2024 11,24 22:48 |
|
2008 01,19 21:00 |
|
1世帯につき1600ドル前後の小切手を郵送する案が有力になっている ・・・というんですよ! 1600ドルって、ドル/円 110円として17万6000円! ・・・ってことで、詳しく知りたい方は"つづきはこちらです"をクリック!
毎日新聞 1月19日10時42分配信 【ワシントン斉藤信宏】ブッシュ米大統領は18日、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題をきっかけに景気後退への懸念が強まってきたことを受けて、米国の国内総生産(GDP)の1%程度に相当する総額1400億~1500億ドル(約15兆~16兆円)規模の緊急経済対策を実施すると発表した。民主党が多数を占める米議会の了承を得た上で、個人や企業向けの大規模な減税を柱にして早急に実施する考えだ。 民主党が求めていた「1000億ドル規模の景気対策」を上回る規模で、景気浮揚への強い意志を示した。経済対策の詳細は、民主党と協議して決める。 記者会見したポールソン財務長官は「最大の柱は消費者への減税になる」と説明し、納税者に減税分を還付する「戻し税方式」による減税を実施する方針を表明した。ブッシュ大統領は「国民は減税分を、値上がりしているガソリン代など日常の生活費の足しにできる」と、国民生活への配慮を強調した。 減税の金額については公表されていないが、複数の米メディアによると、 このほか、投資促進に向けた企業減税も実施する方針だが、ポールソン長官は「財政に長期的な負担をかけないようにするため、減税はあくまで一時的な措置に限定する」と述べた。 米国では、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が年初から1100ドル超(約8.8%)下落しているほか、07年12月の失業率が前月比0.3%上昇するなど景気後退の色が濃くなっている。サブプライムローン問題の影響も、住宅・金融業界から幅広い業種に波及し始めており、世界経済全体に悪影響が及ぶとの懸念も急速に増している。 ◆ブッシュ米大統領が発表した緊急経済対策の骨子◆ ・緊急経済対策の規模は国内総生産(GDP)の約1%。1400億~1500億ドル(約15兆~16兆円)程度。 ・対策の柱は個人と企業向けの減税。即効性のあるものに限り、一時的に実施する。 ・今年中に50万人の雇用創出と経済成長押し上げを目指すが、財政赤字の悪化は避ける。 PR |
|
コメント |
コメント投稿 |
|
trackback |
トラックバックURL |
忍者ブログ [PR] |