1/16 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

お昼の『株価材料』PART Ⅰは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

▼ＡＣＣＥＳＳ<4813>とＩｎｄｅｘＨ<4835>が大幅安、国内ネット証券が信用取引の掛け目を引き下げ
ＡＣＣＥＳＳとインデックス・ホールディングス（ＩｎｄｅｘＨ）が大幅安。ＡＣＣＥＳＳは３万３０００円安の３７万８０００円まで売られているほか、ＩｎｄｅｘＨは１７２０円安の２万円まで売られ連日の上場来安値更新。市場筋によれば、「国内ネット証券がＡＣＣＥＳＳとＩｎｄｅｘＨの掛け目を引き下げた。ＡＣＣＥＳＳの掛け目は０％、ＩｎｄｅｘＨが同４０％。これが新興市場の投げ売りの要因になり得る」という。
（株式新聞ダイジェスト）

▼新光電工<6967>、イビデン<4062>が安い
新光電気工業、イビデンが安い。新光電工はインテル向けにリードフレームなどを、イビデンもＩＣパッケージを供給しているが、インテルが前日に発表した決算が市場予想を下回り、時間外取引で大幅安となっていることで警戒感が広がっているようだ。

△山下医科<3022>が高い、宮野医療器と経営統合
山下医科器械が安寄り後、プラスに転じている。九州を地盤として医療機器の販売事業を行っている。前日に宮野医療器（非上場）と１２月１日に経営統合をすると発表した。同日付で共同持ち株会社を設立する。宮野医療器は兵庫県神戸市に本社を置き、２００７年４月期実績の売上高は５５６億円、経常利益は７億８４００万円。一方、山下医科器械の前５月期の売上高は３３２億円、経常利益は７億２９００万円。自社よりも売り上げ規模の大きい企業との経営統合を好感する買いが入った。

▼船井電<6839>が連日安値、米国売上比率の高さを嫌気
船井電機が大幅安となり、連日で上場来の安値を更新している。昨年２月の高値１万２０１０円に対して株価は約３割の水準になったが、引き続き軟調な展開を強いられている。同社は連結売上高における北米の売上高が６９．８％（２００７年３月期）を占める。米国の１２月小売売上高が前月比０．４％と半年ぶりのマイナスとなった。北米の個人消費減退を意識する投資家の売りが先行している。

△地方電力株がしっかり
電力株がしっかり。日興シティグループ証券が中国電力<9504>、九州電力<9508>の投資判断を「売り」から「買い」に引き上げたことなどが手がかり。日興シティでは電力セクターについて配当利回りで説明できる水準にまで下落したとして強気としている。

△三菱ＵＦＪ証がキッセイ薬<4547>を新規「２」評価
三菱ＵＦＪ証券はキッセイ薬品の投資判断を新規に「２」としている。前立腺肥大に伴う排尿困難治療剤シロドシンが国内外で大型化すると見ていることなどが高い評価の要因という。
（ラジオNIKKEI）

△ほぼ４日分　丸ごと録画
松下電器産業<6752>は、ハイビジョンＤＶＤレコーダー「ディーガ　ＤＭＲ―ＸＰ１２」を２月５日に発売する。デジタル放送信号を最大約４分の１に圧縮し、内蔵ハードディスク（容量２５０ギガ・バイト）に最長約９４時間、２層式ＤＶＤ―Ｒに最長約３時間のフルハイビジョン録画ができる。奥行き約２４センチ、高さ約６センチのコンパクトなサイズ。オープン価格だが、想定価格は７万５０００円前後。

△目の健康　噛んでリメーク
協和発酵<4151>は、色素成分の一種ルテインを主成分とした健康食品「リメイク　噛（か）んで爽快（そうかい）ルテイン」を１８日から通信販売で発売する。ルテインは体内では目の水晶体などに存在する。天然由来のルテインは吸収されやすく、パソコンやテレビに向かう時間が長い人などの健康維持やリフレッシュに役立つという。６０粒（約１０日分）入り、１２００円。

△「白い歯っていいな」増量
ライオン<4912>は、歯磨き「ホワイト＆ホワイト　ライオン」の汚れ落とし成分を増量し、１月下旬に発売する。清掃剤「ホワイトニングカルシウム」が、歯垢（しこう）などの汚れと歯のすき間に入り込み、歯を白く美しくする。１７０グラム入りで、想定価格は１７５円前後。

△カラフルに　上品に　ゴー
ダイハツ工業<7262>は、小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ビーゴ」の特別仕様車「ＣＸ―Ｌｉｍｉｔｅｄ」（排気量１．５リットル、５人乗り）を発売した。上質感のあるシート表皮や革巻きハンドル、専用アルミホイールなどを装備した。新色の「白」「薄緑」を含め計５色のボディーカラーを設定した。１８２万７０００円～２０１万６０００円。

△円熟の極み
キリン<2503>ビールは、発泡酒「キリン　円熟」の味と缶のデザインを１月下旬以降の製造分から順次、刷新する。熟成ホップを初めて発泡酒に使用した。アルコール度数６％。オープン価格だが、想定価格は１５２円前後（缶、３５０ミリ・リットル入り）。出荷価格を値上げする２月以降は１５７～１６０円前後。

▼古紙配合率、「日本製紙<3893>」がコピー用紙でも偽装
再生紙の年賀はがきで古紙の割合を偽っていた製紙業界大手「日本製紙」（東京都千代田区）が、コピー用紙でも同様の偽装を行っていたことがわかった。環境に配慮した製品を流通させることを目的としたグリーン購入法は、国や独立行政法人に対し、古紙割合１００％のコピー用紙の購入を義務付けている。環境省では、同社が国や自治体にコピー用紙を納入するため、古紙の配合率を偽装していた可能性もあるとみて調べている。年賀はがき用の紙を納入する際に取り決めた４０％の古紙配合率を無断で引き下げ、１～５％としていたことが発覚したことを受け、同省で他の製品についての調査も指示したところ、古紙の割合を１００％と表示したコピー用紙でも大幅に下回る製品が見つかったという。
（読売新聞）

△ヤマハ<7951>、HDD内蔵のネット対応ピアノ
最初はラジオがピアノに取って代わった。今、ピアノがリベンジを仕掛けている。ヤマハの「Disklavier」はインターネットに接続したピアノで、「DisklavierRadio」サービスを使って、月額20ドルでクラシックやジャズなどの専用ネットラジオ局から音楽をストリーミングできる。新サービス「DisklavierMusicStore」では、ユーザーはピアノに内蔵された80GバイトHDDに音楽ファイルを恒久的にダウンロードできる。ユーザーは楽曲をストリーミングあるいはダウンロードして、その曲に合わせてピアノを弾いて練習したり、自動演奏装置のようにピアノに演奏させることができる。高速インターネット回線が必要で、ユーザーはWi-Fiリモコンでピアノを操作したり、ダウンロードのスケジュール設定をしたりできる。Disklavierは全米のヤマハのディーラーショップか、同社のWebサイトで3万5000ドルで購入可能。
（ITmedia News）

△日立金属<5486>、金型寿命を延ばす冷間プレス金型用新表面処理技術を開発

△日本ＩＢＭ、「Ｓｙｓｔｅｍ　ｚ９」などでＳＵＭＣＯ<3436>の新工場向け生産管理システムを構築

△インフォテリア<3853>など、ログ統合管理ソリューション販売を強化

△トステム（住生活グループ<5938>）、折りたたんですっきりしまえる玄関・勝手口用の横引収納網戸を発売

△アスキーソリューションズ<3801>、「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ」ユーザー向けＳＮＳコミュニティーを開設

△丸紅<8002>情報システムズ、ＳａａＳ形式のサービス「Ｖ－ＳｅｒｖｉｃｅＩＩ」を販売開始

△アツギ<3529>、スギ花粉成分を不活化する成分を付着させたストッキングを発売

△ＫＤＤＩ<9433>と沖縄セルラー<9436>、携帯電話のメインメニュー着せ替えサービスを提供、「ＥＺナビウォーク」などで病院・医療機関情報を提供

△日本サード・パーティ<2488>、米国でコールセンター「テクニカル・ヘルプデスク事業」を開始、非正規社員向け教育支援「キャリアマイレージ」制度を開始

△ゼンテック<4296>、米ＳＯＭＡ社と戦略的パートナーシップ強化でグローバル提携

△米マイクロソフトとビクター<6792>、特許クロスライセンス契約を締結

△ｃｃｉ<4788>、次世代型のインタラクティブ広告業務支援システムを開発

△タムラ製作所<6768>、セル生産方式のＶＯＣフリーフラックス対応ディップ方式はんだ付装置を開発

△中央三井信託銀行<8309>、東武カードビジネスと会員向け優遇サービスで提携

△象印マホービン<7965>、本体側面の絵柄を取り替えることができるステンレスマグを発売
（日経プレスリリース）

△電気化学<4061>、収益力強化へ海外展開を加速
電気化学工業は、海外展開に拍車をかける。香港での現地法人設立に加え、台北にも現地法人設立を決めた。さらにシンガポールについても、今後は生産拠点のみならず、インド、ベトナムを含めたアジア市場の一大拠点として拡充強化を図っていく。また欧米では技術サポートスタッフを増員、販売体制強化を開始。同社は現在、１００周年の２０１５年を見据えた全社運動「ＤＥＮＫＡ１００」を推進、そのなかで現在の営業利益を同年までに倍増させる計画を立てている。このため成熟した国内だけでは達成は難しく海外展開がカギを握る。

△キッセイ薬品<4547>、米社からカルファクタントの開発・販売権
キッセイ薬品工業は１５日、米・ニューマパートナーズ社が急性肺損傷（ＡＬＩ）、急性呼吸急迫症候群（ＡＲＤＳ）の適応追加治験を進めているカルファクタントについて、日本での研究開発と販売権取得に関する契約を締結したと発表した。同契約により、同社はニューマパートナーズ社が米国で実施するフェーズ３の結果などを活用し、日本でのカルファクタントのＡＬＩとその重症例であるＡＲＤＳの適応症で、数年後の承認取得を目指す。

△ヤマダコーポ<6392>、ダイヤフラムポンプの耐蝕性を大幅アップ
一般産業用エア駆動ポンプの国内最大手、ヤマダコーポレーション（本社・東京都大田区、山田豊雄社長）は、接液部にガラス繊維強化ポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂を使用した高耐蝕ダイヤフラムポンプを開発した。従来のアルミニウム合金製は酸やアルカリに弱かったが、材質を樹脂に置き換えることで、耐蝕性を確保した。同時に、射出成形により、軽量化とコストダウンを図った。コンビナートで使用可能なステンレス製、アルミ合金製もラインアップ。なかでも、樹脂製については、半導体、メッキ、基板工場薬液移送、廃液処理用途および海外のプラントなどを対象に初年度１３００台の販売を目指す。販売開始は２月２０日から。
（化学工業日報）

▼竹内製作<6438>は連日安値
竹内製作所は連日の昨年来安値を更新して３０００円大台割れ。欧米向け小型建設機械の製造販売が中心で、今２月期は上方修正しているものの、直近の円高による収益への影響も懸念されているようだ。

△津田駒<6217>　２４日の今１１月期好業績業績発表に期待。
下降トレンド終えんへ。

△バンナムＨＤ<7832>　携帯電話向けアニメ配信に関心。
売られ過ぎの株価は一考の要。

△アクロディア<3823>　１２月７日の３９万５０００円が視野に入る。
ＵＩソフトは海外の大手からも引き合い活発。

▼セーラー広告<2156>安値接近
セーラー広告が続落。昨年１１月最安値１９８円に接近してきた。今３月期を下方修正、減益幅が拡大する見通しとなった。中四国地盤の中堅の広告代理店。

△プロパスト<3236>は反発
プロパストは反発。今５月期年間配当金予想を、３０００円から３６００円に増配した。

▼コシダカ<2157>売り気配
コシダカは売り気配。今８月期業績予想を下方修正した。
（株式市場新聞）

△大阪証券取引所<8697>が急反発、ジャスダックとヘラクレスとの統合を想定
大阪証券取引所が、１万６０００円高の５９万６０００円と急反発、一時６０万１０００円まで買われている。ジャスダック証券取引所が前日の午前、臨時取締役会を開き、同社株式の７割強を持つ日本証券業協会が大阪証券取引所と株売却で交渉することに同意する方針を確認したことを改めて好感。大証への株売却が決まれば、ジャスダックは大証傘下の新興株市場ヘラクレスとの統合が想定される。また、外資系ファンドが大証株を保有しており、今後の展開は注目されよう。

△能美防災<6744>が逆行高、親子上場銘柄に連想買いが広がる
防災システム最大手の能美防災が、２４円高の７６４円と４日ぶりに反発し全面安のなか、逆行高となっている。
本日、コマツ<6301>が、日平トヤマ<6130>に対して友好的なＴＯＢを実施する方針を固めたこと、
ＳＢＩホールディングス<8473>、がＳＢＩイー・トレード証券<8701>を株式交換で８月に完全子会社にすると発表と相次ぎ完全子会社化について報じられた。
親会社と子会社が重複して株式を公開する、いわゆる「親子上場」のあり方が議論され、「親子上場」は一般株主の声が経営に反映されにくいなどの批判があることを企業が意識し始めた。これを受けて能美防災にも連想買いが入ったようだ。
同社は、０６年にセコム<9735>の傘下に入っている。現在、セコムが同社株を５０．２％保有していることに加え、実質無借金会社であることから完全子会社化されるのではないかとの思惑が底流にあるようだ。

△日本ハム<2282>は国内証券のレーティングで大陽線出現。即乗り・即降りが無難かも
日本ハムは続伸。８７円高の１１８５円まで買われ、大陽線出現となっている。きょうのストップ高ラインは１２９８円。国内証券のレーティングが材料。投資判断を「３」（中立）から「２」（やや強気）に引き上げ、目標株価を１３００円とした。信用残は売り長なので、現在の急伸が続けば、さらに買い戻しも入って上昇加速しそうだ。また、今朝は日経平均株価が続落し、寄り後は一時、３７８円３１銭安の１万３５９４円３２銭となった、地合いの悪い状況。材料の出た銘柄に、買いが集中している面もあろう。きょうのストップ高ラインであり、前のフシであり、上記目標株価でもある１３００円ラインを目安に、短期割り切りでの即乗り・即降りが無難かもしれない。

▼三井物産<8031>が４日続落し８月１７日以来の２０００円割れ
三井物産が、１５８円安の１９９２円と４日続落し８月１７日以来の２０００円割れで、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に入っている。
双日<2768>・三菱商事<8058>など他の商社株も同ランキング上位に入っている。米国市場が急反落、為替相場も円ドルで１０６円台に突入したことで売り先行となっている。本日の日本経済新聞朝刊では、カザフスタン・カスピ海沖のカシャガン油田開発事業でも日本企業の権益が縮小に追い込まれ、産油国の資源ナショナリズムの影響が広がっていると報じられている。日本企業連合の保有権益の縮小は現行の８．３３％から７．５６％程度と小幅にとどまるもようで、これまでも協議しており、驚く結果ではないと冷静に受け止めているようだが、資源高を背景に産油国による国有化の流れは止まらないという。商社をはじめとした石油関連企業も原油高を素直に喜べない状況になってきた。三井物産の株価は、２０００円割れで目先は底打ち感も出そうだが、戻り待ちの売りも多く厳しい展開が続きそうだ。

▼ＳＢＩホールディングス<8473>が連日の安値、イートレード<8701>を完全子会社
ＳＢＩホールディングス、が、９００円安の２万３９３０円売り気配と４日続落し連日の昨年来安値更新となっている。米株式相場、ダウ工業株３０種平均は前日比２７７ドル４セント安の１万２５０１ドル１１セントで終え、昨年４月１１日以来約９カ月ぶりの安値を付けたことで、東京市場も軟調な動きが予想されることから、ＳＢＩが前日、ＳＢＩイー・トレード証券、を株式交換で８月に完全子会社にすると発表も反応薄で、売り先行となっている。イートレードの普通株１株に対し、ＳＢＩの３．５５株を割り当てる。両社は６月下旬の株主総会で株式交換を承認し、イートレードは７月２８日に上場廃止となる予定。ＳＢＩは株式交換に約１１０万株の金庫株を活用するほか、現在の発行済み株式数の３５％に相当する約４３０万株の新株を発行する。完全子会社とすることでより迅速な意思決定と機動的な事業展開、経営資源の最適化を図ることが、ＳＢＩグループ企業価値の最大化につながると判断。親子上場に関しては、取引所や証券会社等も否定的になっており、特にその連結子会社の連結収益への貢献度が高く、また事業上の連関性が高く独立性が乏しい場合においては、新規公開しないように指導を強めていることから、時代の要請にあわせて、ＳＢＩＨとＳＢＩＥＴとの親子上場関係については、解消することにしたとしている。イー・トレード証券は、ＳＢＩが続落する動きを受け、寄付き前から気配値を切り下げ、８０００円安の８万８１００円売り気配と交換比率にサヤ寄せする動きとなっている。
野村ホールディングス<8604>・大和証券グループ本社<8601>、など他の証券株が連日の昨年来安値更新。

△昭シェル<5002>は「サウジ石油増産も」報道にも市場は反応薄。配当取りと値上がり益を狙う
昭和シェル石油はギャップダウン。６０円安の１０１４円で始まり、寄り後は１００３円まで売られている。前日、中東訪問中のブッシュ米大統領と、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の主軸国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が会談。「サウジアラビアが条件付きで増産の意向表明」と報じられたが、市場は反応薄だ。今朝は日経平均株価が続落し、１７５円９０銭安の１万３７９６円７３銭で始まっている、地合いが悪い状況。そのため、東証１部業種別株価指数でも、石油・石炭セクターをはじめ、ほぼ全セクターが下げている。昭和シェル石油のチャートを見ると、現在はどう見ても下げすぎ。現在の１０００円ラインは、２００５年以来の低水準だ。１０００円ラインを下値フシとして、反発局面へ行きたいところ。現在の株価でＰＥＲは８倍台と、かなりの割安となっている。信用残は売り長なので、今後、反発のきざしが見えれば買い戻しが入ることも期待したい。同社は高め配当も魅力で、今期は９月中間と３月期末でそれぞれ１８円、年間３６円予想。３月期末だけでも現在の安い株価なら、配当利回り約１．８％と高め。配当取りをしつつ、値上がりを待つという手法も一手か。
（証券日刊新聞）

△アルプス電気<6770>　鉛フリーの非球面ガラスレンズ開発
アルプス電気は１５日、家庭用光通信サービスや海底ケーブルの通信基地などに使われる、光通信向け非球面ガラスレンズに、鉛を使わないタイプを開発し、ラインアップに追加すると発表した。従来品全３５種類について鉛フリーを実現し、４月からサンプル出荷を始める。通常のガラスは加工しやすくするために鉛が混ぜられているが、環境保全の観点から鉛を使わないガラスが求められている。ただ、鉛を使わないガラスレンズは光の屈折率が低くなる問題を抱えていた。アルプスでは、レンズの非球面部分の形状を再設計することで、従来品と同等の光学特性を実現した。価格、仕様なども従来品と同等レベル。同社は光通信向け非球面ガラスレンズで世界市場の６割以上を握るトップメーカー。３５種類もの鉛フリー製品を同時に投入するのは例がないという。サンプル価格は３５００円。長岡工場（新潟県長岡市）で８月から量産を開始し、１２月に月産２０万個を目指す。

△ティー・ワイ・オー<4358>、ゲームソフトで新会社　販売を効率化
ＣＭ制作会社やアニメ制作会社などを傘下に持つティー・ワイ・オー（東京都品川区）はゲームソフト事業の業務効率を高めるため、ゲームソフト販売子会社「ジェンタープライズ」（東京都目黒区）を設立した。ジェンタープライズの資本金は１０００万円で、ティー・ワイ・オーが全額出資する。従業員は当初、３人でスタートするが、業容に応じて拡充していく考えだ。ティー・ワイ・オーグループでは、ＣＭやアニメなどのコンテンツ（情報の内容）の制作のほか、ゲームソフトの企画・制作を手掛けている。このうち、ゲームソフト事業はグループ会社のスティングなどが担当し、営業活動や広告・宣伝などは各社がそれぞれ行っていた。しかし、ゲームソフト事業の売り上げ拡大と収益向上には、各社が行ってきた業務を見直す必要があると判断。営業や広告・宣伝活動については、新たに設立した子会社１社に代行させることにした。

△【０８新春トップインタビュー】鹿島<1812>・中村満義社長 高い技術で「総合力」発揮
－－昨年はどんな年だったか：「名古屋市営地下鉄の談合事件など、さまざまな出来事があり、“障害物競走”だった。今年は節度を持って臨みたい。お客さまに品質と安全を提供し、喜んでもらおうと懸命に尽くせば、利益は後からついてくる」
－－今年の業界展望は：「民需には力強さがあり、事業参画したいと考えている。だが、資材単価が高騰し利益を圧迫しているのに、値上げという形でお客さまになかなか転嫁できないのが辛い。このほか建築基準法改正による着工遅れの問題もある。着工件数が今年中に法施行前のペースに戻るのは難しいだろう」
－－採算性を高めるためどんな経営努力を：「鹿島ならではの『総合力』を生かす。公共事業については、価格だけでなく業者の技術力も考慮する『総合評価方式』の入札が導入されつつある。鹿島の高い技術なら力を発揮できるだろう。民間建築は設計から施工まで一体で手がけるサービスを充実させる。設計段階からコスト面などで最適な建物を計画できるので、途中での作り直しや建築確認の取り直しといった手間を省ける」
－－海外展開は：「ノウハウを積み重ね、得意としているエリアの事業を強化する。具体的には米国や東南アジアだ。米国では流通、開発、建設などの事業を手がけている。東南アジアでは、海外子会社のあるシンガポールを拠点に事業を強化する」
－－国内では中小建設業者が窮地に陥っているが、業界再編の可能性などは：「中小では合併などの動きが出てきているようだが、少なくとも大手５社に関しては、合併などによる補完的な効果がない。互いに未開拓分野を得られるといったメリットがないからだ。それよりも、コンクリート業者やガラス業者、鉄骨業者など、協力業者との結びつきを強化したい。そして、大きな群れを作って泳いでいる魚のように、『鹿島についていけば繁栄できる』という態勢を充実させたい」

△【０８新春トップインタビュー】大成建設<1801>・山内隆司社長 大切な「信頼される努力」
－－社長就任１年目の感想は：「昨年４月の就任時、私は『王道を目指す』と述べた。食品や建材の偽装、マンションの鉄筋不足など消費者を裏切るいろいろな問題が起きたが、それを見ていて、『お客さまに信頼される努力をする』という王道を歩むことが大切だと再認識した」
－－今年の建設業界の展望は：「公共事業が年々削減されているので、バラ色とはいえない。一方で、国内の民間設備投資や海外の社会資本整備が盛んになってきている。これらを、どこまでビジネスチャンスととらえることができるかが大切だ。業界はただでさえも過当競争。体力のない中小業者を中心に淘汰（とうた）が進むのではないか。ただ、大手に関しては、シナジー効果は望めそうにないので、合併などはないと思う」
－－海外戦略は：「今年は、パナマ運河の閘門（こうもん）工事の入札に、米大手のベクテルと組んで応札する。当面、東南アジアと中東に的を絞り、施工実績のある地域で継続して安定した利潤を獲得するよう努力したい。ただ、国内の公共工事の低迷を補うため、海外の比率を大きくするという意味ではない。国内外の案件を比較し、ビジネスチャンスを高める方を選択するということだ」
－－競争に勝つための差別化は：「価格で競争するといった形はとらない。大成建設でしかできないハイレベルな技術力をアピールするつもりだ。例えば建築分野では、高層マンションなどに使う超高強度コンクリートの導入を進める。土木分野でも、現在進めているボスポラス海峡の海底トンネル工事のように、高い技術力を要する困難なものにチャレンジする」
－－資材価格の高騰は利益の大きな圧迫要因になっている：「確かにその通りだ。コスト削減といった企業努力は限界にきている。お客さまに説明し、価格転嫁をお願いをする方向で対応したい」

△【０８新春トップインタビュー】ファーストリテイリング<9983>・柳井正会長兼社長 　中国でもＭ＆Ａ積極活用
－－計画通りに進まない案件もあるなど、事業環境が厳しいようだ：「確かに米バーニーズのＭ＆Ａ（合併・買収）はうまくいかなかったが、欧米でユニクロの知名度を高められたと思っている。今後もＭ＆Ａを活用していきたい。３０００億円から４０００億円を買収資金に充てる予定で、１回ですべてを使うような大型買収もあり得る」
－－今後、重要と位置づける国は：「中国と韓国がカギを握ると考えている。パリやニューヨークの店舗はあくまでブランドイメージ構築のため。感覚が似通う東アジアで存在感を示すことが、グローバル競争を勝ち抜くうえで重要になる。すでに上海、ソウルに大型旗艦店を出店するなど、今年は節目の年になる」
－－五輪が開かれる中国市場は：「ようやく消費型社会となり、世界に門戸を開き始めるなど、日本の東京五輪開催当時と同じ状況ではないかと思う。今後は、中国地域においてもＭ＆Ａを積極活用して、さらなる事業の拡大を図りたい」
－－カジュアル衣料の外資が日本に進出する：「スウェーデンのＨ＆Ｍや米国のアバクロンビー＆フィッチが参入するようだが、外資のファッション衣料に対し、当社は生活をベースにした商品を売っている。ニーズへの対応がそもそも違う。それに何よりも当社の方が品質に分がある」
－－消費マインドが減退する傾向にある：「安くても品質に優れた商品以外は売れない。だから当社にとっては追い風ではないか。デニムなどは品質を追求した結果、これまで１９９０円の商品が３９９０円まで上がったが、ほかのブランドよりも評判がよく、日本のデニムのベーシックになりつつある」
－－インターネット販売が好調だ：「いつでもどこでも購入できるというメリットは大きく、今後も拡大していく分野だ。当社も店にない色やサイズ、もっと高い商品を売ってみるなど大いにチャレンジしたい」

△乳幼児向けブレンド茶…和光堂とアサヒ飲料<2598>がコラボ
アサヒビール<2502>の子会社でベビーフード最大手の和光堂は１５日、アサヒ飲料と共同開発したブレンド茶「こどもブレンド十六茶」と「赤ちゃんの十六茶」を３月６日から発売すると発表した。乳幼児向けのブレンド茶は、ノンカフェイン仕様にすることが難しく、未開拓の分野。ノンカフェインの十六茶を展開する、アサヒ飲料のブレンド技術を活用して製造し、乳幼児向けブレンド茶を創造し、横ばい状態が続く乳幼児向け飲料市場の拡大を目指す。ハトムギや大麦に加えて、ゴマやあずきなど、子ども向けに選んだ１６種類の素材をブレンド。十六茶に比べて、苦みが少なく、子供にも飲みやすい味わいに仕上げた。
（FujiSankei Business i）