ドルと株の連鎖安に歯止めか関心、状況次第で株の一番底シナリオも

ロイターNEWS　2008年 01月 19日 15:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29844520080119

　金融市場は２１日からの週も神経質な展開になりそうだ。米国経済と金融システムへの不安感は根強く、ドルと株の連鎖安に歯止めがかかるかどうかは楽観できない、との見方が多い。株式市場では日経平均が新たに一番底を付けに行くシナリオも意識されている。

　海外株の動向が引き続き最大の懸念材料だ。国内では、福井俊彦日銀総裁が会見で減速感が指摘される国内経済についてどのような見解を示すのか注目されている。発言次第では利下げの思惑が強まる可能性もある。

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　＜マクロ関係＞

●日銀は２２日に展望リポート中間評価を発表、リスクの高まり指摘へ

　２１、２２日の日銀金融政策決定会合では、政策金利は現状維持を全員一致で決定する見通し。同時に１０月の展望リポートで示した成長率や物価の見通しについて、中間評価を行う。成長率は主に建築着工の遅れで下ぶれていること、先行き２％成長シナリオは維持するものの、米経済への懸念が一段と強まり、リスクが高まっていることを示すものとみられる。年初来、世界的な株価の下落傾向が続いており、米国では金融・財政面で当局が対策に動き始めた。不安定な金融市場の動向とその影響について、福井俊彦総裁の会見での発言も注目される。

●２１日から代表質問、「ねじれ国会」の論戦に火ぶた

　国会は２１日から福田康夫首相の施政方針演説などに対する代表質問を行う。衆院が２１、２２日、参院が２３、２４日の予定。参院で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」における論戦に火ぶたが切られる。今国会の最大の争点は、２００８年度予算の関連法案であるガソリン税の暫定税率の存廃問題だが、国会同意人事で３月に任期満了を迎える福井日銀総裁の後任人事の行方も注目される。

　＜マーケット関係＞

●株式市場は引き続きボラタイル、新たに一番底付ける可能性も

　東京株式市場は引き続きボラタイルで波乱含みの展開が続く見通しだ。前年末からの株価大幅下落で自律反発の地合いは醸成されつつあるが、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景に米景気への懸念は「減速」から「後退（リセッション）」に進行している。企業業績の懸念がぬぐえぬ状況下では、新たに一番底を付けに行くシナリオも捨てきれないという。米当局の政策期待があり下値余地は小さくなっているとはいえ、市場センチメントは弱いままだ。

●外為市場はドル・ユーロとも上値重い、円は消極的選好の地合い

　外為市場では、ドルとユーロの上値が重いため、円が消極的に選好される地合いになりそうだ。米経済のリセッション懸念が強まっているほか、欧州中銀（ＥＣＢ）当局者から欧州経済の先行き不安が出ているのが背景。一方、日本では消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが拡大する見通しだが、円買いは限定的とみられている。主要な経済指標発表の谷間となるため、２９─３０の両日開催予定の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を視野に入れつつ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅を探る動きになると見られている。

●長期金利１．３％台で低下余地、根強い米景気悲観論で国債選好継続

　円債市場はしっかりとした展開が見込まれている。米景気先行きに対する悲観的な見方から、相対的に安全な資産とされる国債が選好されやすい地合いが継続しそうだ。株価が下げ基調を強めた場合には一段の債券買いを促し、１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．３％に向けて低下余地を摸索する可能性も出ている。

●財務省入札関連予定

２１日（月）

　10:30 流動性供給入札の発行予定額等

２３日（水）

　10:20 政府短期証券の入札発行

　10:20 政府短期証券の発行予定額等

　10:30 交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の入札予定

　12:35 政府短期証券の入札結果

　13:00 交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の入札結果

２４日（木）

　10:30 20年利付国債の入札発行

　10:30 2年利付国債(2月債)の発行予定額等

　12:45 20年利付国債の入札結果

　15:15 20年利付国債の第II非価格競争入札結果

　＜企業ニュース関係＞

●ＣＦＳとアインの経営統合で臨時株主総会、イオンとの委任状争奪に決着

　２２日午前１０時から、ＣＦＳ(8229.T)コーポレーションとアインファーマシーズ(9627.Q)の経営統合について承認を得るための臨時株主総会が開かれる。将来のドラッグ事業展開を見据え、経営統合に反対しているイオン(8267.T)とＣＦＳが委任状争奪戦を繰り広げており、決着が注目される。

●新規上場は２月１日までお休み

　新規上場は２月１日のデジタルハーツまでお休み。

●起債見通し＝＝ＳＢでＮＴＴ(9432.T)、サムライ債で米ゴールドマンが起債

　＜主な経済指標関連＞

２４日（木曜）

０８：５０　１２月貿易統計（財務省）

　予想中央値は、前年比１５．２％減少の９４１５億円となった。黒字減少は２カ月連続となる見通しで、輸入原油価上昇と輸出減速が影響するという。季節調整値ベースの黒字額は前月比３３％程度の減少となりそうだ。同時に発表される２００７年の黒字額は前年比３─４割増えて、２００４年以来の高水準となりそうだ。

２５日（金曜）

０８：３０　１２月全国・１月東京都区部コアＣＰＩ

　１２月全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の予測中央値は前年比０．６％上昇と、１１月の同プラス０．４％から伸びが拡大する見通し。１９９８年３月のプラス１．８％以来の高い伸びとなるが、同月は消費税率引き上げでかさ上げされた面があり、それを除くと９４年９月のプラス０．６％以来となる。原油価格高騰を背景とした石油製品価格の上昇が主因。１月東京都区部のコアＣＰＩ（中旬速報値）の予測中央値は前年比プラス０．３％と、前月の同０．３％上昇と同水準の伸びとなりそうだ。

●ロイター調査

２４日（木曜）　

０８：３０　ロイター短観

　年初からの世界的な株価下落、円高、にわかに強まる景気の先行き不透明感など悪材料が企業マインドにどう影響したかが注目される。１２月調査では、製造業の業況判断ＤＩは前月比２ポイント悪化のプラス２１、非製造業ＤＩは４ポイント改善のプラス１３となった。