1/18 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△英ソニー<6758>・エリクソン「11年めど世界３強」――社長表明
昨年11月に就任した携帯電話機大手、英ソニー・エリクソンの小宮山英樹社長が日本経済新聞の取材に応じ、「2011年をめどに世界のトップスリー入りをめざす」と語った。07年の世界シェアは9.2％（同社調べ）で4位。米国のほか、インド、中国などで生産・販売網を整備し、世界シェアを15％程度に伸ばす考えだ。小宮山社長は特にシェアが2％程度にとどまる米国での販売拡大が大きな課題と指摘。コンテンツの強化などに取り組む方針を示した。

△野村総研<4307>の4―12月期、経常益17％増・システム開発好調
野村総合研究所の2007 年4―12月期の連結経常利益は、前年同期比17％増の410億円前後になったようだ。証券会社を中心とする金融機関向けのシステム開発が好調のため。 08年3月期の年間配当は実質ベースで前期比14円増の50円と、従来予想より2円増やす公算が大きい。売上高は12％増の2500億円前後、営業利益は18％増の390億円程度になったようだ。売上高の7割近くを占める金融機関向け以外の案件を増やすための研究開発費を計上。前期の下期以降、証券会社向けが好調だった反動もあり、9月中間期まで前年同期比で30％以上伸びていた営業増益のペースは鈍ったもようだ。

△昭電工<4004>の前期、営業益最高に・３期連続、黒鉛電極が伸びる
昭和電工の2007年12月期の連結営業利益は前の期比11％増の760億円程度になり、3期連続で過去最高となったようだ。従来予想を20億円上回る。鉄のリサイクルに使う人造黒鉛電極が鉄鋼需要の増加を受け海外での販売が伸びた。アクリル繊維材料や自動車部品に使う合成ゴムなど化学品も好調だった。売上高は9％増の1兆円と初めて大台に乗せた。石油化学は原油高で原料のナフサ価格が上昇したが、価格転嫁を進めて収益を確保。前の期の定期修理の影響もなくなった。人造黒鉛電極は台湾やマレーシア、韓国など海外での需要が通年で好調を維持。アクリル繊維材料は市況高騰で採算が好転したほか、アルミニウムも価格改定の効果が出た。

△海外自社工場で排出権・ブリヂストン<5108>や旭硝子<5201>が新手法
日本の大手メーカーが海外自社工場の省エネによる温暖化ガス排出権取得に乗り出す。ブリヂストンや旭硝子など幅広い業種の企業が海外工場で排出削減に取り組み、国連などの承認を経て排出権を手に入れる。従来は現地企業への協力を通じて排出権を取得する例が大半で、手がけるのは電力会社や商社などに限られてきた。京都議定書の目標達成期限（2008―12年度）が始まり、製造業にも排出権取得の動きが広がりそうだ。新手法は途上国での排出削減事業を国連が承認・登録すれば、自社の削減分に算入できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」を活用。企業には省エネによる生産コスト低減と排出権取得を両立できる利点がある。ただ国連は省エネの取り組みが現地の環境改善に大きく役立つかを承認の基準とする方針で、従来の排出権取得よりハードルは高くなる見通しだ。

△東ソー<4042>、ウレタン原料の生産能力倍増・500億円投資
東ソーは家電や自動車に使うウレタン原料の生産能力を2倍に増強する。2012年までに主力拠点の南陽事業所（山口県周南市）に大型の生産設備を新設する。投資額は500億円を超える見通し。ウレタン原料を巡ってはアジアでの需要拡大を受け、中国や欧州の化学大手も相次ぎ増産に乗り出している。同原料でアジア首位の東ソーは大型投資を継続し、競争力をさらに高める。ウレタン原料は衣料品や合成皮革、建材などの用途が中心だったが、最近は家電の断熱材や自動車のバンパー、シート向けの需要が拡大。アジアは世界需要の3分の一を占め、今後も年率10％以上のペースで成長が見込まれるという。

△日航<9205>、ハワイのホテルとネット宿泊予約で提携
日本航空はハワイのホテル最大手、アウトリガーホテルズと宿泊のインターネット予約で提携する。アウトリガーの唯一の日本語版予約サイトを23日に日航のホームページ内に開設。航空券販売と宿泊客獲得の相乗効果を狙う。日航のホームページの海外ホテル予約サイトでハワイのアウトリガー直営25軒の予約ができるようにする。同サイトでは仲介業者を通して世界各地のホテルを予約できるようにしているが、グループ以外のホテル会社と直接提携するのは初めて。仲介業者を通す場合に比べ、豊富な客室を割安な料金で紹介できるという。

△ベスト電器<8175>、提携提案拒否・エディオン<2730>に回答、ヤマダ<9831>の出方警戒
家電量販店7位のベスト電器が同2位のエディオンによる資本・業務提携の提案を拒否する回答をしたことが17日わかった。エディオンとの交渉に入れば、約7％のベスト株を保有して提携を求めている最大手のヤマダ電機の新たな動きを呼ぶと警戒したもよう。ベストは今後、資本・業務提携しているビックカメラとの関係強化を軸に業績回復をめざす方針だが、ベストを巡る業界1、2位企業の綱引きは今後も続く可能性がある。エディオンは2007年末、10％未満のベスト株を取得して独自商品の共同開発や物流網の相互利用、人材交流などを進める資本・業務提携を文書で申し入れていた。

△ファンド３社、レストラン運営の江戸一を買収
買収・再生ファンドのソリューションデザイン（東京・千代田、竹内亮社長）などファンド3社は、レストラン運営の江戸一（東京・足立、岩田孝憲社長）を創業者から買収した。各ファンドは役員を派遣するが、現経営陣はそのまま引き継ぐ。買収金額は数十億円とみられる。新規出店で収益力を高めて3年前後で上場を目指す。
買収したのはソリューションデザインが運営する投資事業組合と三菱ＵＦＪ<8306>キャピタル（東京・中央、鴇田和彦社長）、ストラテジックキャピタルパートナーズ（東京・港、鈴木真巨社長）の3社連合。江戸一の株式の60％超を取得した。

△トシンＧ<2761>の11月中間、経常益8％増・住宅用が堅調
電気設備機器卸のトシン・グループが17日発表した2007年11月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比8％増の25億5100万円だった。電気工事店に資材を販売する事業でリフォームや一戸建て住宅用が堅調だった。展示即売会の開催では出展した資材メーカーから受け取る出展料が増えた。売上高は4％増の268億円だった。中間期末の営業所数が101カ所と1年前に比べて4カ所増加したことも寄与した。既存の営業所では、取引先の電気工事店の新規開拓を進め、売上高が前年同期を上回った。営業利益は7％増の20億5800万円だった。原油など原材料価格高騰の影響で、メーカーからの仕入れ値は高止まったが、価格に転嫁することで影響を吸収、売上総利益率は前年同期並みだった。グループ全体で管理部門を親会社に集約し販管費を削減した。

△毎日コムネット<8908>の前期、経常利益2.1倍・過去最高に
学生向けマンション管理などを手掛ける毎日コムネットが17日発表した2007年11月期の連結決算は、経常利益が前の期比2.1倍の12億円と、過去最高だった。利益率が高い学生マンションの開発事業が伸びたことに加え、管理戸数の増加が寄与した。売上高は33％増の83億6400万円。学生マンションの総管理戸数は約5200戸で、前の期末に比べ15％増加した。管理物件の入居率も高水準を維持した。合同企業説明会など就職支援事業も伸びた。営業利益は93％増の12億9200万円。学生マンションの入居者募集の広告宣伝を強化し販管費が増加したが、増収効果で吸収した。純利益は2.1倍の6億7800万円だった。

▼アルク<2496>の11月中間、経常赤字5400万円
語学教材出版のアルクが17日発表した2007年11月中間期の連結決算は経常損益が5400万円の赤字（前年同期は2億700万円の黒字）だった。留学あっせん事業の繁忙期に対米ドル、対ユーロなどで円安となり、渡航費用などの負担が膨らんだ。売上高は前年同期比15％減の37億7700万円だった。主力の教育事業は30％減の20億円。通信教育の売上高計上方法の変更や期中に子会社を売却したことが響いた。出版事業は15％増の10億円。学習参考書の販売が好調だったほか、返品を減らし採算を改善した。企業向け語学研修事業も18％増と伸びた。08年5月期通期の連結経常損益は2億円の黒字（前期は3000万円の赤字）を見込む。需要期である春先に、通信教育の利用者が回復するとみている。売上高は14％減の76億4000万円となる見通し。

△中央物産<9852>、今期配当11倍に・本社ビル売却益を還元
日用・雑貨品卸の中央物産は17日、2008年3月期末に88円の配当を実施すると発表した。従来予想は8円だった。年間配当も88円で、前期の年間配当の11倍になる。本社ビルの売却に伴って多額の特別利益を計上するため、株主への配分を厚くするとしている。07年12月に本社ビルを164億円で売却した。譲渡益は約140億円に達しており、今3月期の連結純利益は前期比41倍の85億円になる見通し。中央物産は本業の卸事業への集中を進めており、昨年10月にはビルで営業していたホテル事業から撤退している。同社は前期まで年8円の安定配当を続けていた。会社側は「88円のうち8円が普通配当で80円は特別配当」と説明している。

▼アーム電子<6671>の11月中間、経常赤字9800万円
試作用プリント基板製造のアーム電子が17日発表した2007年11月中間期の連結決算は、経常損益が9800万円の赤字（前年同期は4500万円の黒字）だった。子会社での生産設備立ち上げが遅れ、通信メーカー向け基板の受注を想定通りに取り込めなかったことなどが響いた。銅や樹脂など原材料価格の高止まりも重荷となった。売上高は前年同期比13％減の34億9800万円。子会社が手掛ける通信や制御機器、半導体メーカー向けの試作用基板で受注が見通しを下回った。アーム電子と子会社2社との間で機械設備や生産工程が異なっていたため「量産品を子会社に移管するという相乗効果を十分に発揮できなかった」（経営企画室）。最終損益は1億2000万円の赤字（前年同期は6000万円の赤字）だった。子会社の建物や機械設備の廃棄に伴う特別損失を計上した。

■データプレイス<3781>、第三者割当増資で6000万円調達
企業情報提供のデータプレイスは17日、第三者割当増資で約6000万円を調達すると発表した。取引先であるフォト・ウェーブ社長の朝田篤氏と、情報通信関連企業の社長の萩谷史郎氏の2人が引き受ける。調達資金は運転資金にあてると説明している。発行済み株式総数の5.7％にあたる3334株を2月1日に割り当てる。割当価格は1株1万8000円。朝田氏の持ち株比率は4.5％、萩谷氏は 0.9％となる。データプレは企業情報を提供する事業が苦戦。取引先の経営破綻も響き、2007年12月期の最終損益が11億900万円の赤字との見通しを発表している。

△トヨクニ電線<5811>、上場廃止は3月12日に
トヨクニ電線は17日、上場するジャスダック証券取引所を3月12日に上場廃止になる見通しだと発表した。
親会社の住友電気工業<5802>が同社を完全子会社化するため、昨年11―12月にかけて株式の公開買い付けを実施。住友電工はトヨ電線の発行済み株式の95％超を保有している。
同社株は現在ジャスダックから監理ポストに割り当てられており、2月14日から3月11日まで整理ポストに指定される見込み。最終売買日は3月11日。

□東洋合成<4970>、役員報酬の一部を返上
感光性材料製造の東洋合成工業は17日、昨年11月に発生した工場火災の責任をとり、全取締役と関係執行役員が役員報酬の一部を返上すると発表した。社長が月額の20％、専務が15％、その他取締役らが10％を6カ月間、返上する。火災は、昨年11月13日に千葉工場感光材第二工場で発生した。事故後、操業を停止していたが、18日に一部再開する方向で準備を進めている。事故による業績への影響は集計中としている。

▼三井住友海上<8752>に罰金・台湾の金融当局
台湾の行政院金融監督管理委員会（金融庁）は17日、三井住友海上火災保険台北支店の賠償責任保険の販売や自動車保険の保険金支払いなどに法令違反があったとして、126万台湾ドル（約420万円）の罰金処分を下したと発表した。（台北支局）

△東電<9501>、冬の電力需要最高更新・今冬一番の寒さで
東京電力は17日午後6時に最大電力が 5277万キロワットに達し、冬場（12―3月）としては2年ぶりに過去最大を更新したと発表した。この日の首都圏は平日では今冬一番の寒さとなり、エアコンなどの暖房需要が増えたため。これまでの最高は06年2月に記録した5236万キロワットだった。
（NIKKEI NET）

△ＮＴＴ<9432>研など、野外の中継向け、無線で非圧縮８００メートル伝送

△ベネッセ<9783>スタイルケア、「住宅型」老人ホーム、拡大

△日立<6501>、組み込みソフト協業社数２倍に――家電など制御向け

△豊田通商<8015>、自動車工場の金属くず再生事業を拡大

△シロキ工業<7243>、実験棟に大型恒温室――衝突設備も刷新

△大日本インキ<4631>、インドに中核工場――09年にも稼働

△エルピーダ<6665>、携帯機器向けＤＲＡＭの新製品開発
エルピーダメモリは携帯機器向けの新型ＤＲＡＭを開発した。従来品よりもデータの転送速度を高め、動作電圧を下げたのが特徴。バッテリー持続時間が長くなり、大容量データの処理が必要になっている携帯電話機やデジタルカメラ向けに売り込む。開発したのは「ＥＣＫ２６６４ＪＡＣＮ」で、１秒間に2.6ギガバイトのデータを転送できる。動作電圧は1.2ボルトと従来の1.8ボルトより引き下げた。

△日立ソフト<9694>とＮＲＩセキュア、セキュリティーサービスで協業
日立ソフトウェアエンジニアリングは17日、野村総合研究所の子会社ＮＲＩセキュアテクノロジーズ（東京・千代田）と協業してセキュリティーサービスを提供開始したと発表した。両社の技術を組み合わせて、企業内ネットワークへの不正接続やウイルス対策などが基準を満たさないパソコンの接続を防ぐ。日立ソフトの情報漏洩（ろうえい）サービス「秘文」とＮＲＩセキュアのセキュリティー管理サービス「セキュアキューブ」を相互にサービスメニューに追加する。

△ヤマハ<7951>、ホームシアター用アンプ内蔵スピーカーで新機種
ヤマハは17日、ホームシアター用のアンプ内蔵スピーカー（デジタル・サウンド・プロジェクター」の新機種「ＹＳＰ―３０００」を2月上旬に発売すると発表した。昨年10月に発売した最上級モデルと同じように音の表現力を上げた機種で、6―20畳の部屋に適しているという。合計21個の小型スピーカーから発する音に指向性を持たせて室内に放射し、壁への反射を使って臨場感のある5.1チャンネルのサラウンド再生ができる。部屋に合わせて音響処理を最適化する機能を持つほか、音と映像をケーブル１本で伝送できるＨＤＭＩ入出力端子を備えている。

△フジテレビ<4676>、携帯向けにアニメ無料配信・広告収入で運営
フジテレビジョンは17日、携帯電話向けに短編アニメの配信を始めたと発表した。同社のパソコン向けホームページで配信して人気となった作品を配信する。サイトの広告収入などで運営するため、視聴は無料。有料課金型サービスに比べ新規利用者を呼び込みやすいとみており、サイトの認知度向上やリピーター獲得につなげる。同社の携帯電話向けサイト「フジテレビＺＯＯ」などを通じて短編アニメ「ＣＡＴＭＡＮ」の配信を始めた。全４話で１話の長さは約2分。ストリーミング（逐次再生）形式で配信する。本編後に流れるＣＭでは作品のキャラクターが、広告主のソフトバンクモバイルのサービスについて説明する。サイト内にはミニゲームなどのコンテンツも用意する。

△トヨタ<7203>、「ハリアー」「ハリアーハイブリッド」に特別仕様車
トヨタ自動車は多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ハリアー」「ハリアーハイブリッド」の特別仕様車を発売した＝写真。本革と高級人工皮革を使った座席などを採用し、内装の高級感を高めた。車体の特別色として、青系の「ライトブルーマイカメタリック」も設定した。ハリアーの排気量2400cc、3500ccのタイプ、ハイブリッド車それぞれの「Ｌパッケージ」タイプに特別仕様車を用意した。価格は331万8000―488万2500円。

△スズキ<7269>、冬仕様のスクーター・ハンドル部分温かく
スズキは冬仕様の装備を施した原付き二種スクーター「アドレスＶ１２５Ｇリミテッド」＝写真＝を31日に発売する。ハンドルの握る部分を温めるグリップヒーターなど、寒冷時にスクーターに乗るときの負担を軽減する装備を搭載した。2500台限定で発売する。価格は25万950円。熱線を内蔵して指先の冷たさを和らげるグリップヒーターを搭載した。５段階に温度調節をすることができる。手袋を着けたままでも操作しやすいように、調節はボタンを押す方式を採用している。手の甲の部分が冷えないように手元部分に風よけもつけた。ハンドルと一体型の専用デザインを採用した。ポリプロピレン樹脂製で強度にも配慮している。

△オムロン<6645>ヘルスケア、家庭用血圧計２機種
オムロンヘルスケア（京都市、赤星慶一郎社長）は22日、家庭用血圧計の新製品2機種を発売する。筒状の本体に腕を差し込んで測るタイプは腕周り42センチまで対応し、帯状シートを腕に巻くタイプ＝写真＝は持ち運びやすいように小型化した。価格はいずれもオープンだが、店頭実勢は腕挿入型が2万9800 円、小型機が1万2800円を想定している。

△松下<6752>、風呂でも使える超音波美容器
松下電器産業は3月1日、家庭で手軽に取り扱える超音波美容器「毛穴エステ　ＥＨ２４３６」＝写真＝を発売する。２つのヘッドを搭載し、ほほの毛穴の開きや鼻の角栓に直接働きかける。30代女性をメーンターゲットとし、月産4000台を見込む。超音波と1分間6000回という微細な振動によって、鼻の角栓や毛穴の開きのケアをするほか、ほほに「はり」を与える機能をつけた。完全防水仕様で、風呂につかりながら使うこともできる。オープンだが、想定価格は2万5000円前後。

△トステム（住生活グループ<5938>）、玄関ドア用の折り畳み式網戸
トステムは玄関ドアの開口部に設置する折り畳み式の網戸「しまえるんですα」＝写真＝を発売した。室内側のドア開口部に網戸用の枠を設けて設置する。プリーツ状の網戸を横にスライドさせて開閉するほか、使用しないときは端に折り畳んで収納できる。室内の通気性を向上させるために、窓だけでなくドアにも網戸を採用する住宅が増えていることに対応した。網戸枠の色は、黒や茶系など６色を用意した。高さ1メートル67センチ―2メートル41センチ、幅50センチ―94センチの開口部に設置可能で、価格は3万2025―4万2000円。発売から1年間で10億円の売り上げを目指す。

△ソースネクスト<4344>、ＰＣデータ漏洩防止ソフト・複数台で利用可能
東証マザーズ上場でソフト販売のソースネクストは、パソコン内のデータを消去して情報漏洩（ろうえい）を防ぐソフトの新製品を2月8日から発売すると発表した。従来品では特定のパソコンでしか使えなかったが、新製品は個人利用なら複数台での利用が可能。古くなったパソコンの廃棄や転売が増えており、消去ソフトの需要が膨らんでいるのに対応する。消去の強度を３段階から選べる。「ドライブクリーナー」＝写真＝の価格は3970円。年間1万本の販売を目指す。
（日経産業新聞）

■Ｊ．フロントリテイリング<3086>：12月の売上高は、百貨店業が前年同月比1.6％減となった。
西日本を中心に気温が高めに推移したことで衣料品が苦戦したほか、美術・宝飾品など高額品も不調だった。一方、スーパーマーケット業が同1.5％増。Ｊフロントは07年９月設立のため、前年の大丸グループと松坂屋グループの各売上高を合計したものとの比較となっている。

△三菱地所<8802>：資産ポートフォリオ戦略の一環として、ＮＨＫ広島放送センタービルの持分の80％をジャパンリアルエステイト投資法人<8952>に売却すると発表。
投下資金を回収し今後の事業資金に充てるためとしている。

△横浜ゴム<5101>：関東財務局に提出した大量保有報告書によると、浜ゴムは07年12月18日から報告義務発生日の１月９日までに株式を取得した分を報告。
合計1913万1500株保有し、発行済み株式総数に対する割合は従来の6.78％から7.90％になった。保有目的は「政策投資（重要取引先として保有）」としている。

△ホギメディカル<3593>：07年４－12月期の連結純利益は前年同期比 13％増の33億5200円。
医療費抑制を目的とする医療制度改革の影響で厳しい経営環境が続く中、連結対象企業の増加やコスト削減などが寄与した。据え置いた08年３月通期の連結純利益見通しは、前期比14％増の41億4000万円。

△大黒天物産<2791>：07年11月中間期の連結決算は、リニューアルした店舗が好調で、売上高が前期比25％増の305億円となった。
一方、商品原価の上昇やリニューアル経費がかさみ、純利益は同17％減の４億7000万円。決算と同時に、２億4000万円を上限とする自社株買いを実施するとも発表。取得株数の上限は20万株で、発行済み株式数の1.4％に相当。

▼北興化学工業<4992>：07年11月通期の連結決算は、売上高が前の期比 6.4％増の456億4700万円、営業利益は同２倍の７億3200万円となった。
電子材料関連原料などファインケミカル製品が好調だったほか、海外向け農薬輸出も伸びた。一方、08年11月期の売上高は前期比横ばい、営業益は同52％減の３億5000万円を見込む。原料価格高などが重しとなる。

▼米久<2290>：07年３－11月期の連結業績は、売上高が前年同期比12％増の1202億円となった。
ベーコンやローストハムなどが大きく伸びた。一方、主原料である輸入食肉価格の高騰、乳製品不足による副原料価格の上昇により、営業利益は同22％減の21億5500万円に落ち込んだ。

△エコートレーディング<7427>：07年３－11月期の連結業績は、店舗数の増加などが寄与し、売上高が前年同期比8.5％増の470億5600万円となった。
原材料価格が高騰するなか、在庫の効率化と一般管理費の抑制により、純利益は同24％増の３億8600万円。

△日本ケンタッキー・フライド・チキン<9873>：07年11月通期の連結決算は、純利益が前の期比14％増の13億8200万円。
オリジナルレシピの骨付きチキンの販売を強化したほか、顧客の支持が高い「レッドホットチキン」の再販売などが奏功した。新店舗システムの導入が進み、経営効率が高まったことも利益率の向上につながった。
（ブルームバーグ）

△タカラＢＩＯ<4974>が特別利益、投資有価証券売却
遺伝子研究関連事業のタカラバイオは１６日引け後、持ち分法適用関連会社である「ＶｉｒｏＭｅｄ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（韓国ＫＯＳＤＡＱ上場）」の全株式を売却し、今０８年３月期業績に投資有価証券売却益を特別利益として計上すると発表。ＶｉｒｏＭｅｄ社は持ち分法適用の範囲から除外される。売却益の概算額は連結で２億５０００万円となる。同社では特別利益計上による業績への影響は現在精査中としている。

△大塚商会<4768>に妙味、みずほ証は新規「２」
大塚商会に投資妙味。みずほ証券は１６日付で新規「２」としている。同証券では現行株価は、やや割安感のある水準にあるうえ、同社は効率的に顧客ニーズをくみ取り、着実に利益を生み出す仕組みが確立されており、今０８年１２月期以降も需要動向に左右されずに安定的かつ高い利益成長が期待できる点に評価余地があるとしている。
（株式新聞ダイジェスト）

□完全子会社化の成否、18日に判明＝条件はクリアか―シティ<8710>・日興<8603>
米金融大手シティグループによる日興コーディアルグループの完全子会社化の成否が18日、決まる。完全子会社化の条件となる15日から3日間のシティの平均株価（ニューヨーク証券取引所）が確定するため。15、 16の両日は終値ベースで26ドル台で推移しており、最終日の17日にシティ株が急落しない限り、株式交換契約成立の条件である22ドルを上回って完全子会社化が実現する可能性が高い。　
（時事通信）

△みずほ<8411>ＣＢ、サウジに現地法人を検討　メガバンク初
みずほコーポレート銀行（ＣＢ）が中東最大の産油国、サウジアラビアの首都リヤドに現地法人の設置を検討していることが１７日、わかった。現地当局の認可を得られれば年内にも開設する。日本の大手銀行がサウジに拠点を開設するのは初めて。原油価格の高騰で膨らむ“オイルマネー”を取り込むのが狙い。３メガバンクは中東における拠点整備を急ピッチで進めており、オイルマネーを巡る争奪戦が激化しそうだ。みずほＣＢの中東拠点はイラン、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に次いで４カ所目となる。サウジの原油輸出にともなう収入は年間で２０００億ドル（約２１兆２０００億円）超に達しているもよう。原油価格の高騰に伴い膨らんだ資金を国際金融市場に投資しており、みずほＣＢはリヤドに拠点を設けて資金の取り込みを狙う。今後、金融当局への申請に向け準備を進めていく考えだ。とくに、サウジでは原油収入の増加に伴い海外向けの証券投資が伸びており、現地法人設立後は有価証券の売買業務に力を入れるとみられる。サウジに進出する日系企業の支援体制も整える。オイルマネーで潤った中東産油国の経常黒字と外貨準備を合計した投資資金は２兆ドルを超える。巨額の資金を運用する中東の政府系ファンドが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で傷ついた欧米金融機関の資本増強を支援するなど、積極的な対外投資で存在感を高めている。サウジでも資金規模が９０００億ドルに達する世界最大の政府系ファンドの創設が計画されているとされ、巨額資金の行方に注目が集まっている。膨張するオイルマネーや進出する日系企業の支援を目指し、３メガバンクは中東での拠点整備を加速させている。みずほＣＢは昨年６月にＵＡＥのドバイに出張所を開設。日系企業や現地企業向けの融資などを手掛け、イラン、バーレーンには駐在員事務所を設けている。三菱東京ＵＦＪ銀行もＵＡＥやバーレーンなど中東５カ所に拠点を設置。三井住友銀行もＵＡＥなど４カ所に拠点がある。

△イー・アクセス<9427>会長「アッカ<9764>株価が低すぎ…立て直せる」
ＡＤＳＬ大手、アッカ・ネットワークスの筆頭株主である同業のイー・アクセスは１６日、木村正治アッカ社長の退任などを求める株主提案を行った。常勤取締役３人全員を退任させ、イー・アクセス側から取締役の過半数を占める４人の選任を求める内容。千本倖生イー・アクセス会長は１７日、産経新聞のインタビューに対し、「現状のアッカの株価はあまりにも低い」とアッカ経営陣を批判し、株主提案の最大の狙いは株価の向上だと説明した。アッカは株主提案を郵送で知らされ、「突然のことで遺憾」としている。当面は情報収集や分析を進め、来週にも取締役会を開いて対応を検討する。３月末に開かれるアッカの定時株主総会では、役員改選などをめぐり委任状争奪戦に発展する可能性がある。千本会長はアッカの経営状態について「株価がどんどん下がり、業績も振るわない」と批判。同社が保有するアッカ株も取得価格を大幅に下回って含み損を抱えており、１２万円台になると減損処理が必要となる可能性があるという。このため千本会長は、「株価が上昇すれば何もしないが、その見込みがない以上、経営陣はやめるよう求める」と主張。新経営陣にイー・アクセス幹部を送り込む狙いは、「同業者なのでアッカのビジネスモデルを誰よりもよく知っている」と説明した。アッカとイー・アクセスの事業提携を視野に入れており、将来の買収や事業提携も「可能性としてはある」と述べた。イー・アクセスは平成１７年春からアッカ株を「純投資目的」として市場で取得し、１０％超を保有していた。アッカの株価が急落した昨年１２月１８日からさらに買い進め、今月１１日時点で保有比率は１３・１０％になったという。アッカの株価は１７年３月の上場後、公募価格の４５万円を割り込む水準で推移し、１７日の終値は１３万５０００円、株式時価総額は約１６８億円。
（産経新聞）

△三井住友<8316>銀行　マレーシア大手銀と提携へ－2000億円前後出資
（読売新聞）