米国株式市場は続落、大統領発表の景気対策効果に疑問の声

ロイターNEWS　2008年 01月 19日 09:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29849520080119

　米国株式市場は続落。ブッシュ米大統領はこの日、景気刺激策の概要を明らかにしたが、市場では対策の効果を疑問視する声が聞かれた。

　サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）をめぐる懸念から金融株への売りが膨らんだ。携帯電話のスプリント・ネクステルは大幅な加入者数の減少と人員削減を発表し、通信株もさえなかった。

　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やＩＢＭの好決算、予想を上回る１月ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）で、相場は一時上昇する場面もみられた。

　ダウ工業株３０種は５９．９１ドル（０．４９％）安の１万２０９９．３０ドル。

　ナスダック総合指数は６．８８ポイント（０．２９％）安の２３４０．０２。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は８．０６ポイント（０．６０％）安の１３２５．１９。

　週間では、Ｓ＆Ｐが５．４１％安と、２００２年７月以来の大幅な下げとなった。ダウは４．０２％安、ナスダックは４．１０％安。

　２１日はキング牧師誕生日で休場となる。

　金融保証セクターが軟調。フィッチ・レーティングスはこの日、アンバック・フィナンシャル・グループ傘下のアンバック・アシュアランスの格付けを、最上位の「ＡＡＡ」から２ノッチ引き下げ「ＡＡ」にしたことを明らかにした。アンバックは０．６４％安。ＭＢＩＡは７．３％下落した。

　スプリントは２４．８％急落。加入者数の減少幅が予想以上に拡大した。約４０００人の人員削減も明らかにした。

　石油のシュルンベルジェは３．６％安。四半期決算は２２％の増益となったものの、市場予想に届かなかったことが失望売りを誘った。

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