益は１７億円（前期比３％増）と見込んでいる。原材料価格の一段高や法人税法改正に伴う減価償却費像などが続くが、国内は自動車関連分野が続伸し、中国でもプリンタ、コピー機などの需要増、昨年１１月の中国新工場稼働による生産能力増強などが重なり売り上げが伸びカバーする。信用残は、買い残が縮小する一方で、売り残がやや積み上がり倍率が０．０７倍と株不足、逆日歩がつく展開となっている。年明けの二段下げで開けた１７００円台のマドを埋め下げ過ぎ訂正が続こう。

△アトリウム<8993>は３Ｑの大幅増益・高進捗率業績を見直し急反発
アトリウムは、１７１円高の１９００円と３日ぶりに急反発し、１月１６日につけた東証１部上場来安値１４９０円から底離れする動きを強めている。１５日に今２月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、昨年７月の上方修正通りのペースで大幅増収増益となったものの、不動産株全般の急落が響き売り先行となっていたが、前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げで全般相場が急反発したことから、好決算を見直し割安・下げ過ぎ訂正買いが強まっている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比２０％増収、２．０倍経常増益、９８％純益増益と伸び、昨年７月に上方修正された２月通期予想業績に対して利益は９０－９２％と高進捗率した。不動産流動化事業とサービサー事業で順調に物件取得を行うとともに的確なバリューアップと計画的な販売を進め、不動産ファンド事業でも約５年間の運用期間を終了した不動産ファンドが大きな投資成果を上げたことなどが、大幅増収増益要因として寄与した。株価は、昨年７月の業績増額で割安株買いが拡大、３７８０円と東証１部上場来高値４０００円に迫ったが、年明けからは不動産株全般の急速な調整相場入りから売り急ぎの動きとなっていた。株価は、実態的にもＰＥＲ６倍台と売られ過ぎ歴然となっており、リバウンド幅を拡大しよう。

△ＪＡＣＪａｐａｎ<2124>は今度は業績を上方修正し急反発
ジェイ　エイ　シー　ジャパンは、２００円高の５１００円と３日ぶりに急反発している。同社株は、昨年１０月に２００７年１２月期業績を下方修正し、株価は１６００円幅の大幅下落となったが、前日２２日にその減額値の今度は上方修正を発表、減益率を縮小することが割安株買いを再燃させている。同社の１２月期業績は、売り上げが１０月の減額値より１億６００万円、経常利益が１億２１００万円、純利益が７３００万円それぞれ引き上げられ、純利益は４億５１００万円（前期比２２％減）と減益率を縮小する。人材派遣事業で、派遣総数の減少が予想よりも穏やかに推移し、売り上げが上ぶれ、賞与引当金の減少とその他経費削減などの販管費の減少が重なり減益率縮小となった。株価は、昨年７月の６月中間期業績の下方修正で上場来安値４３００円まで急落、いったんはリバウンドしたものの通期業績減額が響き最安値を窺う展開となった。ＰＥＲ７倍台の割安修正で戻りを試す展開が続こう。

△日精化<4362>は３Ｑ増収減益着地も売り方の買い戻しで小反発
日本精化は、６円高の７７８円と３日ぶりに小反発し、昨年１１月につけた昨年来安値７３５円を前に下値抵抗力を発揮している。前日２２日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、増収減益、３月通期業績対比で低進捗率で着地したが、売り方の買い戻しなどを手掛かりに下げ過ぎ訂正期待買いが入っている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比２０％増収、１８％経常減益、１９％純益減益で着地し、期初予想の３月予想業績に対しては利益は６４－６６％の進捗率と目安の７５％を下回った。工業用製品でコレステロールや化粧用リン脂質、美白化粧品原料、家庭用製品で便座除菌クリーナーなどの販売が増加したが、原材料価格の高騰や税制改正に伴う償却費負担増などが響き減益・低進捗率につながった。３月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は１４億５０００万円（前期比３％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。株価は、ダルトンの経営陣、従業員による株式公開買い付け（ＭＥＯＢ）、非公開化を拒否してＭＥＯＢ価格９００円近辺から７３５円まで急落したが、同時発表の増配や自己株式取得などから下げ渋りとなっていた。ＰＥＲ１４倍台、ＰＢＲ０．８倍、配当利回り２．１％と下げ過ぎを示唆しており、株不足となっている信用好需給もサポートし戻りを試す展開が続こう。

▼安川情報<2354>は業績再減額に期末配当減配と悪材重なり最安値更新
安川情報システムは、３２円安の３３１円と３日続落し１月１６日につけた上場来安値３５１円を下抜いている。前日２２日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、３月通期予想業績の昨年１０月に続く再下方修正と期末配当の減配を発表、昨年１０月と同様に売り先行となっている。同社の今期業績は、売り上げが１０月減額値を１９億円、経常利益が６億８０００万円、純利益が３億９０００万円それぞれ引き下げられ、純利益は６０００万円（前期は２億９２００万円の黒字）と大幅減益となる。半導体・液晶製造装置の減産が続き、メーカーの情報関連投資も横ばいで推移、制御用ソフトなどの受注の伸びが期待できず再下方修正につながった。期末配当は、予想の７円を４円に引き下げ、年間配当は中間期配当の７円と合わせて１１円（前期実績１４円）に減配する。株価は、１０月の業績減額時に３８５円安値まで１００円安となり、１２月にこの急落幅をほぼカバーする４７２円まで戻したものの、再び下値を探っていた。底固めに値幅・日柄調整が続こう。

△オービック<4684>は３Ｑ好決算に期末増配オンし安値から急反発
オービックは、寄り付きの買い気配から１１４０円高の１万８６００円まで買い進まれて３日ぶりに急反発、前日ザラ場につけた昨年来安値１万７２１０円から急出直りとなっている。前日２２日に今３月期の期末配当の増配と第３四半期（３Ｑ）決算を発表、３Ｑ業績が１月７日の上ぶれ観測報道通りに２ケタ増益と順調に推移したことも手伝い割安株買いが再燃している。同社の３Ｑ業績は、前年同期比６％増収、１７％経常増益、１４％純益増益と伸び、３月通期予想業績に対して利益は７５－７４％と順調に推移した。内部統制強化のＳＯＸ法対応のＩＴ投資拡大で、主力事業の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７ｅｘシリーズ」やコンポーネント型ＥＲＰのシステム構築などの需要が伸び順調な進捗率につながった。３月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は１１３億円（前期比１０％増）と連続過去最高更新を見込んでいる。期末配当は、普通配当を前回予想の１２０円から１４０円に引き上げて創立４０周年の記念配当４０円を上乗せ、年間配当は３００円（前期実績２００円）に増配する。株価は、１月７日の業績上ぶれ観測・増配報道で２万円台を回復したあと、全般急落相場の直撃で再度下値もみ合いとなった。増配幅は、観測報道を上回っており、ＰＥＲ１６倍台の下げ過ぎ修正に拍車がかかろう。

△ＭＫＣＭ<2478>は業績増額で不動産株売りハネ返し急反発
エムケーキャピタルマネージメントは、１万１０００円高の１７万１０００円と３日ぶりに急反発している。前日２２日に今２月中間期・８月通期業績の上方修正を発表、不動産株売りをハネ返し超割安株買いが再燃している。業績上方修正のうち８月通期業績は、売り上げが期初予想を１１億８０００万円、経常利益が６４００万円、純利益が２００万円それぞれ引き上げられ、純利益は１７億９０００万円（前期比１３％増）と連続過去最高更新の更新幅を拡大する。単独決算では、アセット・インキュベーション事業で当初計画していなかった物件の売り上げが昨年１２月に計上されるのと下期売り上げ予定の物件の改正建築基準法に伴う建築確認取得遅れによる来期ズレ込みが相殺して利益が下方修正されたが、連結決算ではアセット・マネージメント事業の続伸でカバーして上方修正につながった。株価は、昨年１２月末発表の今期第１四半期業績の大幅増益・高進捗率着地をテコに１９万７０００円高値までリバウンドしたが、不動産株売りが波及し上場来安値に迫る１４万９０００円まで調整するなど軟調な展開が続いた。ＰＥＲはわずか５倍台と超割安となり戻りを試す展開が続こう。

△東製鐵<5423>は業績再減額と自己株式取得が綱引きし買い気配アップ
東京製鐵は、寄り付きから買い気配を切り上げ４０円高の９７４円買い気配と３日ぶりに反発し前日ザラ場につけた昨年来安値９１２円から底離れしている。前日２２日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに今期通期業績の再下方修正と自己株式取得、田原工場の設備投資額の再増額を発表、好悪材料綱引きとなったが、前日２２日に米国で緊急利下げが即日実施されたこともあり買い先行となっている。同社の今期業績は、決算発表のたびごとに鉄スクラップ価格の動向に従って修正され、第１四半期決算発表時は上方修正、中間期では下方修正された。今回は、１２月に再び上昇に転じた鉄スクラップ価格が、１月に入って国内外で高騰し、製品販売価格の大幅値上げは期待されるものの平均出荷単価への貢献は限定的として再下方修正した。売り上げは、１０月減額値を２５億円引き上げたが、経常利益は６０億円、純利益は３０億円各引き下げ、純利益は１００億円（前期比５３％減）と減益率を悪化させる。自己株式取得は、８００万株（発行済み株式総数の５．１６％）、７５億円を上限に１月２３日から３月３１日までを取得期間に実施する。田原工場の設備投資額は、昨年９月に１０００億円から１２００億円に増額したが、さらに１４００億円に上乗せする。株価は、前回業績減額で６００円幅の急落となっており、下値で強弱感の対立が続こう。

△リバーエレテク<6666>は安値から反発、「ｉＰｏｄ」関連にＭＭ人気オン
リバーエレテックは、３４円高の７５０円と６営業日ぶりに急反発し、前日ザラ場につけた昨年来安値７１２円から出直り急となっている。ただ高値後は上値が重くなっている。前日２２日の米国市場で、アップルが２００７年１０ー１２月期の決算を発表、市場予想を上回ったものの、２００８年１ー３月期業績を保守的に予想したため、株価は急落したが、足元の「ｉＰｏｄ」、「ｉＰｈｏｎｅ」の出荷は好調に推移しており、同社株に関連の打診買いが入り、マーケットメーク（ＭＭ）関連人気も支援している。同社は、携帯電話、無線モジュールなどの制御用水晶振動子メーカ－で超小型ＳＭＤタイプ製品に強みを持ち、携帯音楽プレーヤー関連株の有力な一角に位置付けられている。アップルの１０ー１２月期の「ｉＰｏｄ」の出荷台数は５％増の２２１２万台、「ｉＰｈｏｎ」も２３１万台と好調に推移しており、さらに年末年始の携帯音楽プレーヤーの製品別売り筋ランキングのトップを「ｉＰｏｄナノ」が占めたことが関連買いを誘っている。同社の今３月期業績は、昨年１０月に２００７年９月中間期業績を上方修正するなど好調に推移している。全般急落相場に巻き込まれ昨年１０月の上場来１５９５円から半値以下まで調整したが、ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．６倍と下げ過ぎとなっている。ＭＭ銘柄特有の逆行高習性を発揮しよう。
（東洋経済新報社）