1/18 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ダイキン<6367>、北米で床暖房市場参入・2010年にも、ヒートポンプ式で
ダイキン工業は 17日、2010年にも北米の床暖房市場に参入すると発表した。欧州で販売している住宅用ヒートポンプ式温水床暖房を投入する計画で、販売数量などは今後詰める。米国の暖房器具市場は約1兆5000億円。大気中の熱を使って温水をつくるヒートポンプ式は省エネ効果が大きく、環境配慮を売り物にガスや石油ストーブなどからの切り替えを促していく。米国の電力会社が出資している米電力研究所と共同で2月にも一般住宅での試験運用を始め、使い勝手や性能など製品の評価を受け販売に備える。欧州で生産し、北米に輸出する。ダイキンは欧州でヒートポンプ式温水床暖房を年間100億円程度販売している。米国では一昨年に買収したエアコンメーカー、ＯＹＬインダストリーズが保有する米国での販売網を生かして攻勢をかける。中国への参入も検討しており、市場調査を始めた。

△日航<9205>、米国の燃料調達販売子会社を売却
日本航空は17日、運航子会社、日本航空インターナショナルの実質子会社で航空燃料の調達販売を手掛ける米パシフィック・フューエル・トレーディング（ＰＦＴＣ、カリフォルニア州）を売却すると発表した。欧州の独立系石油商社であるヴィトール・グループに株式1000株すべてを譲渡する。売却価格は未公表。売却に伴い特別利益を計上するが、当初計画に織り込み済みで今期の業績への影響はない。

△セガ（セガサミーＨＤ<6460>）、ドバイ政府系企業とライセンス契約・屋内型施設運営で
ゲーム大手のセガ（東京・大田）は17日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系企業のエマール・モールズ・グループと、屋内型エンターテインメント施設についてライセンス契約を結んだと発表した。エマール社がドバイで建設中の世界最大級のショッピングセンター「ドバイモール」に、セガの施設開発・運営ノウハウを提供する。施設はエマール社が運営し、面積は約7000平方メートル。2008年後半に開設する予定。

△ＮＥＣ<6701>と住商<8053>、携帯基地局無線システムを伊社に供給
ＮＥＣと住友商事は17日、携帯電話の基地局間を結ぶ無線通信システム「パソリンク」をイタリアの携帯電話事業者のウインド社（ローマ）に供給する契約を結んだと発表した。今回の受注を含め、ＮＥＣは同システムの2008年度の出荷台数を06年度比7割増の33万台に増やす計画だ。パソリンクは30キロメートルほどの長距離での無線通信が可能となるため、携帯電話の通話エリアを低コストで拡大できる。新興国を中心に大きな需要を見込めるという。

△武田<4502>が一時上げる――戻り待ち売り優勢も押し目買い
もみ合い。一時は上げに転じ、前日比10円高の6650円まで上昇した。午前には一時、前日比180円安の6460円まで下げる場面があったが午後は下げ渋りの展開となり、押し目買いが入った。きょうは日経平均株価が大きく反発し、これまで売られていた不動産株や海運株に資金が移り、戻り待ちの売りが優勢だった。ただ市場では米国経済の減速や外国為替市場での円高・ドル安の進行といった不安感が根強いため、安い水準では買いが入りやすくなっている。
医薬品株ではエーザイ<4523>も下げ渋りの展開。一時は前日比150円安の4440円まで下げたが、その後は下げ幅を縮めている。

△大証<8697>が反発　「日証協、ジャスダック株売却協議を正式承認」
反発。後場に入って上げ幅を広げ、一時は前日比２万9000円高の58万7000円を付けた。17日付の日本経済新聞朝刊が「日本証券業協会は 16日に開いた理事会で、日証協が保有するジャスダック証券取引所の株式売却について、大阪証券取引所と協議していくことを正式に承認した」と報じたことが買い材料。2007年の年末以降、経営統合に関する報道が相次いでおり、交渉進展期待から大証株は堅調な値動きが続いていた。きょうは改めて「新興市場の質の改善や規模拡大期待が強まっている」（カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト）とみられる。
（NIKKEI NET）

△日清製粉<2002>、家庭用・業務用のパスタや冷凍食品を3月から値上げ
日清製粉グループ本社の日清フーズ（東京都千代田区）は１７日、家庭用・業務用のパスタやパスタソース、冷凍食品等を３月１日から値上げすると発表した。家庭用パスタは１５―２０％、パスタソースは４―１２％、冷凍食品は３―１６％値上げする。業務用も、パスタは３０―４０％、冷凍パスタは１５―２０％、冷凍食品は８―１２％価格を引き上げる。同社は、小麦の国際価格高騰により、昨年１１月にも家庭用・業務用パスタや小麦粉２次加工品の製品価格を引き上げたが、その後も小麦価格は一段と上昇。副原材料や包装資材の価格も上がっていることに対応した。

△サンコーテクノ<3435>が15万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の6.86％
サンコーテクノは１７日、発行済み株式総数の６．８６％に相当する１５万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億４０００万円。取得は、１７日終値１６００円で、１８日午前８時４５分のジャスダック市場における固定価格取引で行う。

△大黒天<2791>が20万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.4％
大黒天物産は１７日、発行済み株式総数の１．４％に相当する２０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億４０００万円。取得期間は１月１８日から４月３０日まで。

▼日本ライフ<7575>、同社製造・販売の医療機器を自主回収
日本ライフラインは１７日、同社が製造・販売している医療機器、ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）ガイドワイヤーＰＬＣに不具合が発生したことを受けて、同一の不具合が発生する可能性がある全ロットを自主回収すると発表した。現在まで、当該製品の使用が原因と特定できる健康被害は発生していない。回収対象施設は３４５で、対象数は１０１７本。今回の自主回収が当期の業績に与える影響は軽微だという。

△東洋合成<4970>、火災で停止していた千葉感光材第2工場の一部操業を開始
東洋合成工業は１７日、昨年１１月の火災で操業を停止していた千葉工場感光材第２工場の一部操業を１８日から開始すると発表した。千葉工場感光材第２工場は、昨年１１月の火災以来操業を停止していたが、２系列のうち、火災事故現場とは別の１系列についての操業再開を決めた。残る１系列の生産再開時期は、徹底した原因究明のため現在のところ未定、としている。火災事故の経営責任を明確化するため、役員報酬の一部返上を決めた。社長が役員報酬（月額）の２０％、専務が１５％、取締役や関係執行役員が１０％を６カ月間返上する。
（ロイター）

△テレウェイヴ<2759>：中小企業などに情報通信システムを提供、4000 円（9.2％）高の４万7600円とストップ高まで急伸した。
同社株を大量保有する英投資ファンドのダルトン ・ストラテジック・パートナーシップが買い増していることが判明。テレウェイは今月４日、中間期業績を訂正して最終赤字幅を上積みし、前日には約４カ月ぶりに４万円を割り込む場面があったが、安値圏で買いを入れていた投資家の存在が分かり、下値不安が後退した。

△楽天<4755>：2.2％高の４万2000円。
三木谷浩史社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内ホテルで16日、これまでの仮想商店街「楽天市場」の国内での事業に加え、2013年までに27カ国・地域で事業展開するとの方針を明らかにした。同日開催した楽天市場の店舗との戦略会議で一部記者団に語った。

△日医工<4541>：5.4％高の2460円と５営業日ぶりに反発。
国の後発医薬品普及策を受けて後発品の売り上げが伸びている。16日公表の前期（2007年 11月期）決算が想定通り好内容だったほか、今期（08年11月期）も大幅な増収増益で過去最高益を更新する計画を公表した。

△ソフトバンク<9984>：5.1％高の2035円と６営業日ぶりに大幅反発。
携帯電話の純増シェアでトップを走り続け、今後の業績に期待が持てるにもかかわらず、株価は年明け以降大きく下落しており、ファンダメンタルズと比較して下げ過ぎとの見方が出てきた。日興シティグループ証券は16日、投資判断を「売り」から「中立」へ、目標株価を2300円から2450円へ引き上げた。
（ブルームバーグ）

△新日鉄<5401>---11月安値からの上昇ボックスレンジは維持
5営業日ぶり反発。直近安値レベルでの攻防となっているが、昨年11月安値からの緩やかな上昇ボックスレンジは維持している。1/11時点の信用倍率は5.47倍と11月ピーク時の17倍台から改善は進んでいる。
（フィスコ）

△ソニー<6758>が反発、三菱ＵＦＪ証は「３」継続も業績予想を増額
ソニーが小幅ながら反発。株価は０７年１２月２６日に６４１０円の直近高値を付けて以降は押し目を形成する展開。三菱ＵＦＪ証券では１６日付でレーティング「３」を継続、デジカメ好調で従来業績予想を増額修正している。今期営業利益予想を３８００億円から４６００億円に、純利益を３２００億円から３４００億円に上積みしている。また、フェアバリューは今回の増額修正に伴い５８６０円から５９４０円に引き上げるとしている。

▼ローム<6963>が連日の安値、みずほ証は「２」に引き下げ、想定上回る売上の減少で
ロームが一時７７５０円まで売られ、連日の昨年来安値。みずほ証券では１６日付で、同証券予想を上回る売上の減少により、レーティングを「１」から「２」に引き下げている。このなかで、同証券の業績予想を下方修正、修正後の０９年３月期ベースのＥＶ／ＥＢＩＴＤＡは４．９倍と電子部品大手５社の同平均５．８倍を下回るなどとし、「薄型テレビ向けの電源を中心とする集積回路やＬＥＤが期待されたディスクリートなど限界利益率の高い部門の未達が懸念される」と指摘している。

△ニチレイ<2871>が反発――信用取組の妙味増す
ニチレイが反発。特に材料は浮上していないものの、１１日現在の東証信用取引残高が、売り１９５万４０００株（前週比９２万１０００株増）に対し買い６６万１０００株（同３万２０００株増）、信用倍率０．３４倍となっており、取組妙味が増して注目されているようだ。日本証券金融では、１１日に続き１６日も１株につき５銭の逆日歩がついている。

△ソネット<3789>が買い先行、東証１部への変更を好感
インターネット接続、ポータル（玄関）サイト事業を手掛けるソネットエンタテインメントが買い先行。１７日にマザーズから東証１部に市場変更した。
同社が大株主になっているディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）<2432>、子会社のソネット・エムスリー<2413>は既にマザーズから東証１部に変更しており、同社も以前から時間の問題とみられていた。業績は好調に推移し、今０８年３月期は連結経常利益５４億円（前期比６７％増）と高成長を見込む。

△アサヒ<2502>が次第高、ビール出荷量で「７年連続首位」に評価買い優勢
アサヒビールが後場堅調。ビール主要各社は１７日、０７年のビール（ビール、発泡酒、第３のビール）出荷量を発表。同社は０６年比０．１％増の１億８８２４万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）を出荷し、キリンホールディングス（キリンビール） <2503> を抑え７年連続首位となった。発表直後は反応薄だったが次第高となり、一時１７円高の１７８０円まで買われている。総出荷量は０６年比０．３％減の４億９６０８万ケースで、１９９２年の統計開始以来過去最低となった。シェアはアサヒ３７．９％、キリン３７．８％、サッポロホールディングス（サッポロビール） <2501> １２．５％、サントリー１１．０％。
（株式新聞ダイジェスト）

△アルファ<4719>の３Ｑ業績、経常利益は１７％増
アルファシステムズが１７日発表した０８年３月期の第３四半期（４－１２月期）業績は売上高が１７７億１９００万円（前年同期比５．９％増）、経常利益が２０億９４００万円（同１７．８％増）、当期純利益が１３億５１００万円（同２３．９％増）となった。次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の構築進展を背景に同関連システム開発の売上が順調に伸びたほか、企業のソフトウェア開発投資の増加を追い風に企業向けシステム開発も好調で、モバイルネットワークシステムなどの伸び悩みなどを補った。通期の予想は売上高２６２億円（前期比１０．５％増）、経常利益３５億５０００万円（同１４．４％増）、当期純利益２１億円（同１５．１％増）という従来の数値を変更していない。
（ラジオNIKKEI）

△不動産ネットオークションでの利用意向多いのは中古マンション　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、「不動産ネットオークション実態調査」の結果を発表した。（ http://homesclub.next-group.jp/research/research/ ）それによると、不動産ネットオークション利用意向者に「どのような物件で利用したいか」を聞いたところ、入札、出品ともに「マンション」が最も多く、特に「中古マンション」の利用意向が多いことが分かった。「どんな条件であれば不動産ネットオークション利用したいか」を聞いたところ、入札、出品の両方とも入札者、出品者の信頼性評価が多く挙げられた。同調査は、日本在住でインターネットオークションの利用経験または意向のある20歳から69歳までの男女を対象とし、1,800人から回答を得た。

△首都圏中古マンション価格、再び上昇傾向に　東京カンテイ
東京カンテイは１月17日、07年12月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。（ http://www.kantei.ne.jp/ ）それによると、12月の首都圏中古マンション価格は、3,404万円（前月比7.2％上昇）と２カ月ぶりに上昇に転じた。地区別の特徴としては、東京都 0.3％、神奈川県6.9％、千葉県5.3％、埼玉県5.5％といずれも前月比上昇となり、首都圏の価格は再び上昇傾向が顕著となった。近畿圏の中古マンション価格は1,905万円（同0.6％下落）。大阪府では0.9％上昇とやや強含んだが、兵庫県では2.9％下落した。中部圏の中古マンション価格は1,508万円（同0.1％上昇）とわずかに上昇したものの、概ね横ばいで推移する結果となった 。

△自営業者などを対象に不動産セミナー開催　ＳＢＩホールディングス<8473>
ＳＢＩホールディングスは１月26日、自営業者や起業を目指す人を対象に、不動産購入のポイントや注意点についてのセミナーを開催する。第１部は、「自営業の不動産取得は損か得か」や「自営業者が購入してベストと思われる物件の提案」などについて、第２部では「ファイナンシャルプランナーが購入者の不動産選びにどのように関わり、その結果が期待できるか」などについて解説する。会場は東京都港区六本木１丁目　泉ガーデンタワー20階セミナールーム。参加費用は3,150円。定員40名。時間は午前10時から午後12時10分まで。詳細及び問い合わせは、ＳＢＩホールディングス不動産サービス事業部（電話03-6229-0034）まで。
（住宅新報）

■大林組<1802>社用車に発砲＝けが人なし、犯人逃走－福岡
17日午後3時45分ごろ、福岡市博多区下川端町の路上で、オフィスビルの駐車場に入ろうとした乗用車に向けて、拳銃数発が発射され4発が命中した。車には3人が乗っていたが、けが人はなかった。県警博多署が現場から逃げた犯人の行方を追っている。調べでは、被害を受けたのは同ビルに入居する大林組九州支店の社用車。車には同支店の男性社員2人と運転手1人が乗っていた。　

■コピー用再生紙の販売中止＝日本製紙<3893>の偽装問題で－複写機4社
日本製紙が複写機やプリンターで使うコピー用紙でも古紙配合率を偽装していた問題を受け、富士ゼロックスは17日、日本製紙から仕入れているコピー用再生紙の販売を中止すると発表した。
キヤノンマーケティングジャパン<8060>、コニカミノルタホールディングス<4902>、リコー<7752>の3社も同様の措置を決めており、複写機大手 4社がそろって販売を見合わせることになった。
富士ゼロックスは「古紙配合率をカタログに明記しており、それと異なる内容の商品は販売できない」（広報宣伝部）と理由を説明した。　

□ソフトバンク<9984>、NTT<9432>光回線の接続ルールに改めて異論表明＝料金引き下げ要請
ソフトバンクは17日、都内で記者説明会を開催し、NTTグループによる光回線の接続ルールに改めて異論を表明した。NTT東西は来年度以降の光回線接続料を5000 円程度に引き下げることを総務相に認可申請したことについて「（光回線を保有していない事業者が）競争できるレベルではない」（弓削哲也ソフトバンクBB 常務）として、一層の値下げを求めた。　

■ムンバイ線、17日も飛べず＝今度は発電機に不具合―全日空<9202>
全日本空輸は17日、同日再開する予定だった成田―インド・ムンバイ線の特注機「ビジネスジェット」の運航について、機体の不具合から18日に延期した。6日に長期運休に入って以来、再開延期は2度目となった。　

△滋賀銀行<8366>、セブン銀（セブン＆アイＨＤ<3382>）ATMの終日利用が可能に
滋賀銀行は17日、新システムの稼働により、提携しているセブン銀行の現金自動預払機（ATM）が21日から原則として24時間利用可能になると発表した。　

△世界PC出荷、14％増＝首位HP、東芝<6502>は5位―07年調査
米調査会社IDCが16日発表した統計によると、2007年の世界パソコン出荷台数は2億6896万台で、前年比14．3％増加した。欧州・アフリカ地域を中心に販売が好調だった。

△センター試験の解答を速報＝ヤフー<4689>
ヤフーは17日、週末の19、20日の両日行われる大学入試センター試験の全科目の解答速報を同社のサイトで公開すると発表した。両日の午後8時に、その日の試験の解答を公開する。予備校による試験問題の分析も提供。これまでのパソコンによる閲覧に加え、今回は初めて携帯電話でも見られるようにした。
NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>の「au」、ソフトバンク<9984>モバイルの携帯電話のいずれからも基本的に閲覧可能。

△八十二銀<8359>、イオン銀とATM提携＝21日から
八十二銀行は17日、イオン銀行とATM提携したと発表した。開始時期は21日から。引き出しとカード振込み、残高照会においてATM相互利用が可能となる。八十二銀の顧客は全国860台のイオン銀のATMが、イオン銀の顧客は全国702台の八十二銀のATMが利用できる。　

■トヨタ<7203>のエンジン工場でぼや＝負傷者・生産への影響なし－愛知
17日午後2時15分ごろ、トヨタ自動車上郷工場（愛知県豊田市大成町）の集じん機から煙が上がったと119番があった。豊田市消防本部から消防車8台が出動したが、集じん機の内部がくすぶった程度で延焼はせず、負傷者もなかった。同社によると、火災は間もなく鎮火した。同工場では自動車用エンジンを生産しているが、火災による生産への影響はなかった。
（時事通信）

△大正製薬<4535>がパブロンの新製品　たんの除去成分配合
大衆薬最大手の大正製薬は１７日、風邪薬の国内トップブランド「パブロン」の新製品として、医療用医薬品で実績のある、たんの除去成分「アンブロキソール塩酸塩」を配合した「パブロンエースＡＸ」を発表した。２０日発売する。広告宣伝に女優の水野真紀さんを起用し、本格的な風邪のシーズンに販売強化を図り、年間２５億円の売り上げを目指す。アンブロキソール塩酸塩はエスエス製薬も風邪薬「エスタックイブファイン」に配合し昨年末に発売している。こうした、医療用成分を大衆薬に転用した医薬品は「スイッチＯＴＣ（大衆薬）」と呼ばれ、従来のＯＴＣ薬に比べ効能が高いのが特徴。厚生労働省も普及を推進しており、人口減少で伸び悩む大衆薬市場の起爆剤として期待されている。
（産経新聞）

△下り最大7.2Mbps！ PCカードタイプのデータ通信端末　イー・モバイル（イー・アクセス<9427>）
イー・モバイルは2008年1月17日、NECインフロンティア製データ通信端末「D02NE」を2月から発売すると発表した。2月1日より予約を受け付け、9日から販売を開始する。最大で従来の2倍となる下り7.2Mbps(上り最大384kbps)での高速データ通信が可能。2007年12月に通信速度をこれまでの下り最大3.6Mbpsから7.2Mbpsに引き上げており、既にUSB接続タイプの端末「D02HW」は発売していたが、PCカードタイプの端末は売り出していなかった。参考価格は買い増しや「ベーシック」ぷらんの場合で3万3980円、1年契約の「いちねん」プラン、2年契約の「新にねん」プランの場合で9980円。
（J-CASTニュース）

△次世代DVDレコーダー、BD陣営シェア96％　ソニー<6758>・松下<6752>が2強
BCNによると、昨年10～12月の次世代DVDレコーダー販売シェアは、ソニーが6割、松下電器産業が3割を占め、3位のシャープと合わせた台数シェアでは、BD陣営が96％に。

△ジャスト<4686>の日本語力テスト、今度は「口説き力」も判定
ジャストシステムはこのほど、問題に答えて「日本語力」を測定する「第3回 全国一斉！日本語テスト」を始めた。「日本語力テスト」（全10問）と、「性格診断テスト」（全10問）の2部構成で、相手を説得する“口説き力”も判定できる。日本語力テストでは、漢字の読み書きや文法などの問題を出題。点数や全国順位を知ることができる。性格診断テストは、出題されるビジネスシーンに応じて相手を説得するために使う言葉を4択で選び、「口説きタイプ」を判定する。例えば「後輩が『忙しすぎて仕事を辞めたい』とメールで相談してきた。どういう内容で返信する？」――という問いに対して、「三人寄れば文殊の知恵」（相談にのるよ！）、「石の上にも三年」（もう少し頑張ろうよ！）などの選択肢から1つ選ぶ。判定結果は「悪に鉄槌、熱血ジャーナリスト型」「予算は無視、踊るパーティ幹事長型」などキャッチフレーズで表示する。キャッチフレーズと日本語力テストの点数、順位を書いた名刺風デザインの画像をダウンロードすることもでき、ブログやSNSなどに貼り付けて楽しめる。同社の日本語テストはこれまでに2回実施しており、のべ100万人が参加しているという。
（ITmedia News）

△トヨタ<7203> シエンタ 用エアロキット---モデリスタ
トヨタモデリスタインターナショナルは、『シエンタ』のマイナーチェンジに合わせ、2種類の「MODELLISTA VERSION」、「JAOS VERSION」、「GIALLA VERSION」、「WALD VERSION」、「KENSTYLE VERSION」の計6種類のエアロキットを5月16日より発売した。MODELLISTA VERSION は「Smart×Impact」をテーマに、「X“S EDITION”」にはフロントバンパーの形状を生かしながら引き締まった印象を創り出す、フロントアンダーリップスポイラーを設定。また「G」／「X」グレードには躍動感のあるスポーティなエアロキットを設定している。

△神鋼商事<8075>、JCRから格付けを取得
神鋼商事は、日本格付研究所（JCR）から格付けを新規に取得したと発表した。JCRの格付けによると、神鋼商事の長期優先債務の格付けはBBBプラスで「安定的」だった。神鋼商事では、客観的な第三者の立場から評価を取得し、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達手段の多様化、安定化を図り、機動的な資金調達体制を確立するため、格付けを取得した。

▼日本LCA<4798>、業績見通しを下方修正　自動車関連の計画未達
日本LCAは、2007年11月中間期の連結決算業績見通しを下方修正した。売上高は46億円を予想していたが、37億9000万円にとどまる見通し。自動車関連事業が2つのフランチャイズ事業の加盟獲得が未達成だったほか、昨年11月に市場投入するため開発してきた水性塗料による本格板金ブースの開発が遅れ、売上げ計画を下方修正した。売上げが予想を下回ったことなどから、収益も想定していたよりも悪化する見通し。営業赤字は2億円を予想していたが8億1000万円に赤字幅が拡大、経常赤字も2億5000万円から9億300万円に悪化する見通しだ。当期損益は2億5000万円の赤字から19億円の赤字に下方修正した。

△イエローハット<9882>が総合介護ショップをオープン
イエローハットは、カー用品業界初となる総合介護ショップ第1号店を、千葉県千葉市美浜区にある「ミハマニューポートリゾート」内のイエローハット千葉美浜店に隣接して19日にオープンすると発表した。イエローハットでは、今後の高齢化社会に向けて高まりつつあるニーズに対応するため、介護用品のカタログによる受注販売及び車椅子のメンテナンス作業の取り扱いを昨年6月からイエローハット全店で開始した。その後も車椅子などの介護用品展示販売店舗を順次拡大し、現在20店舗となっている。イエローハット店舗における介護用品展示販売の導入拡大を目指すとともに、より専門的な品揃えと介護に関わる情報のアンテナショップとして、今回、総合介護ショップ第1号店をオープンする。総合介護ショップ第1号店は、介護される人だけでなく、介護をする人にも必要な商品展開および情報発信をコンセプトに、予防介護から健康まで幅広く対応、気軽に入りやすく利用しやすい店舗とする。店内には、介護ベッドから健康食品まで約500アイテムを品揃えし、様々な福祉用具を実際に見て選ぶ事が可能。また、毎週末には介護に関する体験講座や相談会などを開催するほか、 無料相談窓口を設置して、介護に関する様々な相談にも対応する。

△新日本石油<5001>グループ、横浜製油所で住民へ避難場所を提供
新日本石油は、石油精製部門である新日本石油精製の横浜製油所が神奈川県の「子安通三丁目自治会」、「神奈川区役所」、「神奈川消防署」と防災協定を締結し、大地震発生時に近隣地域住民へ避難場所を提供することで合意したと発表した。横浜市では、大地震発生時に住居が倒壊の危険がある場合に、住民が避難する場所として近隣の小中学校を地域防災拠点に指定している。しかし、新日本石油精製・横浜製油所が立地する子安通三丁目地区は、地区内に安全で広い避難場所がなく、鉄道や幹線道路にはさまれていて他地区に避難しにくいため、近隣にある企業施設の地域防災拠点としての活用について、地域住民から要望が出されていた。今回、新日本石油精製横浜製油所と子安通三丁目自治会、神奈川区役所、神奈川消防署は、防災協定を締結し、大地震発生時に避難場所の提供と支援を行うほか、日頃の防災訓練の支援を行う。同社グループでは、大規模地震などの災害が発生した際には被災地域の復興に貢献し、企業の社会的責任を果たしていくとしている。

□神戸製鋼<5406>、無担保社債を発行
神戸製鋼所は、無担保普通社債を発行すると発表した。今回発行する社債は5年債と10年債の2本。5年債は、100億円で利率は1.19％。調達した資金は社債償還や借入金返済資金に充当する。償還期限は2013年1月23日の満期一括償還となる。10年債は総額100億円で、利率は1.81％。2018年1月23日に満期一括償還となる。調達した資金は5年債と同様、社債償還や借入金返済資金に充当する。両社債ともにみずほ証券が単独引受会社となる。

△インド、マルチ・スズキ<7269>が3年連続トップの購買率…JDパワー
J.D. パワー アジア・パシフィックは、「2007年インド自動車エスケープト・ショッパー調査」の結果を発表した。調査は、消費者が新車購入の際に検討したモデルについて、実際の購入を見合わせた場合の理由について調べたもので、48の理由を設定し分析を行った。過去2年の間に市場投入された新モデルの購入者と2年以上経過したモデルの購入者に分けて購買行動を比較した。3回目となる今回は2006年9月から2007年4月の間に乗用車および多目的車を新車で購入した消費者が対象。インドの主要15都市で面接調査を実施し、実際に車を購入した5000人以上の人および検討したが購入しなかった2300人以上の人から回答を得た。この結果、対象の9メーカーのうち、購入した人の割合が最も高かったのは3年連続でマルチ・スズキだった。マルチ・スズキを検討した人のうち43％が実際に購入した。また、新モデルを購入する前に他のモデルを検討した顧客の割合が最も多かったのはヒュンダイで、一方、他のモデルを検討した顧客の割合が最も少なかったのはシュコダだった。

△CES 08　移動体向けデジタルTV---ケンウッド<6765>
ケンウッドは、米国で試験が進められている複数の移動体向け地上波デジタルTV放送のうち、「MPH」方式対応のチューナーを開発し、「2008CES」に参考出品した。アメリカでは2009年中に現行アナログTV放送が終了することになっていて、一般家庭向け地上波デジタルTV放送としては「ATSC DTV」が既に運用中。しかし、移動体向けに対しては複数方式があり、どの方式が採用されるかは未決定の状態。ただ、「MPH」方式は現行のアナログTV放送と同じ周波数帯を使うことから、費用負担が少ないと放送局側の支持も得られているという。また、1本のアンテナで100km/hを超える速度でも安定した受信が可能となっているなど、ユーザー側のメリットも大きく、次世代の地上波デジタルTV方式として有望視されているところだ。なお、このチューナーは、米国の映像機器メーカー「ハリス」社、LG社、ゼニス社との共同開発となっている。

△横浜ゴム<5101>、欧州で冬季テストのコース確保
横浜ゴムは、スペインのIDIADAオートモティブテクノロジーと、テストコースの優先使用契約を結んだと発表した。今回優先使用契約したテストコースは、IDIADAオートモティブテクノロジーが2008年4月稼動の予定で建設を進める新テストコースで、契約期間は 2008年から2023年の15年間。横浜ゴムは、従来から欧州域内でタイヤ評価を進めているが、新たに冬季でもタイヤ評価が可能なテストコースを確保することで、欧州向けタイヤ評価の充実と、開発のスピードアップを図る。IDIADAオートモティブテクノロジーは技術支援企業で、日本を含めた14か国で車両開発支援を行っている。主要技術センターはバルセロナ近郊にあり、高速、耐久、ブレーキ、操縦安定性、オフロード評価を行うための11の異なったテストコースを備えた総合プルービンググラウンドと試験設備を持っている。横浜ゴムが優先使用契約を結んだのは、新たにプルービンググウンド内に建設される全長1760メートルのウェットハンドリングコースで、一部にハイドロプレーニングテスト向けの直線路と旋回路を備える。横浜ゴムでは、この新テストコースを利用して、コンパウンドやトレッドパターンを中心としたタイヤ評価を行う。横浜ゴムは、世界的なタイヤ販売量の拡大に合わせて、タイヤ評価能力の強化を進めている。現在、国内に総合プルービンググラウンドと冬用タイヤ専用プルービンググラウンドを設置しているが、これに加え2008年度中完成を目標に、タイに総合プルービンググラウンドの建設も進めている。

△スズキ<7269>、組織改正を実施　品質管理体制強化など
スズキは、15日付けで組織改正を実施したと発表した。今回の組織改正では、開発品質・市場品質を第3者視点で管理するため「品質統括部」を新設した。商品別の責任を明確にするため、二輪・特機技術本部を、「二輪技術本部」と「特機統括部」に分割した。国内営業本部に品質保証本部の市場サービス部を移管し、「サービス部」とする。海外営業本部の四輪アジア営業部、四輪中国営業部及び四輪インド営業部を統合し、「四輪アジア営業部」とし、二輪アジア営業部と二輪中国営業部を統合し、「二輪アジア営業部」とした。また、海外営業本部のGM・アライアンス営業部を、「アライアンス営業部」に名称変更する。GMとの協力関係が薄くなっていることから、新たなアライアンス先を模索すると見られる。四輪技術本部に「安全実験部」と「四輪実験評価部」を新設、品質統括部には「品質管理部」を新設した。二輪技術本部に「二輪小型第四ライン」と「二輪実験評価部」を新設する。今年相良第2工場が操業する予定なため、相良第2工場建設プロジェクトを改編し、「相良第2工場」とする。その上で相良第1工場と相良第2工場を統括する「相良工場」を新設する。ロシアプロジェクト、タイ四輪プロジェクト（新設）と新設の「常州二輪プロジェクト 」 を統括する「海外工場建設プロジェクト」を新設する。

△日産<7201>カーウイングスに省エネ大賞の資源エネ庁長官賞
日産自動車は17日、同社のカーテレマティクス「日産カーウイングス」で提供しているエコドライブのサポートサービスが経済産業省主催の第18回省エネ大賞で資源エネルギー庁長官賞を受賞したと発表した。カーウィングスでは、会員同士の走行状況に基づくプローブ交通情報などによる最適ルートの提供で、省エネ走行をサポートしている。また、会員の車両から送信される燃費情報を同一車種の他会員と比較、燃費ランキングを会員ごとの専用ホームページ（愛車カルテ）に表示させる機能もある。こうした楽しみながら省燃費走行につなげる仕組みの構築などが評価された。カーウイングスは2007年度エコプロダクツ大賞のエコサービス部門で国土交通大臣賞も受賞している。

△京セラ<6971>、一般社有車を全てハイブリッドに…杉1万5000本
京セラは、地球温暖化防止対策の一環として、一般のガソリン車と比べて燃料消費効率が高いハイブリッド車を、2008年から一般社有車として本格的に導入すると発表した。同社はこれまで、低燃費車の導入や公共交通機関の利用、アイドリングストップなどを推進してきた。今回のハイブリッド車の本格導入によって、温室効果ガス排出量の削減および車両燃料の削減など、環境保護活動への取り組みを一層強化するとしている。ハイブリッド車導入対象車は現在、営業活動や工場間の移動などで使用している一般社有車。一般社有車は現在194台あり、このうち15台はすでにハイブリッド車を使用しているため、それ以外の一般社有車179台を順次、全てハイブリッド車に変更する予定だ。ハイブリッド車を導入することで、一般社有車の切り替え完了時には、CO2排出量で年間204トンCO2の削減、車両燃料で年間88キロリットルの削減できる。削減率は車両燃料、CO2排出量ともに43.8％になる見込みで、CO2削減量は杉の木のCO2吸収量に換算すると1万4571本分に相当する。

△ヤマハ<7272> PASリチウム 08年モデル…バッテリー容量拡大
ヤマハ発動機は、電動ハイブリッド自転車『PASリチウムシリーズ』について、バッテリー性能の向上やアシスト制御プログラムの見直した2008年モデルの5機種を2月20日から順次発売すると発表した。2008年モデルのPASリチウムシリーズの主な特長は、リチウムイオンバッテリーの容量を従来比約8％増量、サイクル寿命の伸長、低温特性の改善などバッテリー性能の向上を図った。アシスト制御プログラムを全面的に見直し、メリハリのある走行感覚を実現すると、している。バッテリー性能の向上とアシスト制御プログラムの見直しとの相乗効果で、1充電あたりの走行距離が標準モード・オートエコモードプラス使用で「一般路走行パターン」での測定時に約25％向上した。また、各機種別のターゲットユーザーに合わせたカラーリングやグラフィックを採用、扱いやすさや視認性を向上した新グリップシフトの採用など自転車部品の仕様を向上した。ブラウンパーツ仕様車は、よりシックなダークブラウンパーツに仕様を変更した。ニッケル水素バッテリー採用の電動ハイブリッド自転車「PAS」についても、アシスト性能の進化と、より使いやすい自転車部品の仕様向上を図った2008年モデルを3月17日に発売する。PASリチウムシリーズの2008年モデルの価格は9万9800 - 12万2800円。

△東京オートサロン08　三菱<7211> ランエボX RALLIART…WRCへの期待をストリートへ
WRC復帰への期待が高まるRALLIART。その期待の大きさゆえにエボXを先物買いしたファンのために（？）、ラリーアートが提供するストリート向けのチューニングカー、三菱『ランサーエボリューションX tuned by RALLIART』が東京オートサロンに現れた。特徴的なフードエアダム、フロントアンダースポイラー、フロントバンパーインテークダクトは参考品となっているが、外観を構成するパーツには価格が設定されている。エンジン系統はステンレススポーツマフラーが参考品となっているものの、吸排気系パーツは開発終了で価格設定済み。走り屋が注目する車高調整式スポーツサスペンションはショックアブソーバがビルシュタイン、スプリングはアイバッハ製となる。ただしこれも参考出品となっているため、最終的な仕様決定までもう一息といったところか。WRCのノウハウを注ぎ込んだRALLIARTのトータルコーディネートマシンが、もうすぐ手の届くところにきている。

△CES 08　クラリオン<6796>が次世代のマルチメディア端末を発表
クラリオンは2008CESにおいて、無線LANを使った次世代の車載マルチメディア端末『MiND』を開発したと発表した。この端末は、ナビゲーション機能を備えているのはもちろん、インターネット・ブラウザ機能を備えてGoogleMapやGoogleアース、YouTube、MySpaceなど、人気ウェブサイトへの常時アクセスを可能にするもの。モニターは5.2型WVGAで、4GBのフラッシュメモリを搭載。OSにはLinuxを採用している。このほか、音楽や動画の再生機能をはじめ，画像や PDFのビューワ、RSSリーダ、電子メールなど多彩な機能を備える。車内への取り付けは、専用のドッキングステーションを用意し、そこに本体をワンタッチで装着することができる。展示されていた試作機はWiFiでの接続を行っていたが、想定されている通信手段は、米国内でも普及が予測されるWiMAXの利用が基本。これを利用すれば利用エリアが限定されず、高速走行時でも車内からインターネットへの常時接続が可能になるからだ。WiMAXが普及していない地域では、3G通信モジュールのによって対応を考えているという。実用化は2008年秋を目途とし、価格は700ドル前後を考えているという。

△英国ホンダ<7267>の環境に優しいキャンペーン
英国ホンダは、『シビック・ハイブリッド』や燃料電池車『FCXクラリティ』などの、環境に優しい自動車をアピールするキャンペーン「プロブレム・プレイグラウンド」（Problem Playground）を展開する。専用のサイトを開設し、シビック・ハイブリッドやFCXクラリティの特徴などを紹介する。2月4日には、TVCMを通じて、ホンダの環境への取り組みをアピールする予定。
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