1/23 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△総務省、携帯電話販売員の検定試験を導入
総務省は22日、携帯電話の専門の販売員を育てるために今夏をめどに検定試験を導入すると発表した。複雑な料金体系やサービスに詳しい販売員を認定し、店頭窓口などでの説明力を高める狙い。総務省は試験運営や問題作成を管理する民間団体を選び後押しする考え。
ＮＴＴドコモ<9437>など携帯電話各社はすでに社内で独自検定制度を設置済み。総務省は各社で試験内容がばらばらのため共通の試験を作ることにしたという。

△トステム住宅研究所、住宅ＦＣの３ブランドを統一
トステム住宅研究所（住生活グループ<5938>傘下で住宅フランチャイズ事業展開、東京・江東）は現在展開する3ブランドを「フィアスホーム」に4月1日付で統一する。対象は「ブライトホーム」「ゴーイングホーム」「ワンダーホーム」の三つ。合わせて、ブランド別となっているＦＣ加盟店統括部署も集約する。3ブランドのＦＣ加盟店数は現在計59店。 2007年3月期の年間合計契約棟数は936棟。

△「餃子の王将」、持ち帰り用容器を有料化・１個10円
「餃子の王将」を展開する王将フードサービス<9936>は22日、持ち帰り用の容器を有料化すると発表した。王将全店が対象で1個10円。原油価格の高騰による包装資材の値上がりを吸収しきれなくなったため。売価の上昇を最低限に抑えるためメニュー全体への価格転嫁はせず、特に上昇幅の大きい容器の有料化に踏み切った。持ち帰り弁当では昨年11月に天丼チェーンの「てんや」が電子レンジ対応型の容器の導入と同時に一部商品を値上げしたほか、
九州を除く西日本で「ほっかほっか亭」を展開するハークスレイ<7561>が容器高などを理由に値上げした。商品価格に含めた形で値上がりを転嫁する例はあったが、外食チェーンで持ち帰り用容器を有料化するのはきわめて珍しい。

△全銀協、銀行での取引を絵記号で表記
全国銀行協会（奥正之会長）は22日、銀行での様々な取引を図式化した絵記号を作成した。窓口などに表示するよう会員銀行に勧めている。聴覚障害者や外国人などが安心して取引できるようにするのが狙い。絵記号は「口座開設」「振り込み」「両替」など20種類の取引・手続きを文字とイラストで表現。英文も併記した。絵記号を一覧にした「コミュニケーションボード」も作った。
奥会長は22日の記者会見で、自らが頭取を務める三井住友<8316>銀行は「2月までに導入したい」と話した。

△12月の電力需要は2.9％増、５カ月連続プラス
電気事業連合会（勝俣恒久会長）が 22日発表した2007年12月の電力需要（速報、10社合計）は752億1400万キロワット時と前年同月比2.9％増加した。12月として過去最高を更新、5カ月連続で前年同月を上回った。産業用大口電力は2.8％増で、非鉄金属や化学などの業種で伸びが目立った。家庭用が中心の電灯需要も5.1％増で、気温が前年に比べ低めに推移したため暖房向けが増加した。

△松下<6752>、中国・蘇州に半導体の新工場棟建設・100億円投資
松下電器産業は22日、中国・蘇州で半導体の新工場棟建設に着手した。投資額は100億円。中国でＤＶＤレコーダーやテレビ、携帯電話などの生産が増えており、デジタル家電用向けの個別半導体やカメラ部品などを増産する。パナソニック半導体蘇州第2工場の敷地内に新棟を建てる。延べ床面積は1万5530平方メートルで、今年10月に量産を始める。生産品目はトランジスタなどの個別半導体、発光ダイオード（ＬＥＤ）、カメラ用部品など。生産数量は非公表。

▼イオン<8267>が安い――CFS株主総会が統合案否決、影響限定的
安い。前場に前日比78円安の1253円まで下げる場面があり、現在は1260円前後で推移している。日経平均株価の急落につれた売りが優勢だ。13時９分にはＱＵＩＣＫ端末を通じ、「ドラッグストア大手のＣＦＳ（8229）が22日開催した株主総会で、ＣＦＳ経営陣が主導する調剤薬局大手アインファマ（ジャスダック、監理、9627）との経営統合案が否決された」と伝わった。ＣＦＳの筆頭株主として「ＣＦＳ株主に不利益」と同統合案に反対し、委任状争奪戦を展開してきたイオンにとっては目指してきた結果になったが、その後の株価に対する影響は限定的となっている。経営統合の中止に関する情報の真偽確認のため、東京証券取引所はＣＦＳ株について13時11分から、ジャスダック証券取引所はアインファマ株について13時10分から売買の一時停止措置をとっている。

■フマキラ<4998>が軟調――前日ストップ高、高値警戒感から売り
急反落。前場では一時前日比43円安の333円まで下げる場面があった。後場は下げ渋ったが、再び軟調となり、330円台後半で推移している。 21日、アース製薬（１部、4985）がフマキラの筆頭株主となったことを材料視した買いが殺到し、同日のフマキラ株は大引けで値幅制限の上限（ストップ高）となる376円で比例配分された。きょうは東京株式市場のほぼ全銘柄が下げる中、高値警戒感から売りが優勢となっている。

▼吉本興<9665>が昨年来安値を更新――個人の見切り売りで
続落。後場に下げ幅を広げている。一時は前日比64円安の1241円まで下げ、16日に付けた1257円を下回って昨年来安値を４営業日ぶりに更新した。外部環境の悪化で、「マーケット全体が萎縮する中で、個人投資家とみられる見切り売りが優勢になっている」（大手証券）。株価は16日に1257円を付けた後、買い直されて18日は続伸したが、その戻りの鈍さを嫌気している面もあるという。指標面でも割安感がみられず、信用取引に絡んだ見切り売りも一部で出始めているようだ。

▼古野電<6814>が大幅続落――世界株安受け個人の見切り売り
大幅に続落。後場に下げ幅を広げ、一時は前日比133円安の1199円まで売られ、昨年６月27日以来の安値を付けた。「世界的な株安を受けて個人投資家とみられる見切り売りに押されている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。株価は昨年11月９日に1937円の昨年来高値を付けた後、もみ合いつつ水準を大きく切り下げてきた。ただ、主力の舶用電子機器が好調で、2008年２月期は増収増益の見通し。連結経常利益は前期比32％増の68億円を見込んでいる。連結予想ＰＥＲ（株価収益率）は10倍台半ばまで低下しているが、指標面より外部環境に大きく左右される地合いとなっていることで、買いが入りにくくなっている。「流動性が乏しい分、一層、買いが入りにくく、下げがきつくなる傾向にある」との声も市場では聞かれた。

▼ソフトバンク<9984>が一段安――日経平均マイナス寄与度上位
後場は一段安。16日以来４営業日ぶりに昨年来安値を更新した。一時は前日比177円（8.7％）安の1853円まで下げた。現在、日経平均株価のマイナス寄与度ランキングではＫＤＤＩ（9433）に次いで２位。世界連鎖株安で、リスク許容度の低下した投資家の売りが続いている。

▼ＡＣＣＥＳＳ<4813>がストップ安――地合い一段と悪化で
後場中ごろに一段安し、値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比５万円安の34万3000円まで下げた。日経平均株価の下げ幅が一時700円を超え、相場の地合いがさらに悪化。保有株の下落による損失を限定させるための換金売りが膨らんでいる。
マザーズ上場のネット関連のフリービット<3843>やバイオ企業のＬＴＴバイオ<4566>などもストップ安まで売られた。マザーズ指数は下げ幅を広げ、算出来安値の水準で推移している。
（NIKKEI NET）

△ＮＴＴドコモ<9437>、フィリピンの通信会社ＰＬＤＴに持分法を適用
ＮＴＴドコモは２２日、フィリピンの通信事業者であるフィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）を関連会社とし持分法を適用すると発表した。ＰＬＤＴとの連携を深め、日本─フィリピン間における国際通信サービスの利便性向上を図りたい考え。ＰＬＤＴ株式をめぐっては、ＮＴＴコミュニケーションズが１９９９年に約１５％を取得しており、このうち約６．７％分を２００６年にドコモがＮＴＴコムから買い取った。ドコモは２００７年３月─０８年１月の期間に約８６７億円を投じて段階的にＰＬＤＴ株式の約６．６４％を市場で取得し、保有比率を１３．３４％にまで高めた。
これによりＮＴＴ<9432>グループ全体の保有比率は２０．０３％になった。ＮＴＴが採用する米国会計基準では、株式保有比率２０％以上の場合に持分法適用の対象となるが、出資比率によらず実質的に行使可能な影響力の程度に応じ、持分法の適用が可能とされているとして、ＰＬＤＴをドコモの関連会社とし、持分法を適用することにした。グループ全体によるこれまでのＰＬＤＴ株式取得総額は１６４３億円。

▼12月の半導体製造装置ＢＢレシオは0.99、6カ月連続で1を下回る
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が２２日発表した１２月の日本製半導体製造装置受注・販売統計速報値によると、販売額に対する受注額の割合を示すＢＢレシオは０．９９と、６カ月連続で１を下回った。ＢＢレシオが１を超えれば、受注好調を意味する。輸出を含む１２月の日本製装置の受注額（１０─１２月の３カ月移動平均）は前月の移動平均と比べ１．８％増、前年同月比２１．３％減の１３２２億１５００万円だった。販売額は前月の移動平均と比べ１０．１％減、前年同月比６．１％減の１３４２億０６００万円だった。

△開発パートナーが急性白血病遺伝子治療の第3相臨床試験を開始＝タカラバイオ<4974>
タカラバイオは２２日、遺伝子治療の共同開発パートナーである伊モルメド社が、イタリアで高リスク急性白血病を対象にした自殺遺伝子ＨＳＶ─ＴＫを用いる遺伝子治療について、最終段階の臨床試験である第３相臨床試験を世界で初めて開始すると発表した。白血病やリンパ腫などに有効とされている既存治療法の造血肝細胞移植には、ＨＬＡ（ヒト白血球抗原）が一致したドナーが必要だが、ＨＳＶ─ＴＫ遺伝子治療ではドナーが血縁者であるため、ほぼ１００％の患者が治療を受けられる。また、これまでの臨床試験からは、生存率が造血肝細胞移植に比べて優れているという結果が出ている。タカラバイオとモルメド社は相互にライセンス契約を締結しており、タカラバイオはアジアでの白血病やリンパ腫などを対象とするＨＳＶ─ＴＫ遺伝子治療の独占的商業化権を保有している。

▼紀州製紙<3882>、製造する再生紙全般で古紙パルプ配合率が未達
紀州製紙は２２日、製造する再生紙全般に、公表していた古紙パルプ配合率を満たしていないものがあり、グリーン購入法の基準を満たしていないものもあったと発表した。製造技術上の問題を解決できないまま品質確保を優先したためという。同社では再発防止に向けて取り組むとしている。

△ドトル日レス<3087>、原料高受けて3月5日からコーヒーの小売価格を値上げ
ドトール・日レスホールディングスは２２日、傘下のドトールコーヒーが全国の店舗で販売するコーヒーなど主要商品の価格を３月５日から値上げすると発表した。コーヒー豆や小麦などの原料や原油の価格高騰による影響を商品価格に反映する。従来１８０円だったブレンドコーヒーやアメリカンコーヒーの価格を２００円に引き上げるなどとしている。

△セブン銀行、2月29日にジャスダック上場
ジャスダック証券取引所は２２日、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>のグループのセブン銀行が２月２９日に上場すると発表した。
３６万３７５０株の売り出しを行うほか、オーバーアロットメントにより１万株を売り出す。公開価格はブックビルディング方式で決定する。仮条件の決定日は２月７日で２月２１日に価格を決定する。

▼12月スーパー販売額、11月より下落幅拡大＝チェーンストア協会
日本チェーンストア協会が発表した１２月の全国スーパーマーケット総販売額（７９社、８８０６店）は、店舗調整後で前年比１．８％減少の１兆３９０８億円となり、２４カ月連続で前年を下回った。低下幅は１１月のマイナス０．４％から拡大した。同協会によると、１２月は気温が高く、冬物衣料、寝具等の動きが鈍かったことから、食料品は堅調だったものの、総販売額は前年同月を下回ったという。同時に発表された２００７年の販売額は前年比１．４％減の１３兆９７８８億円となった。下落は１１年連続となったが、低下幅としては０６年のマイナス２．７％から縮小した。
（ロイター）

■東エレク<8035>---ハイテク業績に僅かながらの期待も
続落も直近安値レベルで底堅く。続落となっているが前場安値を下回らず、後場は比較的底堅い値動きをみせている。今週から米ハイテク決算が本格化するが、世界的な株安の中、ハイテク業績に僅かながらの期待も。

▼コーナン商事<7516>---ストップ安、公募増資による需給懸念
ストップ安。前日に300万株の公募増資実施を発表、株式市場の急落が続く中、需給懸念がより意識される状況へ。オーバーアロットメントによる売出しなども含めると、最大で発行済み株式数は12.5％増加の見込み。本日は、一方で、三栄建築が株式相場低迷で新株発行を中止と伝わっている。
（フィスコ）

▼東海理化<6995>が売られる、三菱ＵＦＪ証は目標株価３７００円に引き下げ
東海理化が安い。０７年１２月に昨年来高値３６７０円を示現以降は値幅調整の場面となっている。このなか、三菱ＵＦＪ証券では２１日付で、目標株価を３７００円に引き下げるものの、レーティングについては「１」を継続するとしている。同証券では「円安メリットを享受した０７年９月上期から一転して、１０～１２月期は対ドルレートの円高で為替は減益要因になると予想されるが、順調なトヨタ自動車のグローバル生産拡大による数量効果が引き続き増益をけん引すると考える」などとし、「『スマートキーやハンドルスイッチなどの高付加価値製品の装着率アップ』『中国・タイのアジア拠点の利益拡大』によって、今後も２ケタ増益基調を維持する可能性が高いと考えられる」と指摘している。

▼松電産<6752>が続落、新光証は「２」に引き下げ、今期営業利益の上ブレ限定的と
松下電器産業が続落。新光証券では２１日付で、「今０８年３月期営業利益の上ブレは限定的」としレーティングを「２＋」から「２」に引き下げている。このなかで、０７年の年末商戦は懸念されていたＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）も含め、堅調に推移したもようであるが、収益寄与の大きいコンプレッサーの競争力低下や半導体の収益性回復の遅れなどにより、短期的に収益が圧迫されるリスクがあると判断したなどと指摘、株価については「今期の利益水準が会社計画を上回らないリスクが出てきたため、今後、短期的に同社株価が市場平均を大きく上回るトレンドを示す可能性が少なくなったと考える」としている。

△日本トリム<6788>が第３四半期決算を発表、株価は続落
日本トリムが続落。２１日に今０８年３月期第３四半期決算を発表。連結経常利益は通期予想７．４３億円（前期比５０％減）に対し８．１６億円（前年同期比３９．３％減）と、利益面が通期予想を上回った。「今期は新商品展開、新販売チャネルの開拓に取り組み、徐々に効果が出てきているが、その分経費が必要となることで、業績への本格寄与はまだ先となる見通し．現状で通期予想の変更はない」（会社側）という。全体相場の不振もあり、株価は軟調な展開が続くとの見方が出ている。

△不二越<6474>が来期増益予想、地合いの悪さに押される
不二越が続落した。２２日午前９時１０分すぎに、前０７年１１月期の連結決算を発表した。これを受け、朝方は反発したが、後場に入り相場の地合いの悪さから、売り物に押された。前期経常利益は１５２億８６００万円（前々期比７．９％増）、純利益７８億５８００万円（同７．６％増）となった。アジア市場の売上拡大（同１７．６％増）およびヨーロッパ経済の回復による売上増加（同２２．２％増）が貢献した。ヨーロッパ地域の生産拠点だったスペインの子会社を解散し、チェコに生産設備を集約する。これに伴い連結で２１億５７００万円の特別損失を計上したが、２期連続最高益更新となった。今期は経常利益１５５億円（前期比１．４％増）、純利益８５億円（同８．５％増）を目指すとしている。

▼松竹<9601>が一転減益の見込み、年初来安値更新
松竹が１７日に付けた年初来安値７５４円を更新した。同社は２２日午後２時、今０８年２月期第３四半期（０７年３月～１１月）連結決算、通期業績予想の下方修正を発表、嫌気売りが優勢となっている。今期予想営業利益は従来計画の３２億円→１８億円（前期実績は２２億３３００万円）とほぼ半減し、一転減益見通し。映画の秋、正月興行が全体的に低調だった。第３四半期営業損益は１４億８９００万円の黒字（前年同期実績は５億９９００万円の赤字）だった。

▼デンソー<6902>の目標株価を４８００円に引き下げ、三菱ＵＦＪ証
デンソーが連日の昨年来安値更新となっている。このなか、三菱ＵＦＪ証券では２１日付で、市場のセンチメント悪化を考慮して目標株価を４８００円（従来５５００円）に引き下げているものの、レーティング「１」を継続している。「来０９年３月期以降も利益率の高い豪亜地域での収益拡大が続くとともに、対ドルレートが１０円程度の円高にとどまれば（０８年３月期想定レートは１ドル＝１１４円、０８年３月下期以降は１１０円を想定）、数量効果と合理化効果で吸収可能と考えるため、今後も増益基調を継続できる可能性が高いと考える」などと指摘している。

▼佐田建<1826>の大株主がトラブル、嫌気した売り
佐田建設が急落。連日の昨年来安値更新。
０７年９月末時点で第２位株主である、宮崎純行・井上工業<1858>社長をめぐる問題を嫌気した売りが目立った。宮崎氏については、個人で運用する信用取引の担保として証券会社に差し入れていた井上工株をめぐるトラブルが発生。２１日、井上工株は一時ストップ安となり、証券会社による処分売り観測が流れた。

△ガーラ<4777>が急騰、中国と南米で事業展開
オンラインゲーム事業が中核のガーラが急騰。一時４０００円ストップ高の４万３８５０円まで買われている。２１日に中国と南米でのオンラインゲームサービス開始を発表。中国は既に日本をしのぐ巨大市場へと成長しているものの、競合他社はまだ少なく有望視されている。南米も潜在的なオンラインゲーム需要が見込まれており、同社は両市場で先手を打つ構えだ。一方、国内で携帯電話向けオンラインゲームの提供を開始することを発表。今後、国内ではパソコン市場の成熟から、携帯電話向けサービスに注力していく。

△アリサカ<2328>が上伸、新規店舗の収益貢献で第３四半期は営業益１３．５％増益
ゲームセンターなどのアミューズメント施設を運営するアリサカが切り返し、１６円高の３５０円まで買われている。２２日前引け直前に今０８年３月期の第３四半期業績（０７年４～１２月累計、非連結）を発表。経常利益は２億８５００万円（前年同期比３．５％増）で、本業のもうけを示す営業利益ベースでは５億３００万円（同１３．５％増）と２ケタの増益だった。通期予想に変更はない。減価償却費や地代家賃などのコスト増があったものの、前期に開設した店舗が通期で寄与し、当期の新規開設店舗なども収益に貢献した。
（株式新聞ダイジェスト）

△中央物産<9852>が連日の大幅高、期末配当狙いの買いが続く
中央物産が一時、前日比100円（17.70％）高の665円まで上昇して、株価は今日で４日連続の大幅続伸となった。17日、2008年３月期末の普通配当の８円に特別配当の80円を加えた配当を88円とすることを発表して以降、高配当利回りを意識した買いが続く展開となっている。期末配当利回りは本日の最高値換算でもまだ13.2％にも達している。ただし、今期に88円の高配当を実施するのは、本社売却の特別益が生じたため、会社四季報予想では2009年３月期の１株益は32.6円となっており、１株配当は前期と同じ８円に戻る見通しだ。
（テクノバーン）

▼12月の首都圏マンション、月間契約率59.3％に落ち込む　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、12月のマンション市場動向を発表した。それによると、首都圏の新規発売戸数は8,190戸（前年同月比20.2％減少・前月比111.7％増加）となった。月間契約率は59.3％（前年同月比14.1ポイントダウン）となり、92年の２月以来の50％台に低下した。１戸当たりの平均価格は4,447万円（前年同月比10.9％アップ・前月比 5.1％ダウン）、平米単価は58.3万円（前年同月比11.5％アップ・8.3％ダウン）となった。一方、近畿圏の新規発売戸数は、2,894戸（前年同月比9.1％減少・前月比24.1％増加）。月間契約率は70.4％（前年同月比3.4ポイントアップ）。１戸当たりの平均価格は3,136万円（前年同月比12.8％ダウン・前月比11.2％ダウン）、平米単価は49.7万円（前年同月比2.9％アップ・前月比6.0％アップ）となった。
（住宅新報）

▼再生紙偽装、11社に＝三島製紙<3872>など3社が発表
三島製紙、王子製紙<3861>子会社の王子特殊紙（東京）、丸住製紙（愛媛県四国中央市）の3社は22日、再生紙の一部で古紙配合率を偽装していたと発表した。再生紙偽装を認めた製紙会社はこれで11社となった。

△Wii、国内で500万台突破＝累計販売台数―情報誌まとめ
ゲーム情報誌「ファミ通」を発行するエンターブレイン（東京）が22日に発表した統計によると、任天堂<7974>の家庭用ゲーム機「Wii（ウィー）」の国内累計販売台数が500万台を超えた。

▼NISグループ<8571>、08年3月期連結最終赤字に＝09年3月期黒字化目指す☆1
事業者向けローン大手、NISグループの嵜岡邦彦会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）と、同社に出資して筆頭株主となることで合意している米投資ファンド、TPG日本法人の津坂純共同代表と安岡雅之共同代表の3人は22日、時事通信のインタビューに応じた。嵜岡会長は、2008年3月期業績が連結最終赤字に転落するとの見通しを明らかにした。2月に業績予想修正を発表する予定。09年3月期は50億円程度の連結最終黒字への転換を目指す。

△中部電力<9502>、再び冬季の最大電力を更新
中部電力は22日、同日午前9―10時までの1時間当たりの使用電力が2415万3000キロワットとなり、18日に記録した冬季の最大電力を更新したと発表した。22日の名古屋市内は午前6時53分に0．1℃と朝方の冷え込みが厳しく、暖房関連機器の稼働が増えたためとみられる。　

△売上債権保証サービスの紹介業務を開始＝北海道銀（ほくほくＦＧ<8377>）
北海道銀行は22日、信用保証サービス専業のイー・ギャランティ<8771>が手がける、売上債権保証サービスの紹介業務を23日開始すると発表した。北海道内の金融機関では初めて。

△入賞100作品を決定＝ビクター<6792>のビデオコンテスト
日本ビクターは22日、3月に開催する市民ビデオ映像祭「東京ビデオフェスティバル」のコンテストに応募のあった国内外2010作品から、100の入賞作品を決定したと発表した。内訳は優秀作品賞が30、佳作が70。入賞者は10、20代の若者が4割を占め、特に中学生の台頭が目立ったという。

△ダイハツ<7262>の新型タント、2万4000台受注＝目標の3倍のペース
ダイハツ工業は22日、フルモデルチェンジした軽自動車「タント」の受注台数が、昨年12月の発売からほぼ1カ月で約2万4000台に達したと発表した。目標月販台数は8000台で、3倍のペースとなる。軽自動車としては業界最大の室内空間を確保したのが特徴で、購入者の6割は子育て世代だった。車種別では、内外装の質感を高めた「タントカスタム」が全体の6割を占めた。

△東京製鉄<5423>の設備投資、さらに200億円積み増し＝愛知・田原の新工場
東京製鉄は22日、愛知県田原市で建設している新工場の設備投資予定額を200億円積みまして1400億円にすると発表した。昨年9月にも200億円引き上げており、建設費は当初予定より4割アップする。　

△エコ技術輸出へ新組織＝関西企業の中国進出後押し―京都府など
京都府と京都大、関西文化学術研究都市は22日、主に関西の企業が環境技術を中国に輸出する際の拠点となる「エコ・コンソーシアム京都」（仮称）を設立する方針を決めた。25日に京大で開く会合で、
環境分野に強い島津製作所<7701>やダイキン工業<6367>、日新電機<6641>などに参加を正式要請し、1月中にコンソーシアム（企業連合）の内容を決める準備委員会を発足させる。

▼東京ガス<9531>、16件の顧客情報紛失
東京ガスは22日、ガス空調機のメンテナンス業務を委託している子会社の作業員が20日午後6時30分ごろ、16件分の顧客情報が入った書類を紛失したと発表した。顧客情報が外部に流出した事実は確認されていないという。紛失した顧客情報は、東京都豊島区、北区、埼玉県さいたま市、川口市、上尾市の顧客についての住所や氏名、電話番号など。

△東京ガス<9531>の12月のガス販売量8．7％増＝暖房・給湯需要が増加
東京ガスが22日発表した12月のガス販売量は、前年同月比8．7％増の12億8153万3000立法メートルとなり、12月としては過去最高を更新した。前年実績を上回るのは9カ月連続。工業用が引き続き堅調だったことに加え、気温が前年より低かったため家庭用の暖房・給湯需要が増加した。
（時事通信）

△三菱重工<7011>、医療機器に参入　放射線治療装置を製品化
三菱重工業は２２日、医療機器市場に参入すると発表した。がん病巣の位置を正確に把握し、ピンポイントで放射線を照射する最新鋭の治療装置が、１６日付で薬事法にもとづく厚生労働省の製造販売承認を取得。すでに米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可も取得しており、国内外で販売に乗り出す。３年後に年間１００億円の売上高を目指す。発売する放射線治療装置は京都大学、先端医療センター（神戸市）と開発した。治療放射線であるエックス線の照射口が動く首振り機能を世界で初めて採用し、照射方向の微調整ができるようにした。さらに、エックス線で体内を撮像するシステムを２対搭載することで患者の体内を立体的に把握でき、がん患部へのスピーディで正確な狙い撃ちを可能にした。
（産経新聞）