世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面＝ソロス氏

ロイターNEWS　2008年 01月 22日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK808558820080122

　著名投資家ジョージ・ソロス氏は、オーストリア国内紙とのインタビューで世界は第２次大戦以後最悪の金融危機に直面しており、米国はリセッション（景気後退）入りする可能性があるとの見解を示した。

　ソロス氏は「状況は第２次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。

　過去数年政治は「市場原理主義」のようなものに起因する、ある種の基本的な誤解によって行われてきたと指摘し、「これは間違った思想であり、われわれは実際に現在、深刻な金融危機に直面している」と述べた。

　米国はリセッションに向かっているかとの質問には「その通り。米国には脅威となっている」と述べた。

　また、リセッションは欧州にとっても脅威である点があまり理解されていないことは意外との認識を示した。

･･･ってことだが、日本政府は他人事･･･っていうか、米国の思惑通りに
動いているだけですねぇ～･･････
なんか、こいつら政府の態度を観ていたら本当にムカついてきた｡｡｡

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日銀だけメーンシナリオ維持の方向だと米欧とかけ離れてしまう
＝渡辺担当相

ロイターNEWS　2008年 01月 22日 14:34 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29888920080122

　渡辺喜美金融担当相は２２日午後の閣議後の記者会見で、日銀の金融政策について「米欧ともに金融引き締めではなく金融緩和の方向で足並みを揃えている。日銀だけがひとり蚊帳の外では協調体制はうまくいかない」との見解を示した。

　そのうえで、同日の会合で金融政策の現状維持を決定したことについて「日銀だけがメーンシナリオを維持して利上げの機会を伺うという方向性だと、米欧がそういう方向に行っていないのとかけ離れてしまう」との見方を示した。

　渡辺担当相は「次の日銀総裁人事は非常に大事なポイントになる」との見方を示したうえで、総裁に求められる資質について「経済・金融のことがよく分かっている人。とりわけマーケットが分かっている方にやってもらわないと危うい」と述べた。また「総裁も副総裁も政策委員も、いったん選ばれてしまったら責任を問われないのが今の日銀法だ。だから、最初選ぶときが肝心だ」と強調した。

　＜株安、小手先の対応しても意味はない＞

　同日の日経平均株価は１万３０００円を割り込み安値を更新した。渡辺担当相は「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が米国経済のダウンサイドリスクを顕著にしてきた。その連想で株価が下がっている」と指摘。そのうえで「米国の経済対策がどの程度の効果を発揮するかをみていきたい」との姿勢を示した。

　国内の株安対応策については「株価対策は昔はよくやっていたものだが、小手先の対応をしてもあまり意味はない」との見方を示した。そのうえで「マクロ政策として日本が打てるのは金融政策だけだ」と繰り返し強調した。

　渡辺担当相は同日の閣議終了後、官邸で福田康夫首相と会い、株安について協議した。渡辺担当相は「ダボス会議もある。まだ私の出席が国会で認めてもらったわけではないが、そうした場面でどういうメッセージを出していくべきかについて、私の意見を申し上げた」と話した。ただ、この首相との会談で日銀総裁の人事について話したか、と問われたのに対しては「ノーコメントだ」と答えた。総裁人事については「私には権限はない。首相が決める話だ」と語った。
（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）

政府は株安・円高を静観、金融政策やＧ７協調に期待も

ロイターNEWS　2008年 01月 22日 14:31 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29891320080122

　米国の景気後退懸念などを背景に世界的株安が進行しているが、問題の震源地である米国が政府の景気刺激策にもかかわらず市場の動揺が収まっていないことに加え、日本として打てる政策手段も限られ、政府は現状を静観するしかないのが実情だ。

　こうした中で、日銀の金融政策や２月９日に東京で開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での国際協調への期待が高まっている。　

　＜景気・株価対策、日本独自の対応は難しい＞

　米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した金融市場の動揺に米国経済の後退懸念が追い討ちをかけ、世界の株式市場に動揺が広がっている。２２日の東京市場で日経平均株価は１万３０００円を割り込み、昨年来安値を連日で更新。アジア株も全面安となっており、株式市場は悲観論一色に覆われてる。

　これを受けて２２日の閣議後会見では、経済閣僚に対して株安・円高に関する質問が集中。株式市場では、政府の景気下支え・市場安定化に向けた対策への期待感も強いが、大田弘子経済財政担当相は「今の時点で景気対策は考えていない」と明言。その理由として「株の下落が世界的に連鎖しているが、基本は米国発だ」とし、「日本でどうこうということは、今の時点で難しい」と問題の起点となっている米国の経済や市場の安定が大前提との認識を示した。

　＜先行き成長持続の見方変わらず、株価に一喜一憂しない＞

　足下の日本経済は住宅着工減などで減速感こそ出ているが、福田康夫首相は２２日午前の国会で景気の現状について「回復は持続している」とし、先行きについても「物価安定の下で、民間需要中心の経済成長が見込まれる」と従来の見解を繰り返した。

　市場動向についても、額賀福志郎財務相は「いろいろな指標や市場の動きを見守りながら、対応を考えていく必要がある」と今後の政策に含みを持たせたものの、「今のところ、一喜一憂する状況ではない」と指摘。円高傾向にある為替市場での大規模介入についても「そうしたことは考えていない」と静観する構えを示した。　

　＜消去法的に金融政策に圧力、Ｇ７は日本の手腕問われる＞

　米国では、１８日にブッシュ米大統領が減税措置を含む１４００億ドル相当の景気刺激策を表明したが、問題の根本解決にはならないとの見方から市場に失望感も漂う。まして財政状況が先進国で最悪の日本の打つ手は限られ、消去法のように金融政策に対する圧力が強まりやすい。

　渡辺喜美金融担当相は、株価対策について小手先の対応をしても意味がないとし、「マクロ政策として日本が打てるのは金融政策だけだ。日銀だけがメーンシナリオを維持して利上げの機会をうかがう方向だと、米欧とかけ離れてしまう」と指摘。日銀の現在の政策金利はわずか０．５％程度だが、日銀に対して金融緩和への転換を促している。

　日銀は、２１─２２日に開催した金融政策決定会合において現状の政策維持を全員一致で決定した。

　甘利明経済産業相は「（サブプライム関連）商品は世界に散っている。世界各国が協調して不安の払しょくに毅然たる対応をとることが大事だ」とし、２月の東京Ｇ７で「世界が協調して対処するメッセージを出す必要がある」と世界協調で今回の問題に対処する姿勢を示すことが重要と強調。その他の閣僚からもＧ７に対する期待感が表明されており、２月Ｇ７では、議長国である日本の手腕が問われる。　　　　　　　
（ロイター日本語ニュース　伊藤 純夫記者）