1/22 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△仏ルノーと日産自<7201>、イスラエルで電気自動車開発へ－地元起業家と協力
仏２位の自動車メーカー、ルノーと傘下の日産自動車は21日、イスラエルの起業家シャイ・アガシ氏とともに同国で電気自動車を開発すると発表した。両社が電子メールで送付した資料によれば、ルノーが自動車を供給し、アガシ氏の事業「プロジェクト・ベター・プレース」がバッテリーの再充電ネットワークに取り組む予定。電気自動車は、2011年に利用可能になる見込み。ルノーと日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任するカルロス・ゴーン氏は、エルサレムでの記者会見で、イスラエル政府が税制優遇措置を計画していることや国の規模が小さいとの理由から、電気を動力源とする乗用車にとって同国は最適な市場だとの認識を示した。

△ビジ太昭<9658>：コンサルティング売上高が倍増、内部統制関連で－木村社長
経営コンサルティングやシステム受託のビジネスブレイン太田昭和の木村幸弘社長は21日放送のブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、コンサルティング部門の今期（2008年３月期）上期の売上高が５割増加したことを明らかにした。内部統制関連ビジネスが急増している。ビジ太昭のコンサルティング部門の今期上期売上高は約33億円。前年同期は21 億円だった。この増加について木村社長は「ほとんどは内部統制関連とみている」と述べた。企業に内部統制の徹底を求める日本版ＳＯＸ法の適用開始を４月に控えて、コンサルティング案件が急増している。顧客数については内部統制関連で50社以上増えたとしている。木村社長はその上で「コンサルティングから始めてシステム開発につなげるのがわれわれの差別化できるところ」と強調した。内部統制関連で確保した顧客にシステム関連など他のサービスも提供することで収益基盤を拡大していく意向だ。インタビューは昨年12月18日に行った。

△極洋<1301>：1.2％安の168円。
一時1.8％高の173円とプラスに転じる場面もあった。同社は21日午後、取得株数200万株（発行済株式総数に対する割合1.85％）、取得価額４億円を上限とした自社株買いを発表した。

▼不動産株：三菱地所<8802>が3.9％安の2445円、レオパレス２１<8848>が5.1％安の2445円、東京建物<8804>が6.2％安の875円と軒並み下落。
マンション発売の不振を受けて郊外部で値引きが始まったとの見方があり、不動産価格の下落懸念が高まった。2008年のマンション発売戸数がさらに落ち込むとの見通しも売り材料。21日付の不動産経済通信によると、東京都東村山市で新日鉄都市開発や東建物が事業展開する大規模分譲マンション「ココロコス東京久米川」（総戸数406戸）で20％超の値引きが始まった。
（ブルームバーグ）

△サイバー<4751>---先週末に大きくリバウンドをみせた調整範囲
下げに転じるも25日線レベルで下げ渋りをみせている。また、3％を超える下げとなってはいるが、先週末に大きくリバウンドをみせた調整範囲。一目均衡表の雲上限がサポートとして意識されるほか、遅行スパンの上方転換シグナル発生が近づく。

△東京製鐵<5423>---さえない、2月の販売価格値上げも反応薄
2月の国内販売価格を発表、Ｈ形鋼、棒鋼など販売価格が前月比で大幅な値上げとなっている。建材需要が低迷するなか、メリルでは、想定以上の値上げ幅はサプライズとしている。ただ、全体相場が急落する状況下、明日の決算発表も控えて、現状では評価材料に直結していない。
（フィスコ）

△日農薬<4997>が乱高下、値動きの軽さに加え取組妙味の思惑も
日本農薬が乱高下。朝方反落した後に切り返すなど値動きの荒い展開となっている。
１８日引け後に、同社と双日<2768>、台湾現地株主で設立している台湾での農薬輸入販売会社の持ち株を双日から譲り受けて、連結子会社化し台湾ビジネスの拡大を目指すと発表した。同社の持ち株比率は４３％から５１％となる。台湾における農薬市場は縮小傾向にあるが、収益性は高いため新商品の投入も積極的に行い、２００７年度（０６年１０月から０７年９月）約２億８０００万円の売上を、１０年度には約５億１０００万円まで増加させる計画。日証金残高は１月１８日申し込み現在で、売り１３０万６０００株、買い１０７万７０００株の売り長となっており、１日５銭の逆日歩が付いている。値動きの軽さに加え、取組妙味が増してきている。

▼三益半導体<8155>が反落、安値示現から下げ渋る動き、コスモ証は「Ｂ＋」に引き下げ
三益半導体工業が反落。ただ、１６日に昨年来安値１５８７円を示現して以降は下げ渋る値動きとなっている。コスモ証券では１８日付で「下期は上期比減益が避けられないが、会社予想は固すぎ」などとし、「市場全体が調整局面にあり、過去のような成長性を評価した今期予想ＰＥＲ２０倍台半ばのバリュエーションを回復するにはやや時間がかかると判断」と指摘、投資判断を「Ａ」から「Ｂ＋」に引き下げている。半面、「相場全体が落ち着きを取り戻せば、株価は２０００円前後を回復するとみている」ともしている。

△キユーピー<2809>が底堅い、新光証は「今後も中長期的な成長が期待できると考える」と
キユーピーが底堅い値動き。前０７年１１月期業績を発表済みで、増収２ケタ増益での着地となった。新光証券では１７日付で「利益体質の強化と成長分野へのシフトが進む」と決算を評価、また、「今期は前期以上に原材料やエネルギーコストが上昇する見込みだが、引き続き成長分野へのシフト（健康ニーズへの対応、フードサービス市場での展開を強化、海外での拡大を推進）を図ると同時に、グループコストの低減により利益構造の改革を行う予定である。健康訴求マヨネーズタイプの拡大、サラダの主菜化、ヒアルロン酸の欧米での展開など、独自技術の活用や企画提案力の強化によって、今後も中長期的な成長が期待できると考えられる」などと指摘している。レーティングは付与されていない。

△ホギメディ<3593>がもみ合い、下値圏離脱の動き強まる、三菱ＵＦＪ証は「２」継続
ホギメディカルがもみ合い。１６日に昨年来安値４１６０円を示現して以降は切り返し、下値圏離脱の動きを強める展開となっている。今３月期第３四半期決算は会社計画線の着地となった。このなか、三菱ＵＦＪ証券では１８日付でレーティング「２」を継続、「通期でも計画達成に対する懸念は小さく、２ケタ増益トレンドの定着を認識しうる決算内容は、株価に対しても特に直近の下落を受けた水準からの反発を期待できる材料といえよう」などと指摘している。

△サカタのタネ<1377>が安い、新光証は来期も大幅増益を試算
サカタのタネが安い。株価はここ昨年来の安値圏でもみ合う展開。今５月期１１月中間期業績は会社計画には未達であったものの、増収増益での着地となった。新光証券では１８日付で「同社の業績は長期間にわたり低迷してきたが、その間に開発、消費者を意識した活動、海外拠点の整備などを進めてきた。商品の特性上、新種の開発には長い時間が必要であるが、欧州のブロッコリーや国内のトマトなどはシェア奪取の動きが出ており、今後は先行投資の収穫期に入ることが予想される。また、団塊世代の退職により園芸需要の増加が見込めることもあり、今後も業績の回復が続くものと思われる」などと指摘している。同証券では連結業績について、今期は売上高４８５億円（前期比４％増、会社側計画は４８５億円）、営業利益１６億円（同５．９倍、同１６億円）、経常利益１８億円（同３１％増、同１８億円）、純利益８億円（同４．１倍、同８億円）、来期についても売上高５２０億円（今期推定比７％増）、営業利益２９億円（同８１％増）、経常利益３３億円（同８３％増）、純利益２０億円（同２．５倍）と大幅増収増益を試算している。レーティングは付与されていない。

△鶴見製<6351>がしっかり、自社株買いを好感
水中ポンプ首位の鶴見製作所がしっかり。１９日引け後に、自社株買いを発表したことを好感している。取得株数は上限２０万株（発行済み株式数に対する割合は０．７５％）、取得金額は上限２億円、取得期間は１月２１日から３月２１日まで。

△住友鉱<5713>が３日ぶり急落、ＢＨＰビリトンと銅鉱石値上げで合意と報道
住友金属鉱山が急落。１９日付の日本経済新聞は、住友鉱が１８日までにＢＨＰビリトン（豪英系鉱山会社）と銅鉱石の値上げに合意したと報じた。しかし、鉱石価格の上昇分が住友鉱の製品（地金）に転嫁できない仕組みのため、「収益悪化につながる」との見方から売り先行となっている。

△ＪＴ<2914>が堅調、Ｍ＆Ａなど食品事業の積極展開を評価
ＪＴが堅調、一時６０００円高の６２万８０００円まで買われた。同社は１８日引け後、４月１日付で富士食品工業（非上場、本社横浜市）の発行済み株式数の過半数を取得し、連結子会社にすると発表した。加ト吉 <2873> （監理ポスト）買収に次ぎ、調味料メーカーの富士食品工業を子会社化するなど、食品事業に対し積極的に事業展開を進めていることが評価されているようだ。今後、両社共同での商品開発や販路開拓を行い、総合食品メーカーとして競争優位性の確立を目指すとしている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼不動産株が大幅安、12月の首都圏マンション販売戸数は前年同期比20％減
三井不動産<8801>が一時、前日比125円（5.54％）安の2130円まで下落、
三菱地所<8802>が一時、前日比115円（4.52％）安の2430円まで下落、
住友不動産<8830>が一時、前日比115円（4.74％）安の2310円まで下落、
また、大京<8840>が一時、前日比21円（7.47％）安の260円まで下落、
明和地所<8869>が一時、前日比63円（6.81％）安の862円まで下落するなど、不動産の中でも特にマンション分譲の比率の高い銘柄の下げが目立つ展開となった。
不動産経済研究所が21日に発表した首都圏の12月マンション販売戸数が前年同月期で20.2％の大幅減となったことが懸念材料視された。販売戸数、契約率の減少傾向が続くなかで、在庫が増える傾向が続いており、マンション市況は明らかに供給過多な状態となってきていることが懸念視されている。
（テクノバーン）

△ミライアル<4238>、１月期末配当を１０円増の５５円に
ミライアルは２１日、０８年１月期の期末配当を１株につき５５円にすると発表した。前期実績および従来予想に比べて１０円の増額になる。

△松田産業<7456>、株主優待制度を新設
松田産業は２１日、株主優待制度の新設を発表した。３月末における１００株以上保有の株主に対して２０００円相当のクオカードを贈呈する。
（ラジオNIKKEI）

△長谷工<1808>と業務提携、「外断熱」など拡大図る　明豊エンター<8927>
明豊エンタープライズはこのほど、長谷工コーポレーションと業務・資本提携すると発表した。また、不動産投資・融資事業を展開する外資系企業ＧＥリアル・エステートとも同様の提携をすると発表。長谷工コーポレーションのマンション設計・施工能力と、ＧＥリアル・エステートの資金調達力を活用し、明豊が展開する外断熱分譲マンション「シェルジェシリーズ」をはじめとした「環境配慮型マンション」の更なる拡大を図る方針だ。長谷工との業務提携内容は、（１）長谷工は外断熱工法に関する技術情報を明豊に提供（２）長谷工に対する発注先候補としての優先的取り扱い（３）新規技術の共同開発（４）長谷工によるメンテナンス技術上の助言・提案（５）環境配慮型マンションの共同開発―。それぞれの建設工事案件については、別途、個別に契約を締結し詳細を決める。資本提携については、１月末にも明豊の新株50万株を長谷工が取得。発行済み株式の5.18％の保有を予定している。ＧＥには、マンション事業資金の調達などで協力を要請する。不動産事業分野における環境への取り組みを強化しているＧＥとの考えが合致した。ＧＥも子会社を通じて明豊の新株46万株（発行済み株式の4.77％）を取得する。

▼07年の首都圏マンション供給は約6.1万戸、前年比18.1％減少　不動産経済研
不動産経済研究所が１月21日に発表した「首都圏マンション市場動向　2007年のまとめ」によると、07年に供給された民間分譲マンションは、首都圏全体で61,021戸で、06年と比べ18.1％の減少、過去最多の00年と比べると36.2％の減少となった。エリア別では、東京都区部が06年比で30.0％減、神奈川県16.8％減、埼玉県19.0％減少、千葉県12.7％減少。都下のみ10.3％増加となった。一方、１戸当たりの平均価格は4,644万円（前年比10.6％増）で、５年連続の上昇となった。価格は、全エリアで上昇した。08年の供給見込みは、54,000戸（同11.5％減少）程度としている。

□07年の近畿圏マンション供給は３万219戸、前年比0.2％増　不動産経済研
不動産経済研究所が１月21日に発表した「近畿圏マンション市場動向　2007年のまとめ」によると、07年に供給された民間分譲マンションは、近畿圏で3万219戸で、前年より0.2％増加した。エリア別にみると、大阪市部18.3％減、大阪府下12.5％増、神戸市部36.0％増、兵庫県下15.4％減、京都市部40.7％増、京都府下24.9％増、滋賀県13.1％減、奈良県7.4％増、和歌山県52.5％減となった。１戸当たりの平均価格は3,478万円（同2.9％）のアップ、となった。一方、翌年繰越の販売在庫は5,769戸で、06年末現在の4,671戸に比べ1,098戸増加した。
（住宅新報）

△日航<9205>の国際旅客3％増＝昨年12月、今年1月とも
日本航空が21日明らかにした2007年12月の旅客実績によると、国際線は前年同月比3％増となった。供給座席数4％減に対し好調を維持。韓国、東南アジアの両線が伸び、中国線も回復傾向にあるという。国内線は2％減だが、供給座整数5％減に対し堅調を維持した。　

△豊田通商<8015>などバイオディーゼル燃料を安価に製造する新技術を開発
豊田通商は21日、豊田ケミカルエンジニアリング（愛知県半田市）、太田油脂（同県岡崎市）の2社と共同で、植物油を原料とするバイオディーゼル燃料を安価に製造する技術を開発したと発表した。製造工程を簡素化することで、初期投資を従来方式の半分以下に抑えた。2010年をめどにアジア地域で事業化する方針で、製造コストは通常の軽油並みにすることを目指す。　

△米市場に強力な品ぞろえ＝強気の姿勢強調―日産<7201>COO
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（COO）は21日都内で会見し、米国の低所得者層向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した混乱の影響について、「米国にとどまらない、世界的問題」としながらも、「日産は米国市場で商品の強いラインアップを持っている」と強気の姿勢を強調した。　

△東電<9501>、冬季最大電力を更新
東京電力は21日、同日午後6時に最大電力5299万8000キロワットを記録し、冬季の最大電力を更新したと発表した。先週末に続き3度目。同時間帯の東京地方の気温が4．9度と冷え込んだことなどから、暖房需要が増加した。これに対し供給力は5677万キロワットだった。　

△日立<6501>、アキタ電子全株を日立超LSIに売却＝半導体事業効率化で
日立製作所は21日、LSIや組み込みソフトウエアの設計・開発を手掛ける全額出資子会社「アキタ電子システムズ」（秋田市）の全株式を、3月31日付で「日立超 LSIシステムズ」（東京都国分寺市）に売却すると発表した。日立が67％、ルネサステクノロジが33％出資する日立超LSIとアキタ電子の一体運営により、日立グループとして半導体事業の効率化を推進する。　

▼「スピリチュアル」コーナーで倫理違反＝フジ<4676>「27時間テレビ」－BPO検証委
放送界の自主チェック機関である放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は21日、7月にフジテレビ系で放送された「27時間テレビ」で放送倫理違反があったと認定する「意見」を発表した。コーナーは「スピリチュアルカウンセラー」を名乗るタレントの江原啓之氏が、東北地方在住の美容室経営の女性を「霊視」し、アドバイスなどをする内容。同委は、裏付けなく美容室を「経営難」と断定し、女性本人の了解を得ないで「カウンセリング」を受けさせたことを問題視。「『スピリチュアルカウンセリング』なるものを面白く見せるため、一方的に出演させた人の生活状況を十分な裏付けも取らずおとしめた」と指摘した。さらに、「面白さを求めて『スピリチュアルカウンセリング』をPRするような構成・演出は避けるべきだ」として、霊視や占いを安易に取り上げることにも警鐘を鳴らした。同局には3カ月以内に改善策などの提出を求めている。フジテレビは「ご迷惑をお掛けしたことを改めておわび申し上げる」とコメントした。　

▼マンション発売、14年ぶり低水準＝価格高騰で18％減－07年
不動産経済研究所（東京）が21日発表した2007年のマンション市場動向によると、首都圏の発売戸数は前年比18．1％減の6万1021戸で、1993年以来14年ぶりの低水準となった。マンション価格の高騰で売れ行きが鈍ったことが主因。人気エリアを多く抱える東京都区部では、一層の値上がりを期待する販売業者の売り惜しみで30．0％の大幅減。埼玉、千葉などの郊外部では、売れ残りが多く出て10％超の減少となった。地価の上昇や建築費の高騰により、一戸当たりの平均価格は10．6％増の4644万円。特に値上がりが激しかった都区部では1年間で1000万円近くも上がった。売れ行きを示す発売月の契約率は平均69．7％となり、好調の目安となる70％を下回った。　

▼特種東海<3708>など中堅3社も偽装＝再生紙の古紙配合率
製紙中堅の特種東海ホールディングスは21日、社内調査の結果、再生紙として販売している紙製品に古紙配合率の偽装があったと発表した。環境配慮のため政府が購入している製品では、小切手や手形などに使う印刷用紙や封筒用紙が、実際の古紙配合率と公称値とで異なっていた。また、情報用紙やファイルの裏張りに使う機能紙でも偽装があったとしている。
中越パルプ工業<3877>、紀州製紙<3882>の中堅2社も、再生紙の古紙配合率に偽装があったと明らかにした。　
（時事通信）

▼三菱電機<6503>＞洗濯機を無償交換　発火や発煙の可能性で
三菱電機は２１日、９９年７月から００年７月までに製造した全自動洗濯機約６万９０００台で発火や発煙の可能性があるとして、部品を無償交換すると発表した。モーターを制御する部品が劣化し、作動した際に過熱の恐れがある。昨年８月と１０月に計２件の発火・発煙事故があった。けが人はなかった。対象は型番が「ＭＡＷ－Ｖ８ＱＰ－Ｈ」「ＭＡＷ－Ｖ８ＱＰ－Ｃ」「ＭＡＷ－Ｖ７ＱＰ－Ｈ」「ＭＡＷ－Ｖ７ＱＰ－Ｃ」の４種類。

■再生紙偽装　コクヨ<7984>、コピー用紙など生産停止　広がる波紋
製紙各社による再生紙偽装問題で、文房具大手のコクヨは２１日、コピー用紙などの生産停止を明らかにした。印刷業界では「再生紙への不信感が高まった」として、製紙業界に問題の原因究明や責任の明確化を求める動きも出るなど波紋が大きく広がっている。製紙会社から再生紙を調達している企業からは「偽装の有無を自らチェックするのは困難」との声が多く、製紙各社の再発防止の取り組みを強く要請していく構えだ。コクヨは、日本製紙から調達した再生紙を使ったノートやコピー用紙など７７２種類の生産を１８日から中止したことを公表した。すべての再生紙に古紙配合率の偽装があったことが確認されたためで、他社の再生紙も偽装が確認され次第、該当商品の生産を中止する。コクヨは、顧客企業でコピー用紙などが不足する可能性もあるため、顧客の要望があれば、緊急対応として偽装再生紙を使用した在庫品の販売を続ける。さらに、その他の在庫品も古紙配合率の表記を削除して出荷を続けるとともに、再生紙の調達先を問題がない企業に切り替えるなどの対応も進める。一方、印刷会社約１万２０００社でつくる業界団体の日本印刷産業連合会は２１日、東京都内で緊急会議を開き、偽装問題の対策について協議を始めた。同連合会は、印刷物を発注する顧客の需要が高い再生紙に対する信頼が失われたことを重大視。業界を挙げて、原因究明や再発防止の取り組みを製紙業界に求める必要があると判断、近く日本製紙連合会に対し要請文を提出する方針だ。再生紙を調達している企業は、自前で古紙配合率などをチェックする手だてがなく、今後も偽装の有無は「製紙会社を信じるしかない」（文具大手）のが現状だ。それだけに、製紙各社の再発防止などの取り組みが不可欠になる。
三菱製紙<3864>や大王製紙<3880>は調査委員会を発足させ、偽装を起こした原因などの本格調査に乗り出している。また、日本製紙連合会も「古紙配合率問題検討委員会」を発足させ、２５日に初会合を開き、再発防止策などの協議を始める方針だ。

△ヒガシマル<2058>醤油＞全４２品を平均１１％値上げ　４月から
ヒガシマル醤油（しょうゆ）（兵庫県たつの市）は２１日、しょうゆ全４２品を４月１日納入分から出荷価格で平均約１１％値上げすると発表した。主力商品「うすくちしょうゆ」（１リットル）の希望小売価格（税別）は現行の３３０円から３６８円になる。主原料の大豆や小麦などの高騰に加え、原油高によって容器代や物流費などが上昇しているためで、値上げは９０年９月以来。
（毎日新聞）