1/22 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

□久保エディオン<2730>社長、ベスト電器<8175>との提携なお模索
ベスト電器に資本・業務提携を申し入れていたエディオンの久保允誉社長は21日、日本経済新聞の取材に対し「ベストから明確な拒否回答はなく、提携をあきらめたわけではない」と今後も提携を模索する考えを示した。早期合意に向けた働きかけはいったん中断するが、業務面での協力の可能性を探る。ベスト株3％を保有するエディオンは、10％を超えない範囲でのベスト株追加取得や商品の共同仕入れ、物流網の相互活用などを文書で提案。
久保社長と1月中旬に面会したベストの有薗憲一社長は「（資本業務提携している）ビックカメラ<3048>との関係を今は強化したい」と話したという。

△ネット広告、日中大手が合弁・電通<4324>と分衆伝媒
電通は中国の広告大手、分衆伝媒（フォーカス・メディア）とインターネット広告事業を手がける合弁会社を中国・北京に設立する。幅広い顧客基盤を中国に持つ現地大手と手を組むことで同国で先行する欧米勢に対抗する。中国のインターネット利用者数は今年、米国を抜き世界最大になるのが確実。巨大化する中国ネット市場の取り込みをめざす日米欧企業の競争が激しくなりそうだ。合弁会社「電衆数碼」を資本金900万米ドルで3月末に設立する。電通が67％、分衆伝媒の子会社、華光広告（香港）が33％を出資する。電通は会長に相当する董事長を派遣する予定。

□ブリヂストン<5108>、今期期営業益７％減――原材料高で採算悪化
ブリヂストンの2008年 12月期の連結営業利益は、前期推定比7％減の2050億円程度となりそうだ。天然ゴムなど原材料価格の高騰で、主力のタイヤ事業の採算が悪化。為替の円高傾向も利益圧迫要因となる。07年12月期はアジアなど新興国のタイヤ販売の伸びで従来予想を上回ったとみられるが、北米の減速もあり今期の収益環境は厳しくなりそうだ。天然ゴム価格は21日現在で1キロ260セント台で推移しており、昨年1月と比較し約20％上昇している。合成ゴム価格も上昇するなど足元では原材料費の高騰が続いており、営業利益への影響額は前期推定の370億円より大きくなる可能性が高い。

△小糸製<7276>、4－12月営業益38％増――自動車照明が好調
小糸製作所の2007年 4―12月期の連結営業利益は前年同期比38％増の175億円前後になったもようだ。9カ月間の業績予想は公表していないが、社内の想定を10億円程度上回ったとみられる。主力の自動車照明機器で「ディスチャージヘッドランプ」など高機能品の販売が好調だった。地域別では欧米が伸び悩む一方、アジアや国内向けが拡大した。10―12月の3カ月間の比較では営業利益は前年同期に比べて約2.5倍と高い伸びだった。米国の景気減速を受け北米事業は想定を下回ったが、業績全体への影響は今のところ限定的。付加価値の高い製品の比率が高まっており、先進国の自動車市場の伸び鈍化の影響を吸収する。

▼イーサポート<2493>、前期経常益３億円――業務受託が減少
青果流通システムのイーサポートリンクが21日発表した2007年11月期決算は、連結経常利益が前の期の単独比5％減の3億1000万円だった。輸入野菜やバナナなどの流通量減少に伴い顧客からの業務受託作業量が減少。3月に子会社化したりんご販売会社も経費負担が先行した。連結売上高は前の期の単独比2％減の51億600万円だった。システム事業の減価償却費が減り、業務受託事業の労務費も減らしたが、内部統制絡みの費用やのれん代の償却で販管費が増加。連結営業利益は同23％減の3億5100万円に減少した。

△バックス<4306>、4―12月経常益15％増――携帯向け販促支援が順調
営業支援のバックスグループが21日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比15％増の3億100万円だった。新製品の発売が相次ぐ携帯電話やデジタル家電向け販促支援が順調に伸びた。採算性の高い案件を増やす戦略も奏功し、売上高総利益率が1ポイント強改善した。売上高は16％増の86億7300万円。採用拠点を拡充した効果で、月平均の稼働スタッフ数は約5100人と2割程度増えた。業種別では販売競争が激化する携帯電話向けが13％増の53億5000万円に増加。クレジットカードなど金融関連はキャンペーンの需要が一巡し、25％減の6億7000万円にとどまった。

△証券各社が商品事業拡大、野村<8604>やＪＰモルガンなど
原油や穀物など国際商品相場上昇を受け、証券各社がコモディティー（商品）ビジネスの拡大に動き出した。野村証券は昨年提携した豪マッコーリー銀行との共同商品の第一弾として農産物価格に連動する仕組み債を開発。
大和証券<8601>なども個人向けの運用商品を相次いで投入している。ＪＰモルガン証券が日本でこの事業を始めるなど外資系も攻勢をかけている。証券各社は株安が続くなかコモディティーを新たな収益源に育てたい考え。コモディティー相場は株式とは異なる動きを示すため新たな資産運用として個人でもニーズが高まっている。様々な運用商品の登場で投資の選択肢が広がる。半面、相場の先行きを見誤ると元本割れリスクもある。

△オリコ<8585>と東京リース<8579>、自動車リース会社を共同で設立
みずほフィナンシャルグループ<8411>系列の信販大手オリエントコーポレーションと東京リースは4月に共同出資で、個人向けの自動車リース会社を設立する。伊藤忠商事にも出資を仰ぐ方針だ。グループ内のノンバンク間の連携を強め、より効率的な営業をめざす。オリコと東京リースが設立する新会社は「オリコオートリース（仮称）」。当初の資本金は4億8000万円で、両社が折半出資する。伊藤忠商事が設立後に数％を出資する方向で調整中だ。

△金融庁、米金融保証会社との契約調査
金融庁は21日までに、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社と国内金融機関の契約関係の実態把握に着手した。モノライン大手の格下げなど信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が広がりを見せており、日本の金融システムに与える影響を精査する。モノラインは証券化商品などの元利払いが滞った際に支払いを肩代わりする保険会社の一種。
国内の損害保険会社はモノラインが保証業務で損失を出した時の再保険を引き受け、ミレアホールディングス<8766>は約162億円に上る。佐藤隆文金融庁長官はいまのところ「引受規模は十分管理可能な範囲」とみている。

△三菱商事<8058>、排出権を小口販売・まずサンリオ<8136>など６団体
三菱商事は温暖化ガス排出権を数千トンの小口単位で提供する新サービスを始める。
23日から東京海上日動火災保険（ミレアＨＤ<8766>）、サンリオや電機メーカーを含む６団体向けに計5万トンの排出権を、
三菱ＵＦＪ<8306>信託銀行の信託の仕組みを利用して譲渡する。排出権は電力や鉄鋼など二酸化炭素（ＣＯ2）の大量排出事業者が数十万トン単位で取得するケースが大半。企業の業務負担を軽減することで、自主的な排出量削減や企業の社会的責任（ＣＳＲ）などを目的とした、すそ野需要を取り込む。三菱商事は韓国の代替フロン分解事業から調達した排出権を三菱ＵＦＪ信託銀に移す。三菱ＵＦＪ信託銀は管理や保管を担当するが、温暖化ガスの排出を相殺できる権利は「受益権」として分離し、三菱商事向けに発行。さらに、これを小口にして需要家に売る仕組みだ。販売実務は三菱ＵＦＪ信託銀が受け持つ。

□三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、ポリエチレン樹脂の値上げ一部停滞
三菱化学グループは国内首位の汎用樹脂ポリエチレンで昨年11月に表明した値上げが、事故の影響により一部停滞している。グループの日本ポリエチレン（東京・港）が1月7日納入分から1キロ15 円（5―7％）以上の引き上げを要請していた。エチレン生産縮小に伴いゴミ袋や包装材に使うポリエチレンを減産。供給を大幅に削減せざるを得なくなり、顧客に迷惑をかけているため。大口需要家の福助工業（愛媛県四国中央市）は「1―2月の供給量は70％カットと言われた」としており、日本ポリエチレンは他の需要家にも供給削減を通告したもよう。需要家が「今、値上げを言われても困る」と抵抗を強める中、同社は値上げ実施がさらにずれ込み、上げ幅も圧縮を迫られる可能性もある。

△携帯システムのインデックス<4835>、仏サッカーチーム売却へ
携帯電話向けシステムのインデックス・ホールディングスは子会社の仏プロサッカーチーム、グルノーブルフット３８を売却する検討に入った。日本のサッカー関係者などに売却を打診している。インデックスは携帯関連事業の収益が悪化し、再建を急いでいる。運営費負担が重いプロサッカーから撤退することで、経営を効率化する。グルノーブルは仏２部リーグで現在6位。インデックスは2004年秋に数億円でグルノーブル市から買収、チーム運営会社の株式の99.4％を保有している。

△楽天<4755>、競売サイトの集客にブログなど活用
楽天は競売サイト「楽天オークション」の集客で、ブログ（日記風簡易ホームページ）などの外部サイトを活用する。ブログなどに、競売サイトの出品物を紹介するアフィリエイト（成果報酬型）広告を掲載してもらう。アフィリエイト広告経由で物品の落札があった場合、広告が掲載されたサイトの運営者に通販サイト「楽天市場」などで利用できるポイントを付与する。楽天オークションに出品するすべての物品が対象。同サイトには07年12月末時点で50万点の商品が出品されている。楽天オークションの技術仕様であるＡＰＩも公開した。

△凸版<7911>、子育て支援サイト・地域の情報をママが調査
凸版印刷は23日、インターネット上に地域密着型の子育て支援サイト「こどもば」を開設する。子育て中の主婦らと調査員契約を結び、子供を持つ母親の視点で近隣の児童公園やレストランなどを評価してもらう。今後3年間で１都３県の約50カ所に2500人前後の調査員を配置。サイトへの広告掲載などで年間10億円の売上高を見込む。子育てに関する口コミ情報サイトは複数あるが、地域情報に特化して調査員を置くのは珍しい。先行モデル地区として千葉県木更津市を選定。同市に住む主婦ら15人に調査員となってもらい、公園やレストラン、商業施設など約200件の情報を掲載する。行政とも連携し、子育て関係情報を同市公式サイトだけでなく、こどもばでも発信してもらう。

△トヨタ<7203>労組、一時金要求は253万円前後
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は2008年の春季労使交渉で、年間一時金（ボーナス）の要求額（組合員平均）を253万円前後とする方針を固めた。過去最高だったのは前年の259万円で、2番目の高水準。トヨタは08年3月期の連結決算で過去最高益を更新する見通し。トヨタ労組は好業績を反映した一時金を求める。前年と比べ減額になるのは、一時金の算定基準を一部変更したため。実質的には前年並みの水準となる。方針は2月上旬に正式決定する予定。

△日本サード<2488>、中国で技術者教育請負事業
外資系ＩＴ（情報技術）企業の保守・点検を代行する日本サード・パーティは、中国で技術者教育を請け負う事業を始める。ＩＴ企業がソフトなどを販売した後、販売先の技術者に使い方を講義形式で教える。日本国内で提供しているアフターサービスを中国でも展開し、中国進出を目指す企業の需要を本格的に開拓する。2月中にも上海・広州で教育サービスを始める。まず米サン・マイクロシステムズから請け負うことが決まっている。ほかの既存顧客からの受注も獲得し、初年度は約3000万円の売上高を目指す。教育事業から撤退する中国のＩＴ企業の既存施設を活用する。

△ＴＹＯ<4358>、１月中間純利益2億3000万円に上方修正
映像制作大手のティー・ワイ・オー（ＴＹＯ）は21日、2008年1月中間期の連結純利益が2億3000万円になりそうだと発表した。従来予想を1億 3000万円上回る。ウルトラマンシリーズの制作で知られる完全子会社の円谷プロダクションの株式33.4％を、バンダイに同日売却。7億円の特別利益を計上したのに伴い業績予想を上方修正した。ＴＹＯは前期から決算期を7月期に変更した。今中間期の連結売上高は円谷プロの売り上げを上乗せし、従来予想を17億円上回る145億円になりそう。連結経常利益は5億3000万円と従来予想より3000万円上回った。円谷プロの赤字を他の事業子会社の増益分で補った。

▼構造計画<4748>、12月中間単独最終赤字1億4900万円
情報システム構築の構造計画研究所は21日、2007年12月中間期の単独最終損益が1億4900万円の赤字になったと発表した。従来予想は損益トントン。昨年10月、構造計算書を偽装した建築士に業務を委託していたことが発覚。対象物件の構造設計を再検証する費用や今後の発生に備えた引当金など約2億円の特別損失を計上した。売上高は従来予想を6億円強下回り、前年同期比ほぼ横ばいの38億7200万円。耐震偽装の発覚を受け、社内体制の強化を優先し受注を抑制したことが響いた。今期からソフト開発の売り上げ計上基準を変更。従来は納入した時点で売り上げを計上していたが、納入先企業の検査終了時点に変更したことも減収要因となった。

□Ｄサウンド<3350>、9―11月経常赤字6300万円
音楽ＣＤ販売のダイキサウンドが21日発表した2007年9―11月期の連結業績は、経常損益が6300万円の赤字（前年同期は8500万円の赤字）だった。主力のＣＤやＤＶＤなどの卸売事業が販路拡大で堅調に推移。人件費や物流費の削減も寄与し、赤字幅が縮小した。売上高は5％増の10億6100万円。ＣＤなどの卸売事業は通信販売サイトへの出荷量が増加。利益率が高い音楽データの販売は苦戦した。最終損益は4200万円の赤字（前年同期は8500万円の赤字）だった。
08年8月期の連結業績見通しは、経常損益が1億1900万円の黒字（前期は10億500万円の赤字）、売上高が9％増の44億9000万円と従来予想を据え置いた。

△にっけい子育て支援大賞、９つの企業・団体を表彰
日本経済新聞社は21日、第2回「にっけい子育て支援大賞」の表彰式を都内のホテルで開いた。同賞は少子化に歯止めをかける狙いで2006年に創設。今回は約270件の応募があり、９つの企業や自治体、団体を表彰した。受賞者を代表し、福岡県の麻生渡知事が「少しでも人口が増える社会にしなければならない」とあいさつ。
東芝<6502>の西田厚聡社長は「子育ても仕事も充実させたいという社員の要望に応えていく」と述べた。
ほかの受賞者も、「持続可能な社会のために子育ては重要なテーマ」（ＮＥＣ<6701>の矢野薫社長）「子育て支援のベンチマーク（比較基準）になる」（ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカルカンパニーの松本晃最高顧問）、
「より多くの女性が活躍する会社に」（帝人<3401>の森田義一専務執行役員）、「女性社員の能力をフルに生かす」（サタケの佐竹利子代表）などと抱負を述べた。
（NIKKEI NET）

△インディソフトとアライド（アライドテレシスＨＤ<6835>）、広告とゲーム融合「アドバゲーム」サービス開始

△ベネフィット・ワン<2412>、健診者に最適料理――健康配慮のフルコース

△日本信号<6741>、ホーム柵市場に参入――液晶画面など搭載型を開発

△パイオラックス<5988>、ＧＭ、フォードの受注拡大

△石油資源開発<1662>、新潟で新たに生産井戸・天然ガスへの転換需要狙う

△ＮＥＣ<6701>とトレンドマイクロ<4704>、情報セキュリティー対策で協業強化
ＮＥＣとトレンドマイクロは21日、セキュリティー対策で協業関係を強化すると発表した。ＮＥＣの情報システムの無停止対策ソフトとトレンド社のセキュリティー対策ソフトを組み合わせたシステムを新たに発売した。企業のセキュリティー意識の高まりを受け、新システムは両社が国内外で提供する。3年間で3000システムの販売を目指す。ＮＥＣのクラスタリングソフト「クラスタープロＸ」と、トレンドのセキュリティーソフト「ウイルスバスター　コーポレートエディション」を組み合わせたシステムを発売した。想定価格は100万円から。

△ＮＥＣ<6701>ネクサ、安価なファイアウオール監視サービス
ＮＥＣネクサソリューションズ（東京・港）は21日、中堅・中小企業向けの安価なネットワーク監視サービスを始めた。
大証ヘラクレス上場のセキュアヴェイル<3042>と共同で、インターネットへの接続状況を常時監視する。セキュアヴェイルのファイアウオールの運用技術を活用し、ウイルス攻撃などを防ぐ。ウイルス対策ソフトの稼働状況を常時遠隔監視するサービス「ファイアウオール運用・監視サービス」を発売した。価格は月額2万7300円から。別途、6万900円の初期費用がかかる。1年で100社からの受注を目指す。ウイルスの検知履歴などのリポートも顧客に提供し、安全対策の強化に役立ててもらう。

△ウェブドゥ<2138>、売れ筋商品を紹介するＥＣサイト
大証ヘラクレス上場で、携帯電話向けサイトを運営するウェブドゥジャパンは21日、携帯向けの電子商取引（ＥＣ）総合サイトを開設したと発表した。まず若い女性向けの雑貨や化粧品などを販売して、次第に家電や産地直送の食品など取扱商品を増やす。交流サイトやブログ（日記風の簡易型ホームページ）サイトから利用客を誘導する。開設したのは「今コレ売れてます」で利用は無料。性別・年齢・地域別などの購入商品ランキングや、他の閲覧者が購入した商品の情報をすぐに画面に表示するなど売れ筋を紹介する。まずは腕時計やダイエット食品、乳幼児用品を扱い、4月以降に取扱商品を増やすなど運営を本格化する。当面は最大1万4000点を扱う。

△ＵＳＥＮ<4842>、中小店舗向けネット接続サービス
大証ヘラクレス上場のＵＳＥＮは21日、中小規模の店舗や事業所向けのインターネット接続サービスの提供を始めたと発表した。有線放送事業で培った飲食店などへの営業力を生かして販売する。パソコンや携帯電話へのメールマガジン配信など、中小規模の店舗でもネット利用が加速してきたと判断した。サービス名は「ＧｙａＯ（ギャオ）・ショッパーズ・アクセス」。
ＮＴＴ<9432>東西地域会社の光ファイバー回線と、ＵＳＥＮのネット接続を組み合わせたサービス。メールマガジン配信に便利な、最大1000件のメールアドレスに対しメールを一斉に送信する機能も標準で持たせた。

△オリコ<8585>、買い取り金額を保証する新型の残価設定ローン
自動車ローンを手掛けるオリエントコーポーレションは新型の残価設定ローンの取り扱いを始めた。大手損害保険会社と契約し、販売店が倒産などで買い取りが不能になった場合にも当初に約束した金額での買い取りを顧客に保証する仕組み。中古車販売会社などに売り込む。新商品の名称は「ニューバックアップローンネクスト」。統計学に基づいた残価算出システムを採用し、車種や予定走行距離など数項目を入力するだけで、すぐに数年後の時点での買い取り保証額を算出する。販売店は算出された価格を上限として、残価を独自に設定できる。最初にクルマを買った店が車両の買い取りができなくなり、ローンの利用者が別の販売店で売却しなくてはならない場合、評価額が当初の買い取り保証額を下回っていても差額を保険金で補てんする。

△セイコー<8050>インスツル、医療関連に特化した電子辞書
セイコーインスツル（ＳＩＩ）は、医療関連に特化した電子辞書の新製品を4月上旬に発売する。医学辞典や治療薬などに関する各種辞典を画像付きで収録しているのが特徴。医療や医薬品業界に従事する人のほか、医師などを目指す学生向けに売り込む。新製品は「ＳＲ―Ａ１００００」＝写真。2月に6年ぶりの改訂版が出るメジカルビュー社の「ステッドマン医学大辞典」のほか、初めて「医学書院　医学大辞典」も収録した。市販薬の情報を網羅した「治療薬マニュアル」も利用できる。価格は7万6500円（税込み）。

△ブリヂストン<5108>サイクル、樹脂製ベルトの通勤用自転車
ブリヂストンサイクル（埼玉県上尾市）は25日、チェーンの代わりに樹脂製ベルトを使った通勤用自転車「プレスティーノ」を発売する。チェーンを使っていないため、さびや油でスーツのすそが汚れることがないという。スポーツ自転車向けに開発した楕円（だえん）形のギアを採用しており、ペダルを踏み込んだ力を効率よくタイヤに伝えられるという。ハンドルは通常より幅を狭め、人込みの中でも走りやすくした。３段変速と８段変速があり、３段変速は３色、８段変速は２色を用意した。価格は4万800―5万 9800円。初年度1万5000台の販売を計画する。

△バンダイナムコ<7832>など、ゲームファン向けＣＤ――声優が楽曲歌う
ゲーム大手のバンダイナムコゲームス（東京・品川）はコロムビアミュージックエンタテインメント<6791>と組み、2月28日に発売予定のＸｂｏｘ３６０向けゲームソフト「アイドルマスター　ライブフォーユー！」のファン向けＣＤを発売する。ゲーム中のキャラクターの声優が楽曲を歌う。新曲をダウンロード販売の形で順次、発表していく手法をとり、ゲームとの相乗効果を狙う。ゲームのキャラクター「天海春香」を演じる声優らが歌う「ｓｈｉｎｙ　ｓｍｉｌｅ」など３曲を収録した。ゲーム映像が入ったＤＶＤも付く。発売は2月13日。

△協和発酵<4151>、ルテイン配合のサプリメント
協和発酵は目の健康維持に効果があるとされるルテイン配合のサプリメント「リメイク　噛（か）んで爽快（そうかい）ルテイン」を発売した。ルテインはマリーゴールドの花弁から抽出。60粒入りで1200円。子会社の協和ウェルネス（東京・中央）が通信販売する。初年度の売り上げ目標は3000万円。

△シダックス<4837>、食育かるたを販売
給食・カラオケ大手のシダックスは食育かるたの販売を始める。「食に対する思い」がテーマで「あ」からはじまる46の読み句は公募の中から選んだ。児童書出版のポプラ社（東京・新宿）を通じて3月下旬から全国の書店で販売するほか、シダックスが給食を提供する保育園や学校などへも配布し、企業イメージの浸透を図る。食育かるた企画の実行委員長は服部幸應・服部学園理事長。11月末までの公募期間に2歳から96歳までの7536人が応募、3万5266句が集まった。学識者や童話作家などからなる7人の選考委員が選定した46句は「はんばーぐおててでまるくつくったよ」（3歳）、「ろけっとでたべてみたいなうちゅうしょく」（4歳）など。販売価格は1セット1000円程度。
（日経産業新聞）

△総合メディカル<4775>：新規出店により薬局関連事業が好調だったうえ、レンタル物件の入れ替えの抑制などが寄与し、07年４－12月期の連結純利益は前年同期比2.9倍の10億7200万円となった。

▼ジーンズメイト<7448>：１月度（20日締め）の既存店売上高は前年同月比3.6％減。
年末年始商戦で、メンズのデニム５ポケットパンツ、ダウンジャケットを中心とした防寒物、手袋・マフラーなど雑貨が好調だったものの、全体を押し上げることはできず、07年５月以来、前年実績割れが続く。

▼井筒屋<8260>：地域・業態間競合による影響や、天候の影響によるファッション関連商品の伸び悩み、インポート特選ブランド部門の不振で、07年３－11月期の連結営業利益は前年同期比46％減の６億2100万円にとどまった。
通期（08年２月期）の連結営業利益計画の21億円（前期比15％減）は維持。
（ブルームバーグ）

■小林製薬<4967>の第３四半期決算は好調
小林製薬が１８日引け後に今０８年３月期の第３四半期業績（０７年４～１２月累計）を発表。連結経常利益は１３８億１５００万円（前年同期比１．９％減）だった。通期予想に変更はない。家庭用品製造販売事業では利益率の高い医薬品などの売上が伸びるとともに、コスト低減策が奏功し好調に推移。ただ、家庭用品卸事業では注力しているコンタクトケア関連商材の市場環境が激化し、ドラッグストアでの価格競争のあおりも受け大幅減益。医療関連事業でも在宅医療ビジネス会社の全株式売却に伴う減収や、積極的な投資により営業損失となった。

△リプラス<8936>が積和不動産九州と業務提携
家賃保証・不動産ファンド運営のリプラス は２１日前場中に、積和不動産九州と０７年１２月１日に住宅の賃貸借契約での滞納家賃保証サービスで業務提携すると発表した。主力事業の一つである賃貸保証事業の一層の拡大を目指して、同社が滞納家賃保証システムの提供を行う。積和不動産九州は、九州地方で９拠点の賃貸事業所を中心に事業展開している。今回の業務提携による通期業績に与える影響は軽微とし、「業績予想でも特段の変化を見込んでいない」（経営企画室）。

△ヤクルト<2267>に国内乳製品事業好転の兆しと、新光証はレーティング「１」を継続
ヤクルト本社について新光証券では１７日付で「原点回帰で不振の国内乳製品事業好転の兆し」としレーティング「１」を継続している。「食品分野で残された数少ないフロンティアと考えられるプロバイオティクスで世界規模のリーディングカンパニーであり、生活水準の高い人口大国である米国が、計画以上のスピードで加わってくる兆しがみえていることによる成長性を勘案」などと「１」継続の背景を指摘している。

△セーレン<3569>を新規レーティング開始、コスモ証は「Ａ」、目標株価１３００円に
セーレンについて、コスモ証券が１８日付で「電磁波シールド材など新領域のビジネスが中長期の成長を支える」とし、投資判断「Ａ」、目標株価１３００円でカバーを開始するとしている。同証券では「同社は脱衣料・繊維を掲げ、研究開発型企業に変ぼう。将来的には非衣料分野を７０％にまで高める構想を持つ。永年培ってきた技術を応用し、電磁波シールド材や人工血管など新しい領域のビジネスを次々と立ち上げ中長期的な成長が見込めると判断する」などと指摘している。同証券では連結業績について、今３月期は増収増益の会社側計画を支持、来期は売上高１２２６億円（今期推定比７．１％増）、営業利益８０．４億円（同８．６％増）、経常利益８９．２億円（同８．８％増）、純利益５２．３２億円（同９％増）と試算している。
（株式新聞ダイジェスト）

△イスラエルで電気自動車量販へ＝他国へ投入も検討―日産<7201>・ルノー
日産自動車と提携先の仏ルノーは21日、モーターで走る電気自動車（EV）を2011年からイスラエルで一般向けに販売すると発表した。EVは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）を排出せず、世界的に注目が高まっており、各社が相次ぎ発売を表明している。両社は今後、他の国へのEV投入も検討する。　

△広州支店の認可取得＝みずほ<8411>コーポ銀
みずほコーポレート銀行は21日、全額出資の中国現地法人が中国銀行業監督管理委員会から、広州支店開設のための準備認可を得たと発表した。2008年度上半期中の支店開設を目指す。広州支店は中国で9番目の営業拠点となる。　
（時事通信）

△増えるか個人投資家　大証<8697>の夜間取引２時間延長へ
大阪証券取引所が昨年９月に始めた先物などの「デリバティブ」（金融派生商品）の夜間取引「イブニング・セッション」（午後４時半～午後７時）の終了時刻を６月までに２時間延長する方向で調整していることが２１日、わかった。仕事帰りのサラリーマンらの取引の利便性を高め、個人投資家の一層の呼び込みを狙う。大証でのデリバティブの取引時間は現物株と同様、前場の午前９時～１１時、後場の午後０時半～午後３時１０分だったが、昨年９月１８日に、株式関連としては全国の証券取引所で初めてイブニング・セッションを開始した。これまで後場終了後に大きな経済ニュースがあっても、翌日まで取引できなかったが、イブニング・セッションにより利便性が増した。取引高は好調。日経平均先物に比べて、取引単位や証拠金を１０分の１のサイズとし、個人投資家の取引が特に多いミニ日経平均先物の昨年１２月の１カ月間の取引高は、日中取引（前場と後場）の８％を占めた。大証によると、日によっては、日中の１０％を超えることもあるという。しかし、「（取引が）午後７時までだと、仕事を終えたサラリーマンが帰宅後に取引をするのにはまだ不便」といった要望がネット証券関係者などからあがっていた。大証のイブニング・セッションには現在、証券会社３８社が参加している。大証では「証券会社側のシステムの問題など準備期間もいるが、６月までのなるべく早い段階で、延長を実現させたい」（幹部）としている。
（産経新聞）