米景気刺激策、ＧＤＰ1％規模の1400億ドルが必要＝大統領

ロイターNEWS　2008年 01月 19日 08:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29847620080118

　ブッシュ米大統領は１８日、減税措置を含む景気刺激策の概要を発表し、国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する規模が必要、との見方を示した。これは１４００億ドルに相当する。

　大統領は記者団に対し「景気刺激策は、経済成長に直接効果をもたらす広範な税措置であるべきで、即座には効果が表れない支出措置ではない」と指摘。「暫定措置であり、最も支援を必要としている時期に景気を底上げするため、即効性がある内容であるべき」との見方を示した。

　大統領と議会は、景気刺激策の立案で協議を進めているが、税金の払い戻し、企業向けインセンティブプラン、雇用保険の拡張などが案としてあがっている。

　減税の対象をより広範囲とする大統領の意向は、低・中間所得層に対する支援に力を入れる民主党と、協議を進めていくうえでの障害となる可能性があるとみられている。

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