1/22 朝の『株価材料』PART Ⅳ

朝の『株価材料』PART Ⅳは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

▼空自支援戦闘機（三菱重工業<7011>）の操縦かん外れる、三沢基地に緊急着陸
２１日午前９時２０分ごろ、航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）の東約１００キロの太平洋上で訓練をしていた第３航空団所属のＦ２支援戦闘機で、操縦席右側の「サイドスティック」と呼ばれる操縦かん（全長約２０センチ）のグリップが外れた。パイロットは緊急事態を宣言し、残っていた数センチの基礎部分を握って操縦して３０分後に三沢基地に着陸した。パイロットにけがはなかった。
（読売新聞）

△女子高生注目！シールで飾ろう「デコりマスク」
ガーゼや脱脂綿などの衛生材料を製造販売している川本産業<3604>（大阪市）が発売した「デコりマスク」が注目を集めている。携帯電話や鏡をキラキラしたシールなどで飾り立てる「デコり」に夢中な女子中高生をターゲットにしたマスクだ。キラキラシールで「ピンクのマスク」を飾り立てる。デコりマスクの特徴は、付属のシールでマスクをデコることができること。円形やハート型のキラキラシールが入っていて、ピンク色のマスクに自由に貼り付けられる。さまざまな種類のシールを組みあせることで「自分流のマスク」にすることができるわけだ。マスクは立体構造のため、呼吸がラクで、口紅もつきにくい。バクテリアのバリア性も99.9％とマスクとしての基本性能もしっかりしている。価格は、1袋に2枚のマスクが入っていて399円。全国のドラッグストアや東急ハンズなどで販売している。川本産業によると、10代や20代女性はマスクの使用率が低い。そこで10代の女性に向けたマスクが必要と考え、今までにないタイプのマスクを商品化した。同社の広報担当者は「もともとは女子中高生向けというコンセプトだったが、注目されるにつれて、それより上の世代の女性にも購買層が広がっている」と話している。

△食べたければ北へ行け！モスの地域限定「南部どりバーガー」
モスフードサービス<8153>は「岩手県産南部どりバーガー」を、東北、北海道エリアのモスバーガーで発売する。2008年1月25日～2月下旬までの期間限定商品。岩手県の農場で育てた"南部どり"を使用。醤油、しょうが、にんにくで下味をつけ、白ごまを加えた衣でカリッと揚げた。この「和風フライドチキン」に、和風だし（かつおとこん）と酸味がきいた甘酢ソースをかけて、千切りキャベツ、マヨネーズを添えた。"南部どり"のジューシーさを、甘酢ソースの酸味が引き立てている。さっぱりとした味わいのハンバーガーだ。価格は300円。

△工事カンタン「リフォーム玄関ドア」ネットで販売　トステム（住生活グループ<5938>）
サッシや住設建材のトステムの製品を販売するサイト「トステムオンラインショップ」は2008年1月18日から、メーカー責任施工付きのリフォーム玄関ドアの販売を始めた。トステム製のリフォーム玄関ドアは独自の「カバー工法」により、既存の玄関ドア枠の上に新しいドアをかぶせるタイプ。そのため、玄関まわりの壁などを壊すことなく、1日で基本工事を完了できるのが特徴だ。玄関ドアの種類は、デザインや色、枠のバリエーションが豊富に用意されていて、全856通りの組み合わせから選ぶことができる。サイトでは、自宅玄関の写真をメールで送信すれば、取り替え後のイメージ写真（CG合成）と見積もりを返信してくれるサービスを無料で提供している。

△3.2インチ大画面でワンセグ楽しめる携帯電話　NTTドコモ<9437>
NTTドコモは、3.2インチの大きな画面でワンセグや動画が楽しめる携帯電話「AQUOSケータイ　SH905iTV」を、2008年1月24日から販売する。1677万色を表示する「NewモバイルASV液晶」や色の再現力に優れた「高演色バックライト」を搭載し、鮮やかな映像が楽しめる。音質にも工夫をこらした。ドルビーモバイルを搭載し高音質オーディオを実現。ワンセグや音楽、インターネット動画が、ドルビーモバイルの高音質で臨場感あふれるサウンドで楽しめる。ブラック、シルバーホワイト、ゴールドの3色を用意した。価格はオープン価格。

△お茶碗一杯からおいしく炊ける炊飯器　象印<7965>
象印マホービンは、お茶碗一杯からご飯をおいしく炊くことができる真空内釜圧力IH炊飯ジャー「極め炊き」を、2008年3月21日から販売する。3段階に調節可能な圧力と蒸らし機能で小容量の米もおいしく炊き上げることができるという。この「極めだき」には、3つの圧力を選べる「3段圧力」と、熱を逃がさない「真空かまど釜」、しゃっきり、ふっくらしたごはんに仕上げる「うまみ圧力蒸らし」の3つの機能を搭載。お茶碗一杯の半合（0.09L）から3合（0.54L）までの小容量のご飯でも、おいしく炊くことができるようにした。価格は、5万2500円。
（J-CASTニュース）

△トヨタ<7203> RAV4 新型発表　カスタマイズパーツのジャオス バージョン
トヨタモデリスタインターナショナルは、新型『RAV4』の発売に合わせてカスタマイズパーツ「JAOS（ジャオス）バージョン」を設定して全国のネッツ店、モデリスタ店で発売した。ジャオス・バージョンは、ラギッドし好のユーザー向けに、フロントパーガードがスポーティで、ワイルドなスタイルを演出する。適合グレードは、「X」と「G」と「SPORT」（フロントグリルとジャオスエンブレムのみ）。ジャオス・グレードでは、フロントバンパーガード（アンダープロテクター付、素地7万6650円）、フロントバンパーガード（素地6万3000円）、フロントグリル（素地3万7800円）、ジャオスエンブレム（5250円）を設定した。

△ランドクルーザー プラド“JAOS”を一新…モデリスタ
トヨタ<7203>モデリスタインターナショナルは7日、トヨタ『ランドクルーザープラド』のエアロキット“JAOS VERSION”を一新させ、全国のトヨタ店、トヨタモデリスタ店を通じて発売した。クロスカントリー4×4でありながら卓越したオンロードパフォーマンスを見せるランドクルーザープラドに設定したエアロキット“JAOS VERSION”は、「クール＆スポーティー」をコンセプトに開発。都会にも、大いなる自然にも融和しながら輝くデザインとしている。塗装済みセット価格：11万7600円。

△新型 ハイラックスサーフ 用カスタム“JAOS ”を発売…モデリスタ
トヨタ<7203>モデリスタインターナショナルはトヨタ『ハイラックスサーフ』のマイナーチェンジに併せ、エアロパーツ“JAOS VERSION”のデザイン変更と、アルミホイール等の製品をリニューアルし、全国トヨタ店（大阪地区は大阪トヨペット店）、トヨタモデリスタ店を通じて発売する。「スポーティ＆ダイナミック」をコンセプトに、走りを予感させるワイド＆ローなフォルムを実現、オフロードに加え、都会の町並みにも映える存在感を高めたデザインとした。オプションパーツのアルミホイールやスポーツマフラーにも新たなデザインに設定した。価格は、JAOSエアロキットが塗装済みで10万3950円、18インチアルミホイール＆タイヤセット（ホイール：JAOSヴィクトロンエクセルIII スーパーメタルブラック 18×8J、タイヤ：ヨコハマタイヤ GEOLANDAR H/T 265/60R18）が、40万9500円。

△映画ドラえもん『のび太と緑の巨人伝』とコスモ石油<5007>がタイアップ
コスモ石油は、2月1日-3月31日までの期間、ドラえもん映画最新作『のび太と緑の巨人伝』とタイアップし、「コスモ・ザ・カード・オーパス」、「コスモ・ザ・カード・オーパス・エコ」の入会促進キャンペーンを展開する。キャンペーンを機に、2006年6月から発券を開始したコスモ・ザ・カード・オーパス、コスモ・ザ・カード・オーパス・エコの認知度を更に高め、新規発券を推進するのが狙い。キャンペーン期間中、コスモ・ザ・カード・オーパス、コスモ・ザ・カード・オーパス・エコに入会した人の中から10人に1人「ドラえもんオリジナルエコグッズ」をプレゼントする。A賞はマレーシア自然体験エコツアー、B賞がドラえもんプランターセット、C賞がドラえもん携帯ストラップ。

△日通<9062>、インド向け混載一貫輸送サービスを本格的に開始
日本通運は、自社仕立によるインド向け混載一貫輸送サービスを2007年12月から本格的に開始いしたと発表した。このサービスは、東京、名古屋、神戸、上海、香港、バンコクからのインド向け貨物を他のアジア向け貨物とともに、シンガポールで混載輸送し、シンガポール日通の自社倉庫で、ニューデリー、チェンナイ向けに仕分、それぞれの仕向地に積み替える。インド到着後の国内輸送は、昨年4月に設立したインド日通が担当することでインド最終到着地まで日通グループが一貫して輸送する。この自社一貫サービスにより積替え時のダメージ防止が図られ、特に通関業務が得意なインド日通が手配することで、内陸デリー向けについては円滑な転送サービスの提供と確実なトレース情報の提供が可能としている。現在、多くの船会社のインド向けコンテナ輸送は、シンガポールをハブ港として積み替えているため、日通の混載輸送サービスの所要日数は、他の直行輸送サービスとほぼ同じ。また、すでに米国、欧州の各地域からシンガポールまでは自社による混載輸送サービスを提供しており、新サービスと組み合わせることで、同地域からのインド向け混載輸送も日通グループが一貫して行うことが可能となった。高成長を持続しているインドへ進出する日系企業が増えており、物流に対するニーズも多様化している。同社は、昨年4月にデリー、ムンバイ、バンガロール、チェンナイなどインド国内10都市をカバーする現地法人を設立し、日本人スタッフを含め、顧客の物流ニーズに対応してきた。今回、高品質の海上混載サービスを加え、日本通運のインド向け海上・航空混載サービスのメニューを充実した。
（レスポンス）

△クボタ<6326>と井関<6310>、中国で歩行田植機の製販強化
クボタと井関農機は、中国で歩行式田植機の生産販売を強化する。クボタは０８年度に現地生産を１万台超と、０７年度見込みの約２倍に拡大する。井関は４月から現地仕様の歩行式田植機を輸出するのに続き、０９年度には重慶市の耕運機メーカーに生産委託を計画する。中国政府は農業近代化の一環として機械化に力を入れており、今後、田植機市場の需要拡大が見込まれる。クボタは生産販売子会社の久保田農業機械（江蘇省蘇州市）で、歩行式田植機の生産を２直にするほか、ラインの効率化を推進。これにより、０７年度の生産台数約５０００台を０８年度に倍増する。一方、井関農機は０８年度に中国モデルの歩行田植機を日本から輸出するが、これに並行して現地メーカーに生産技術の指導も始める。部品の現地調達比率を８０％程度に高めたうえで、０９年度に委託生産に移行する計画だ。歩行田植機は乗用式に比べ販売価格が約６分の１と安価。中国では山間部の農家が多い。さらに品質の安定していない苗の使用による田植えのトラブル時には、歩行式の方が修正しやすい。こうしたことから中国ではまだ歩行式が主流。販売価格の高い乗用式を重視するか、販売台数が見込める歩行型を重視するかは、農機メーカーごとに戦略が異なる。ただ、「中国の田植機市場は急成長が期待できる」（農機メーカー首脳）という思惑では一致している。中国政府は０８年の農業機械化に対する補助金を３０億元（約４４０億円）と、０７年比５０％増やす。補助金の内訳を決定するのは１月末で、「刈り取りに比べ、遅れている田植え作業の機械化に対する補助金を増額する見通し」（同）という。このため日系の農機メーカーは生産体制の構築を急いでいる。ヤンマーと井関は乗用田植機で０９年度に現地生産を計画する。井関は歩行と乗用の両タイプで現地生産体制を整える。中国をはじめとする海外で、国内需要の低迷を補いたい考えだ。

△三井造<7003>、次期中計で設備投資５８０億円－造船・圧縮機に重点
三井造船は０８―２０１０年度に５８０億円の設備投資を実施する。０７年度までの３年間の設備投資の約２０％増。主力の造船や舶用ディーゼルエンジンをはじめ、圧縮機などに重点的に配分する。主力の造船事業は４年分の手持ち工事量を確保し、「好調な受注環境は０８年以降も持続する」（加藤泰彦社長）と判断し、０８年度からの次期中期経営計画に盛り込む。三井造船の０５―０７年度の設備投資は４７９億円。舶用ディーゼルエンジンの年産５００万馬力体制を構築した。同社は今後、造船関連事業とともにレシプロ式圧縮機や、自動車生産ラインなどに使う誘導加熱装置、港湾用コンテナクレーンなどへの重点事業に投資を増やす。これにより造船、舶用エンジンに次ぐ収益の柱を育成する。

△日比谷総合設備<1982>、バイオガス事業化など支援するコンサル事業に参入
日比谷総合設備は０８年度、生ゴミや下水汚泥などを原料とするバイオガスの事業化や利用を支援するコンサルタント事業に参入する。子会社を設立し、バイオガスのコンサル事業に加えビルや工場などの省エネルギー診断も手がける。日比谷総合本体はバイオガス精製装置など、関連プラント工事への参入も検討する。日比谷総合設備は３月末までにコンサルタント事業の詳細を詰め、数人のコンサルタントを配置する方針。当初、バイオガスの供給事業を模索したが「事業主体では収益確保まで時間がかかり、リスクが高い」（木村信也社長）と判断。競合がいないコンサルタント事業に特化、地方自治体や民間事業者のバイオガス利用と普及を支援する。石油代替燃料として普及拡大が期待されるバイオガスの関連市場にいち早く参入し業容を拡大すると同時に、本業である空調設備工事の省エネ対策を充実する。また、設備工事の新規顧客開拓の効果も狙う。

△太陽工機<6164>、新潟・長岡に研削盤工場を新設－来年から稼働
太陽工機は本社工場（新潟県長岡市）に研削盤の組立工場を新設する。０８年中に着工し、０９年に操業を始める。投資額は５億―１０億円。生産規模は３０億―４０億円を予定。研削盤の需要拡大が続いているため、新たな工場棟を建設し生産能力を高める。２０１０年度には売上高を、０８年３月期見込みから３６億円伸ばし、１００億円台に乗せる。組立工場では主力の立型研削盤のほか、横型研削盤も増産する。現在の本社工場の生産能力は売り上げベースで約７５億円。近年は大型研削盤も生産し、建設機械や大型発電機のタービン部品をはじめ、重厚長大向けの需要を開拓してきた。従来の主用途だった自動車部品向けにとどまらず、顧客の多様化につなげている。現在、本社工場は高水準の稼働を継続。さらに規模の拡大を目指し、本格的な能力増強を検討していた。

△ＮＴＴ<9432>西など、ＩＰ系サービスに特化したコールセンター新設
ＮＴＴ西日本とＮＴＴマーケティングアクトは、電話の新設、移転の問い合わせ応対や注文受け付けをする１１６業務で、インターネット・プロトコル（ＩＰ）系サービスの専門コールセンターを新設する。すでに大阪地区で試験的に運営を開始。０８年度以降、主要エリアごとに順次開設し、サービス契約の拡大に弾みをつける。新設するのはＮＴＴ西が提供する「ひかり電話」や光通信回線「フレッツ光シリーズ」などＩＰ系サービスの注文受け付けや問い合わせ応対を専門で担当するコールセンター。現在、ＮＴＴの問い合わせ番号は３ケタ特番の「１１６」とフリーダイヤルの「０１２０・１１６・１１６」の２種類があるが、専門コールセンターはフリーダイヤル用として設置する。すでに大阪地区では、大阪市淀川区に専門コールセンターを開設。７０人強を配置し、０７年秋から試験運営を始めた。

△ブロードメディア<4347>、ＣＡＴＶ加入者向けゲーム配信を北米で今秋開始
ブロードメディアは北米のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）加入者向けのゲーム配信サービスを今秋にも始める。現地のＣＡＴＶ事業者と提携し、番組間に楽しめる難易度の低いゲームなどを配信する。サービス開始１年後までに大手ＣＡＴＶ事業者３社との契約を目指す。同サービスはテレビ向け配信を強化している。まずＣＡＴＶが普及する北米で事業基盤を築き、日本を含む世界展開への足がかりとする。ブロードメディアのゲーム配信サービス「Ｇクラスタ」はブロードバンド（高速大容量）通信回線を介してゲームを提供する。これまでパソコン向け配信を主力としてきたが、インターネット・プロトコル（ＩＰ）方式の放送サービスの普及なども見据え、０７年秋に軸足をテレビ向け配信に移すことを決めた。

△古河電工<5801>、半導体検査向け極細チューブの生産能力を倍増
古河電気工業は半導体ウエハー検査用のプローブカード（探針基板）などに使う極細ポリイミド（ＰＩ）チューブの生産能力を従来の２倍にした。年産能力は１４００キロメートルになった。ＰＩチューブは高耐熱電気絶縁材料。半導体チップの微細化に伴いプローブカードの置き換えが進み、ＰＩチューブの中でも極細品の需要が増加しているため。増産後は自動車や医療、バイオテクノロジー分野などの用途も開拓する。０７年度のＰＩチューブの売上高は前年度比約１０％増の５億円を見込む。子会社の工場設備を数百万円投じて改良し、内径８０マイクロ―１９０マイクロメートルのＰＩチューブを製造するラインを設置した。世界最小クラスの同８０マイクロメートルのチューブを量産するため、金型の材質を変更したほか、成形後に取り出す技術などを新たに確立した。

△三菱電線<5804>、断面四角で照射効率向上のレーザー発振器向け光ファイバー開発
三菱電線工業は２１日、断面を四角に成形して照射効率などを高めたレーザー発振器向け光ファイバーを開発したと発表した。２２日にサンプル販売を始める。従来の断面が円形のファイバーで四角のレーザービームを出すには、ファイバーの前後にビーム成形装置などを設けなければならなかった。レーザー加工機メーカーなどに売り込む。サンプル価格は７０万円。初年度の販売目標は１００本。開発した「ダイヤガイド―ＳＱシリーズ」は従来品のファイバーコアが直径６００マイクロメートルの円形だったのに対し、５３０マイクロ×５３０マイクロメートルの正方形にした。正方形のファイバーの母材をそのまま線引きする技術を利用するとともに、ファイバーの強度を保つ成形技術を確立した。

△ダイハツ<7262>、本社と京都工場のライン刷新－塗装用など入れ替え
ダイハツ工業は０８年にも本社工場（大阪府池田市）、京都工場（京都府大山崎町）の老朽化に対応、生産ラインの刷新に着手する。将来にわたって両工場の生産能力を維持するため、塗装ラインの入れ替えなど大規模な設備更新を実施。生産効率の高い軽自動車と小型車の専用ラインを構築する。工場間での生産移管を視野に入れ、車種需要の動向を見極めながら進めていく。ダイハツは０７年１２月、生産子会社ダイハツ九州の大分第２工場（大分県中津市）を稼働。これにより生じたフル稼働時で年２３万台の生産余力を活用して、池田、京都の両工場の設備更新を進める。大分第２工場の完成まで、池田、京都は能力以上の稼働で需要に対応していた。このため塗装ライン全面入れ替えなど、老朽化した設備の更新を大規模に行うことができなかった。

△いすゞ<7202>、新型２０００ｃｃ級ディーゼルに鋳鉄製ブロックを採用
いすゞ自動車は、新開発する排気量２０００ｃｃ級のディーゼルエンジンのブロックに鋳鉄を採用する方針を固めた。２０１１年以降に商品化する新型の軽量小型トラックに搭載する。鋳鉄製ブロックはアルミニウム製に比べて重量は増すが、乗用車に比べて高馬力が求められ、使用年数も長いトラックには、強固な鋳鉄が適していると判断した。
いすゞはトヨタ自動車<7203>と共同開発する同１６００ｃｃ級のディーゼルエンジンにはアルミブロックを採用することを決めたが、「我々の商用車には鋳鉄を使う」（いすゞ幹部）方針。当初は、トヨタとの間でもブロックをアルミにするか、鋳鉄にするかで議論が分かれた。
新エンジンは、グループ企業のアイメタルテクノロジーなどとブロックの素材開発を進める。シリンダーヘッドにはアルミを使う見通しだ。

△日産車体<7222>、九州新工場の生産効率化へ調達手法を見直し
日産車体は、０９年夏稼働予定の九州新工場（福岡県苅田町）で、集中配管やフロア・ドアパネルなど物流効率の悪いモジュール（複合）部品の調達手法を見直す。部品メーカーの最終組み立てラインを設置して、半製品を完成品に仕上げる「オンサイト（構内）／インサイト（敷地内）生産」を導入する。
同方式では国内最大規模の「日産自動車<7201>九州工場並み」（高木茂日産車体社長）を目指し、１０社前後の部品メーカーを工場に呼び込み、自動車の生産効率を高める。日産車体の九州新工場は、日産九州工場の敷地内に建設する。
このため、集中配管の三桜工業<6584>など、日産九州敷地内にラインを持つ企業に対し、新工場でのインサイト生産を要請する。一方、パネルのプレス・組み立てなどは、新設する工場構内にラインを置き、オンサイト生産をする部品メーカーを探す。形状が複雑で大きな部品は、物流・在庫効率が悪い。

△新日鉄<5401>、温暖化対策の鉄連自主行動計画目標の達成確実に
新日本製鉄は地球温暖化対策の業界目標の達成が、ほぼ確実になったと明らかにした。環境投資の実施基準を緩和し、省エネルギー設備を増強。過去の環境投資の効果や二酸化炭素（ＣＯ２）排出権を積算することで、２０１０年度に同排出量を９０年度比９％削減することに、新日鉄としてめどが立ったもの。同社ではこの実績を元に、ポスト京都議定書の枠組み構築議論に対し、業界の主張を強めていく構えだ。原油高でエネルギーコストが上昇した結果、「今までより投資効率が良くなるため、省エネ投資の判断基準も引き下げる」（三村明夫社長）とし、環境投資額を一層、積み上げる。こうした施策も加味することで、日本鉄鋼連盟が定めた自主行動計画の目標が、新日鉄としても「このままなら十分達成可能」（同）となった。

△東海運<9380>、再資源化向け一般廃棄物の広域輸送を強化
東海運はセメント原料や発電用燃料などに再資源化される廃棄物の広域輸送を強化する。このほど、トラックとフェリーを組み合わせて横浜市のゴミ焼却施設で排出された焼却灰の一部を大分県のセメント工場に輸送するサービスを始めた。環境保全運動の高まりや燃料価格の高騰を背景に輸送量が増えるとみて、自治体や企業からの輸送の受託拡大を目指す。広域輸送に合わせて、東海運、商船三井フェリー（東京都港区）、龍南運送（大分県津久見市）の３社で特定共同企業体を構成した。横浜市旭区のゴミ焼却施設で発生する都市ゴミ焼却灰（一般廃棄物）を太平洋セメント大分工場（大分県津久見市）まで分担して輸送する。焼却灰はセメント原料に使われる。３月末までに月５００トン程度ずつ運ぶ予定。輸送は神奈川県横須賀市の追浜港から大分港までをフェリー、その前後はトラックを活用する。焼却灰が飛散しないように完全密閉できる専用コンテナを使う。

△松下<6752>、新開発のパネル採用し高画質の薄型ＴＶ７機種発売
松下電器産業は２１日、薄型テレビ「新・ヒューマンビエラ」の新製品７機種を２月１５日に発売すると発表した。プラズマテレビと液晶テレビのどちらも新開発のパネルを採用して画質を高めた。周辺機器と連動する機能を拡充、連動する機器を増やした。画質と使いやすさを訴求して北京五輪需要を取り込む。プラズマテレビは新パネル採用や各画素の明滅を制御する駆動方式を新しくしたことなどで、コントラスト比１万５０００対１と黒色をよりはっきりさせ、奥行きを感じやすい映像が表現できるようにした。画面サイズは３７型、４２型、５０型。実勢価格は４２型が２４万円前後。３機種で月産５万台を見込む。液晶テレビには斜めから見ても映像がはっきりする広視野角の新しい液晶パネルを搭載した。画面サイズは１７型、２０型、２６型、３２型の４種。２０型以上の機種は業界トップの省エネ性能を実現した。実勢価格は３２型が１７万円前後。

△ＪＦＥ<5411>スチール、今年中にタイに車用鋼板向け新メッキライン
ＪＦＥスチールはタイの自動車用鋼板向けの溶融亜鉛メッキライン（ＣＧＬ）の設備投資について、０８年中に実施することを決めた。現地の自動車産業の生産規模が拡大し、「使用する鋼板のレベルも上がってきた。（設備投資の）機が熟してきた」（馬田一社長）と判断した。また、高炉からの一貫製鉄所建設計画への参画について、２月にもタイ政府から提案される計画案を待って、事業化可能性調査（ＦＳ）に乗り出す。新設するＣＧＬの生産能力は年４０万トン。原料となる冷延鋼板は現地の合弁企業、タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック（ＴＣＲ、バンコク市）から供給するほか、日本からも輸出して対応する。投資額は未定だが、すでに同規模でＣＧＬ投資を行った中国・広州の規模（約２００億円）よりも「資機材が上昇しており、高くならざるを得ない」（馬田社長）と見ている。

△東ガス<9531>、家庭用燃料電池で新機種－０９年度めど市販開始
東京ガスは家庭用燃料電池システム「ライフエル」２機種で新モデルを投入する。０８年度の大規模実証事業から展開し、０９年度以降の市販開始に向けて完成度を高める。
システムメーカーの松下電器産業_<6752>、荏原バラード（東京都大田区）それぞれと開発した。
同社では現在、松下と荏原バラードそれぞれの燃料電池システムをライフエルとして展開。０５年度からスタートした大規模実証事業に参加しているが、発電効率や耐久性でほぼめどが立ったことで、基本性能を向上させた上で設置性やメンテナンス性なども高めた、より商品化を見据えた機種を投入することにした。将来の低コスト化も見据えており、普及期に入る２０１０年代前半には５０万―６０万円までのコスト引き下げを狙う。０８年度の実証事業では、０７年度の２１０台を上回る規模で参加する考え。

△出光<5019>、来春にＳＰＳの生産能力を増強－車向け需要増に対応
出光興産は０９年春にシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）の生産能力を増強する。千葉工場（千葉県市原市）の樹脂原料（ニートレジン）プラントを改造し、現在の年産５０００トンを同７０００トンへ増強。自動車の電装部品向けなどに拡大している需要に応えるのが目的。ただＳＰＳに対する需要は今後も２ケタ成長が続くことが予想されるため、２０１０年以降に第２プラントを新設することも検討する。プラント改造ではリアクター（反応炉）など基幹部分はそのままに、配管などボトルネックとなっている部分だけを増強する。０９年春に予定する定期修理を利用し、投資額は１０億円前後にとどまる見通し。０７年度のＳＰＳ販売量は４０００トン程度となるが、同社の１社供給で一定量の在庫も必要なため、事実上フル稼働状態にある。そのため７０００トン体制となり次第、第２プラントの建設に着手したい考え。

△川村理化学研、９割水でできた材料のフィルム化に成功
川村理化学研究所は２１日、約９割水でできた材料「ヒドロゲル」のフィルム化に成功したと発表した。従来はもろくてフィルム化できなかったが、材料中に２％含まれる合成粘土を化学反応の結合点に使用することで、強度を高めて実現した。新材料を伸ばすと元の大きさから１０倍程度伸び、ゴムの代替として使える。石油由来原料の使用量を抑えられる点を武器に、
大日本インキ化学工業<4631>と協力して、３月に量産、製品化する。新材料は有機と無機の材料をナノメートル単位で複合化したもの。原料は水が８８％、アクリルアミド系樹脂１０％、粘土２％。粘土を架橋と呼ぶ化学反応の結合点に使うことで、フィルムのように薄膜化できた。膜厚は数十マイクロメートルから数百マイクロメートルの範囲で調整できる。

■ネット証券各社、ＦＸ取引手数料の引き下げ加速
インターネット証券各社による外国為替証拠金（ＦＸ）取引手数料の引き下げ競争が激化してきた。
野村<8604>証券グループのジョインベスト証券が０７年１２月に無料化したのに続き、
松井証券<8628>は２月４日から通貨ごとの固定手数料を導入し値下げする。２社の動きを受けて他のネット証券も追随して値下げする可能性も出てきており、ＦＸ取引手数料の値下げ競争に拍車がかかりそうだ。
ＦＸ取引の手数料をめぐっては０７年１２月にジョインベスト証券がインターネット証券では初めて無料化に踏み切った。松井証券は２月４日に売買代金の０・０４％としてきた手数料を改定し、通貨の種類と取引単位ごとの固定手数料制を導入する。改定後は米ドル・円取引では１万通貨当たり２００円、英ポンド・円取引では同４００円となる。他のネット証券ではマネックス<8698>証券が昨年４月に米ドル・円やユーロ・円などのＦＸ取引手数料を１万通貨当たり一律１００円から５０円に引き下げた。
（日刊工業新聞）

△メビックス<3780>　携帯で健康管理支援　「予防」事業、米社と合弁
臨床試験向け支援管理サービスを提供するメビックス（東京都文京区）は、第３世代（３Ｇ）携帯電話などを使って、健康情報を相互にやりとりし、生活習慣病の予防などを提案する健康支援サービスを立ち上げる。２月にも無線通信や携帯情報端末技術の研究・開発技術を持つ米クアルコム（カリフォルニア州）と共同で新会社、「ケルコム」（東京都文京区）を設立し、健康予防市場を開拓する。高血圧や糖尿病などの生活習慣病やメタボリック（内臓脂肪）症候群の患者やその予備軍は１０００万人超と試算される。新サービスを展開することで、効率的、効果的な診療につながる健康支援サービスを行う。新会社、ケルコムは、家庭用医療機器を使って測定した健康情報を送受信するための新型通信端末の開発と販売を行う。また、３Ｇを活用して健康情報を管理、分析、専門家が回答するＡＳＰ（ソフトを時間貸しする）サービスなどを提供することで、簡単に生活習慣病の予防や病気の進行を抑制するのに必要な情報を提供する。専用の通信端末やシステムはクアルコムの技術ノウハウなどを活用して開発する。ケルコムの資本金は１億１７５０万円。メビックスが８５・１％、クアルコムが１４・９％をそれぞれ出資する予定だ。今年４月から４０歳から７４歳までの国民約５６００万人を対象にメタボリック症候群の患者かどうかを健診する「特定健診・特定保健指導」が始まることから、健康支援のニーズが拡大するとみており、新サービスの提供で業績拡大を目指す。

△インターアクション<7725>とオープンループ<4831>業務提携　顧客・技術情報を共有
電子部品の検査装置メーカーのインターアクション（横浜市金沢区）と、人材派遣やセキュリティ製品のオープンループ（札幌市中央区）は、業務提携した。相互に顧客を紹介しあうほか、技術情報などを共有化する。今後は、共同事業展開などで相乗効果を図り、資本提携も視野に連携を深めていく考えだ。インターアクションは、デジカメなどに使われる撮像半導体の検査用光源装置でトップメーカーだが、従来は主要顧客の半導体などの電子部品メーカーの設備投資に大きく依存する収益構造だった。提携を機に新たな顧客を開拓し、設備投資動向に左右されない事業構造を目指す。一方、オープンループは、今回の提携を機にインターアクションが得意とする電子部品の検査装置やセキュリティ製品の産業向けの技術ノウハウ、顧客紹介、技術情報提供などに期待している。ＩＴ関連の情報を共有化することで主力の人材派遣サービスや人材アウトソーシング事業の強化につなげるほか、人材アウトソーシング事業に続く収益の柱を育成する狙いもある。

△オゾンですすいで洗浄力アップ　三洋<6764>が新型洗乾機
三洋電機は２１日、洗濯のすすぎ水に、汚れを分解する力が強いオゾン（気体）を溶かし込み、洗浄力を高めたドラム式洗濯乾燥機「ＡＱＵＡ（アクア）」の新製品「ＡＷＤ－ＡＱ３０００」を、２月下旬に発売すると発表した。「すすぎ」は、これまで衣類に付いた洗剤成分を洗い流すだけの工程だったが、オゾン水にすることで黄ばみの原因とされる残留皮脂成分を約半分にし、洗浄力が約１０％高まるという。すすぎにオゾンを利用するのは世界初めて。洗濯機内のドラムや洗濯槽の防カビにも効果がある。また風呂の残り水を使って洗濯する際に、オゾンで水を除菌・浄化する新機能を使えば、１回の洗濯で使用する水の量を約７リットルに抑えられる。メーカー希望小売価格は２８万３５００円。年間２万台の販売を目指す。

△ものづくり力で国内ＩＴ勢反撃
通信機器やサーバーなど企業向けコンピューターを生産・販売するＩＴ（情報技術）機器メーカー大手が、世界市場での競争力回復に向けて、“ものづくり力”の強化に相次いで乗り出している。
ＮＥＣ<6701>は福島市の通信機器工場で生産革新を展開。携帯電話の基地局間を結ぶ無線通信設備「パソリンク」の低価格化を実現し、世界シェア首位の獲得に成功した。
富士通<6702>はサーバー開発に、商品企画から開発まで１人の主査が一貫して担当する制度を導入。海外市場のニーズに即応した製品開発を徹底する。ＮＥＣの通信機器工場であるＮＥＣワイヤレスネットワークス（福島市）では、２００１年から生産革新に着手。これまでにパソリンクの生産ラインを従来の２５メートルから８メートルへと３分の１に短縮したほか、トヨタ生産方式を用いて部品在庫を１日分だけにするなど徹底した効率化を実現した。また、生産ラインに従事する作業員が工程の改善策を自ら提案し、開発部門や生産技術部門と共同で、毎日改善する制度を採用。「１カ月でラインが大幅に変わる」（遠藤信博ＮＥＣ執行役員）ほどに効果が大きく、こうした取り組みの継続により、「運用コストを含めると海外メーカーの数分の１、納期では半分となる２週間を実現した」（同）という。短納期、低価格を武器に、携帯電話市場が急速に伸長している新興国での販売拡大に成功。ＮＥＣのシェアは昨年第３四半期に３１・２％（２００６年は２０・３％）に伸び、それまで首位だった通信機器の世界最大手、スウェーデン・エリクソン（昨年第３四半期に３０％）を抜いた。０８年も前年比１０％程度の伸びを見込んでいる。富士通は、昨年８月からサーバーの開発に、日本の自動車業界では一般的な主査制度を導入。プロジェクト単位で開発、営業、サービス各部門から人員を集め、主査がすべてを統括する。海外各地のニーズも把握して即応する体勢で、０８年度にも新制度で開発した製品を市場に投入する予定だ。
日立製作所<6501>も情報・通信分野の機器製造に要する時間を、今年度中に０５年度比で３０％削減するなど生産改革に取り組んでいる。
日本のＩＴ機器メーカーは、かつて固定電話の交換機で世界市場をリード。しかし、携帯電話事業ではエリクソンやフィンランドのノキアなど海外大手に先行された。サーバーなどのコンピューターも米国勢が圧倒的な優位に立っている。ＮＥＣは、パソリンクの成功を足がかりに、第３世代携帯電話や次世代高速無線通信「ワイマックス」などの需要が今後急速に増すことが予想される新興国を中心に、海外市場で巻き返しを目指す方針。富士通もハード面で競争力を高めて、主力の企業向けシステム構築サービスの海外進出を後押しする考えだ。
（FujiSankei Business i）