1/16 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△富士通<6702>、ネット上で健康増進指導・他社の健保組合向け
富士通は4月、外部企業の健康保険組合向けに健康情報管理と健康増進のサービスを始める。組合員の健康診断や治療記録、診療報酬明細書（レセプト）などの情報を一元管理。組合員はウェブを通じ保健指導などを受けることができる。4月に始まる保健指導の義務化に合わせてサービスを始め、10月までに22万人の利用者を目指す。「パーソナルヘルスレコード」は子会社、ベストライフ・プロモーション（川崎市）を通じて提供する。組合員は健康診断の結果を絵などで分かりやすく解説してもらえ、検査データは時系列で確認できる。減量などの健康目標を設定した場合、行動計画や体重、歩数などの情報を毎日管理し、ウェブを通じて管理栄養士や健康運動指導士などのアドバイスを受けられる。

▼金融庁、名証に改善命令へ・新興市場の審査に甘さ
金融庁は15日、名古屋証券取引所に対し業務改善命令を出す方向で最終調整に入った。名証が運営する新興企業向け株式市場「セントレックス」で、上場後に業績が大幅に下振れする企業が相次ぐなど上場審査が甘く、管理体制に重大な不備があると判断した。審査体制の強化策などを盛り込んだ改善計画書を提出するよう命じる。金融庁は名証に処分内容を通知後、意見を聞いた上で最終判断する。近く公表する見通し。

△コマツ<6301>、日平トヤマ<6130>にＴＯＢ・月内開始
国内建機最大手のコマツは15日、3割弱を出資している東証二部上場の工作機械準大手、日平トヤマに対し、友好的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する方針を固めた。月内に開始し完全子会社化を目指す。日平トヤマは上場廃止となる公算が大きい。新興国向けを中心に建設・鉱山機械事業が好調なコマツは、工作機械など建機以外にも力を入れ成長路線をより強固にする。16日午後にも発表する。コマツは日平トヤマの株価（15日終値では810円）にプレミアム（価格上積み）をつけてＴＯＢを実施。保有していない日平トヤマ株7割強を取得した場合、買収額はプレミアムを含めて400億―500億円になるもよう。

△英ファンド、Ｊパワー<9513>株買い増し検討・「20％」へ届け出
Ｊパワー（電源開発）に対し社外取締役の受け入れなどを要求している英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は15日、同社への出資比率を現在の 9.9％から20％へ高める意向を表明した。電力会社株を外資1社で10％以上保有するには国の事前許可が必要で、同日、経済産業省などに届け出た。国境を越えたＭ＆Ａ（合併・買収）が活発になるなか、ＴＣＩの動きは公益事業の外資規制のあり方に一石を投じそうだ。Ｊパワー株の買い増し方針はＴＣＩのアジア責任者、ジョン・ホー氏が日本経済新聞に明らかにした。ホー氏は追加取得の目的を「株価は割安であり、企業統治の一層の改善などに取り組むため」と説明した。

△ＯＫＩ<6703>、北米のプリンター販路再編・国内は在庫100億円減
ＯＫＩ（沖電気工業）はプリンター事業をテコ入れする。不振の北米市場では販路を絞り込み、利益率の高い中堅企業向け事業に集中する。国内では生産から販売までの期間を短縮して在庫を100億円圧縮。2007年3月期に0.9％だった営業利益率を4年で4.5％に高めたい考え。ＯＫＩは子会社のＯＫＩデータが業務用プリンターの製造・販売を手掛け、情報通信、半導体と並ぶ事業の柱。売上高の8割以上が海外で、欧州や北米で20％弱のシェアを持つ。

△ＣＣＩ<4788>、ネット広告の最適掲載枠を素早く検出
インターネット広告のサイバー・コミュニケーションズ（ＣＣＩ）は、広告代理店が広告主にネット広告の出稿先を自動提案できるシステムを開発した。ＣＣＩが取り扱う分だけで約5000種類ある大手・中堅ネット媒体の広告掲載枠から、予算範囲内で最も効果が期待できる出稿先の組み合わせを選ぶ。手間がかかる枠選択の効率を大幅に向上。掲載後の効果検証機能も充実させ、代理店がネットを利用しやすくする。新システムは「ＡＤ―ＳＣＲＵＭ（アド・スクラム）」で、ＣＣＩが取引する約 400社の代理店を対象に4月から導入する。広告予算、掲載期間、広告主の業種、対象とする消費者の性別や年齢などの条件を入力すると、30秒から1分で最適な掲載枠を複数選び、料金や効果の期待値などとともに一覧表示する。

△日本マイクロ<6871>、半導体検査測定時間を２割短縮
半導体計測装置の日本マイクロニクスは、半導体の電気接続の具合を確かめるプローブカード（探針付き基板）の新製品を開発した。直径300ミリのシリコンウエハーから半導体メモリーＤＲＡＭなどを生産する時に使用する。針の置き方を工夫することで測定時間を2割短縮するほか、ウエハー上の位置の違いによる荷重差を小さくして、検査製品の歩留まり向上につなげる。年間80億円の売り上げを目指す。プローブカードは、カードに付いた針をウエハー上の電極に当て、電気接続の具合を確かめる。新製品は300ミリウエハーと同等サイズのカード上に広く針を配置、並べ方も工夫した。そのためカードを上下方向に約1センチずつ3回動かすだけで検査が終わる。

△チップワン<3343>、村田製作所<6981>の通販サイト統合
半導体・電子部品電子商取引のチップワンストップは16日、村田製作所の通販サイトを自社のサイトに統合する。村田は小口の購買客向けに自社製品のみを販売するサイトを運営してきたが、複数メーカーの製品を扱うチップワンのサイトに移管することで顧客の利便性を高め拡販につなげる。チップワンは会員数拡大を目指す。　村田の子会社が運営する通販サイト「セラミーダイレクト」を統合。サイトで扱う製品約800点を引き継ぐほか、同サイト会員に対してチップワンのサイトへの登録を促し顧客も継承する考え。

△ミズノ<8022>など3社、北京五輪の日本代表公式ウエアを発表
ミズノなどスポーツ用品3社は15日、北京オリンピック（五輪）で日本代表選手が表彰式などで着る公式ウエアを発表した。赤と白を基調に金色で縁取った「ＪＡＰＡＮ」のロゴをあしらった。3社は2月以降順次、公式ウエアのレプリカモデルを一般向けに発売する。基本デザインを企画したミズノを中心に開発した。同社は独自の裁断技術や吸湿性の高い素材などを取り入れた上下スーツやポロシャツ、靴など5種を提供する。
アシックス<7936>はウインドブレーカーなど三種、
デサント<8114>はＴシャツとハーフパンツを提供する。
同日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が開いた記者会見で発表した。出席した陸上の末続慎吾選手は「1年1年積み重ねた成果を結果で伝えたい」と語った。

■プレナス<9945>、「ほっかほっか亭」のＦＣ契約解除も
東日本や九州で持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」をフランチャイズ（ＦＣ）展開するプレナスは15日、同ブランドのＦＣ契約を解除し、独自ブランドを立ち上げる可能性があると発表した。営業権を管理するほっかほっか亭総本部（東京・港）と運営手法について対立が深まったため。交渉が決裂した場合、契約を解除するという。プレナスは「ほっかほっか亭」で最多の約2200店を持つが、06年末に商標権の一部はプレナスにあるとして総本部に損害賠償を求め提訴。一方、総本部側もプレナスの店舗運営手法が契約を逸脱しているとして提訴し、一部地域で契約更新を拒絶している。プレナスは同日、「信頼関係が破壊されており甚大な損害が生じかねない」として総本部に独自の店舗運営を容認するよう求める文書を裁判所を通じて送付。今後20日以内に交渉に進展がなければ契約を解除する方針。総本部は「和解の協議中なのに理解できない」としている。

△07年11月の普通鋼鋼材受注、3.9％増
日本鉄鋼連盟が15日発表した昨年11月の普通鋼鋼材受注量は、前年同月比3.9％増の674万4000トンとなった。19カ月連続で前年実績を上回った。製造業向けで機械や自動車など統計を公表している9分野すべてでプラスとなった。輸出も16.2％増と大きく伸びた。一方、建築向けは昨年6月の改正建築基準法施行に伴う住宅着工停滞により 2.1％減った。
（NIKKEI NET）

△インドネシアで、炭層メタン開発、シェル<5002>など４社、代替へ事業化急ぐ

△ＫＤＤＩ<9433>研究所、ネット対応ＴＶウェブ検索、文字入力せず、リモコン操作

△住友重機工業<6302>、押し出し成型機、生産能力６割増

△ＪＦＥ<5411>環境、希土類回収法、開発へ、来年度めど事業化

△丸紅<8002>情報、フェリカ搭載の携帯向け読み書き機開発

△ＣＳＰ<9740>、屋外用監視カメラ開発――異常時だけ画像記録

△オムロン<6645>と図研<6947>、工場の歩留まり向上支援

△デジタル家電の正月商戦、販売額12％増・液晶テレビ人気
家電製品やＩＴ（情報技術）関連市場に関する調査会社のＢＣＮ（東京・文京）によると、今月1―3日の正月商戦のデジタル家電製品販売額は前年同期比12％増となった。
販売金額が最も大きかったのはシャープ<6753>の液晶テレビ「ＬＣ―32Ｄ10―Ｂ」。昨年はノート型パソコンが首位だったが、「2008年は北京五輪を控え、液晶テレビの大吉の年になる」（ＢＣＮ）としている。全国の家電量販店やパソコン専門店など2200店舗以上のＰＯＳデータを集計した。
販売金額2、3位にはＮＥＣ<6701>と富士通<6702>のノート型パソコンが続いた。ただ4―15位に液晶テレビ8機種が入るなど液晶テレビの人気が鮮明だった。

□鬼怒川ゴム<5196>、早期退職制度を導入・国内の40歳以上対象に
日産自動車系の自動車部品メーカー、鬼怒川ゴム工業は15日、早期退職優遇制度を導入すると発表した。国内で働く40歳以上の従業員約300人が対象。同社は真岡事業所（栃木県真岡市）での車体シール部品の生産を福島県郡山市の生産子会社に移すなど、国内外で生産体制を見直している。早期退職制度の導入もその一環だ。応募者には退職金と年齢に応じた加算金を支払う。2月11日から同29日まで募集する。制度導入に伴う特別損失はすでに2008年3月期の業績予想に含んでおり、追加の費用は発生しないとしている。

△日産<7201>、地域統括会社３社設立・国内販売網改革で
日産自動車は15日、現在進めている国内販売網改革の進ちょく状況についての説明会を開き、2008年度中に新たに３つの地域統括会社を設立すると発表した。また店舗運営や従業員の教育などでも各地で新たな手法を展開する。08年6月に東京・神奈川と近畿の２地域、12月をメドに九州に地域統括会社を設立する。各統括会社には複数店舗の経営指導に当たる「ゾーンスーパーバイザー」を制度を導入する。

△住友林業<1911>、六本木ヒルズでイベント・事業内容など紹介
六本木ヒルズで企業イメージをアピール――。住友林業は六本木ヒルズ内の多目的スペースで、木材の魅力や事業内容を学生や一般向けに紹介するイベントを始めた。期間は15日から21日まで。就職を控えた学生約900人を招き、セミナーを同時開催。学生に経営方針を訴求する。イベント名は「サステナブル　フォレスト　ギャラリー　２００８」。実際に切り出したヒノキや、木製の建具、事業内容を紹介するパネルを展示。入場料は無料で、開場時間は16―20日は午前11時―午後8時、最終日の21日は午前11時―午後6時。

△ケンウッド<6765>、各種携帯音楽プレーヤーに対応の車載オーディオ
ケンウッドは車載オーディオの新製品「Ｅ３３３」を近く発売する。本体前面に各種の携帯音楽プレーヤーと簡単に接続できる端子を備えた。「ＭＰ３」や「ＷＭＡ」などのファイル形式に対応し、パソコンで編集した音楽を簡単に再生できる。圧縮された音楽データも自然な高音質で再生できる。価格は1万 7850円。

△ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）、湿度調整タイルにモザイク・木目柄追加
ＩＮＡＸは室内の湿度を調整するタイル「エコカラット」に、小さな正方形タイルを並べたモザイク柄や木目柄のシリーズを追加し、4月1日に発売する。同商品は計21シリーズとなる。モザイク柄は「プレシャスモザイク　ヴィーレ」＝写真＝で、かまぼこ状の約3センチ角の正方形タイルを並べた。凹凸により壁に陰影が生じ、内装のアクセントとなる。30センチ角を１枚として販売する。白やグレーなど４色をそろえた。希望小売価格は、モザイク柄が1平方メートル当たり8190円、木目柄が同5460円（工事費は別途）。

△ＴＯＴＯ<5332>、浴槽や壁のデザイン選べるシステムバス
ＴＯＴＯは15日、浴槽や床材、壁材の仕様・デザインを幅広いバリエーションから選べるシステムバスの新製品「ＳＰＲＩＮＯ（スプリノ）」シリーズを2月20日に発売すると発表した。家族構成や入浴スタイルに応じて自分好みの浴室空間をデザインできる。住宅設備に対して独自のこだわりを持つ情報感度の高い消費者に売り込む。2010年以降、毎年3万台の販売を見込む。住設機器に対する嗜好（しこう）やこだわりの強さなどの定性的な指標に基づき消費者を８つの集団に分類。スプリノは特に高感度の消費者集団に向けて設計した。水の出方や水量を調節できる高機能シャワーをそなえた「リゾート」や、水栓金具をカウンター一体型のタッチパネル式にしてデザイン性を高めた「スタイリッシュネス」など５タイプから選べる。浴槽も底面積や深さの異なる4種類をそろえた。クッション層を挟み込むことで弾力性を高め踏み心地をよくした床材や、浴槽内の雑菌の繁殖を防ぐ銀イオン水噴出機構なども標準搭載した。価格は103万9500―177万4500円（施工費用は別途必要）。同日、都内で会見した木瀬照雄社長は「成熟社会にあって、顧客に新たな生活価値を提案していきたい」と新製品拡販に意欲を示した。
（日経産業新聞）

△アバールデータ<6918>、カメラ２台を接続できるＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ（×４）画像入力ボードを開発
（日経プレスリリース）

▼メンバーズ<2130>：事業撤退で特別損失計上、業績を下方修正
メンバーズが１５日に発表した０７年１１月中間決算は従来予想を大きく下回った。事業撤退で特別損失を計上したためで、これに伴い、通期の業績見通しも下方修正した。　同社は、自社モバイルメディアサービス、成果報酬型広告のオリジナルアフィリエイトサービス、メール配信サービスから撤退することを決定。７月末までに撤退を完了する。事業撤退により、事業閉鎖損失１億８９００万円、減損損失１億７４００万円、投資有価証券評価損など７１００万円を１１月中間期に計上。中間当期損失は、従来予想の１億７２００万円から大きく下振れ、５億８４００万円となった。これまでの５月決算から決算期を変更し３月期決算とするため、通期は１０カ月決算となる。売上高は４４億８３００万円、営業損失は１億１９００万円、当期損失は５億５９００万円を見込んでいる。従来通り５月３１日までの１２カ月に相当する期間の業績見通しは、売上高が５４億８９００万円（従来予想６２億１１００万円）、営業損失が５０００万円（同４０００万円の赤字）、当期損失が４億８９００万円（同４６００万円の赤字）へと下方修正している。

▼セーラー広告<2156>：08年3月期通期の業績予想を下方修正
セーラー広告は１５日、２００８年３月期通期の業績予想を下方修正した。連結経常利益予想はこれまでの　３億６７００万円から１億８３００万円に引き下げられた。官公庁や娯楽関連業、通信業の広告費削減、建築業における確認申請の滞り、新車買い控えなどによる年末年始の新聞、テレビ、印刷広告需要の不振などで、売上高が予想を大きく下回る状況になったと同社では説明している。同社株の１５日終値は、前営業日比８円安の２１１円。

□みずほ<8411>のメリルへの出資は純投資的色彩、邦銀の国際地位復活に遠い道のり
みずほコーポレート銀行による米投資銀行大手メリルリンチへの出資は、存在感を失う一方だった邦銀の国際的地位を復活させるきっかけになるのか―。１９９０年代以降、不良債権問題で苦しんだ邦銀は過去に買収した欧米金融機関を軒並み売却したが、今回の出資は不良債権問題終結後、邦銀が欧米の金融機関に資本参加する初のケースとなる。しかし、出資額が１２億ドル（約１３００億円）と小さいことや、みずほフィナンシャルグループ< 8411.T>自体もサブプライム問題で苦しんでおり、一足飛びに「世界に羽ばたく邦銀」という図式にはなりそうもない。
＜みずほとメリルの両者にメリット＞ＵＢＳ証券の銀行担当アナリストの田村晋一氏は「みずほにとっても、メリルにとってもよい話」と評価。公的資金返済後、自己資本の使い方に不満を抱いていたみずほＦＧの投資家にとっては、資本政策の変化を期待させるポジティブ・サプライズになるとの見解を示した。ただ、今回の出資が国際業務の強化に結びつくかどうかについては「投資家もそこまでは期待していない」と突き放す。一方、メリルにとっては「とやかく文句を付けない投資家が欲しいはずで、その意味では邦銀はうってつけ」と語る。邦銀はバブル真っ盛りの１９８０年代にこぞって欧米金融機関を買収。みずほの前身、旧富士銀行は８４年に米金融会社ヘラー・ファイナンシャルを、８９年には旧第一勧銀が同ＣＩＴグループを、旧日本興行銀も米シュローダー銀や金融会社Ａ・Ｇランストンの経営権を取得した。しかし、９０年代に入って、不良債権処理原資をかき集めなくてはならなくなった邦銀は一転して売却に出た経緯がある。
＜メリルへの出資は、純投資の色彩＞今回の資本参加は８０年代の買収ブームが経営権取得を目指したのとは性格が異なり、「純投資に近い色彩」と大手銀行幹部は分析する。みずほＣＢが今回引き受けるのは、総額６６億ドル（約７１００億円）のメリルの増資のうちの２０％弱でしかない。そのほかには、クウェート投資庁や韓国投資公社などが並んでおり「増資の主導権を取ったのは、みずほでないことは間違いない」と米系投資銀行幹部は指摘する。引き受けた優先株に普通株への転換権はあるが、転換しても出資比率は数％程度。「８０年代の経営権の取得とは程遠い状況だ」と大手銀行幹部は指摘する。
＜邦銀の台所事情も安泰とは言えず＞米大手金融機関に手を差し伸べるかたちになったみずほ自身も、欧米金融機関と比べれば傷は浅いが、決してサブプライム問題で安穏としていられる状況ではない。みずほＦＧは下期のサブプライム関連損失は１０００億円を見積もっているが、グループ全体が保有するＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）残高は８０００億円。「１０００億円を大幅に超える追加損失が出ても驚かない」と打ち明ける銀行アナリストもいる。今後は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>の動向も注目を集めそうだ。しかし、「１０００―２０００億円の単位ならともかく、純投資で１兆円規模になるリスクを取るのは難しい」（三井住友ＦＧの北山禎介社長）という声も出ており、邦銀が大型買収に打って出るにはまだ時間が掛かりそうだ。
（ロイター）

△テクノアルファ<3089>：ハイブリット車の生産拡大で同車を制御するパワー半導体の需要が高まり、同社が手掛ける半導体製造装置が伸びている。
07 年11月通期の連結最終利益は前の期比25％増の１億7600万円に達し、会社計画を５％上回った。08年11月期は17％増収の７％増益を計画、１株利益（ＥＰＳ）を１万6277円と見込む。同社は07年10月10日に大証ヘラクレス市場に新規上場。

△柿安本店<2294>：07年12月の単月売上高は前年同月比12％増の53億円。
10－12月期の３カ月累計では同15％増の115億円、総菜部門や精肉部門が好調に推移したほか、食品部門が売り上げ規模を大きくしたことが奏功した。

△サイゼリヤ<7581>：100万株、10億円を上限に自己株を取得する計画だ。
発行済み株式総数の1.9％に相当。
（ブルームバーグ）

△いすゞ<7202>を高評価、三菱ＵＦＪ証は「１」に引き上げ、目標株価は６５０円に
いすゞ自動車が高評価。三菱ＵＦＪ証券では１１日付でレーティングを「２」から「１」に引き上げ、目標株価を６５０円に設定、今０８年３月期第３四半期営業利益を前年同期比３％減と予想している。今期業績計画の未達懸念も含めて短期的なリスク要因はあるものの、株価の大幅下落で当面の減益基調を織り込んだ水準にあると考えるなどとしている。また、「来期に向けては、（１）国内販売の下げ止まり（２）北米出荷調整などのマイナス影響一巡、なども期待でき、０８年１～３月期から収益モメンタムは大幅な改善に向かう可能性が高い。いすゞは、自動車セクターの中でも、為替影響が少なく、急成長が続く新興国市場の需要拡大を背景に高い利益成長を達成可能な銘柄の一つであり、現在の株価水準で強気のスタンスを継続する」と指摘している。

■トヨタ<7203>はセンチメントの改善が必要と
トヨタ自動車という世界トップに躍り出る企業が売りを浴びている。三菱ＵＦＪ証券では１１日付でレーティング「１」（強気）を継続、目標株価は７５００円に設定、今０８年３月期第３四半期営業利益は前年同期比８％増と予想している。同証券では「既に株価は“米国リセッション懸念”に加えて、“１ドル＝１００円割れ”の円高を織り込んで下落しているが、米国販売は堅調に推移している一方、北米を上回る利益率を稼ぐアジアやその他地域が引き続き急拡大中で、その収益貢献度も高まりつつある。中長期での強気スタンスを継続し、強いファンダメンタルズを確認しつつ、株式市場のセンチメント改善を待ちたい」と評価している。

▼帝人<3401>に懸念、新光証が減損損失拡大の可能性指摘
帝人の株価は下値模索の展開が続いている。新光証券では１１日付で「欧米フィルム合弁で減損損失が発生する可能性を懸念」とし、レーティングを「２」から「２―」に引き下げている。米国デュポン社は９日のプレスリリースで、フィルム事業での減損処理を発表、同社とデュポンが５０対５０で出資する米国と欧州の合弁会社に対して、０７年度第４四半期に税引後で１．３５億米ドルの減損処理を行う予定としている。同証券では、現時点では情報不足で損失額の予想が困難なため業績予想の変更は行わないとしているものの、多額の減損損失が発生する可能性が高いなどと、レーティング引き下げの背景を指摘している。

△日産自<7201>、連結ＰＥＲはついに１０倍割れ、三菱ＵＦＪ証はレーティング「２」継続
日産自動車の連結ＰＥＲは１０倍を割ったが、いまだ割安感が出ていない。この中、三菱ＵＦＪ証券では１１日付でレーティング「２」（やや強気）を継続、目標株価は１２５０円に設定、今０８年３月期第３四半期営業利益は前年同期比２７％増を予想するとしている。このなかで、収益トレンドは第２四半期（０７年７～９月）から回復に転じているが、株価は“米国リセッション懸念”と“円高懸念”を織り込みつつ、再び配当利回りからも割安な水準に下落。現在の株価水準では、強気スタンスを継続し、為替や新車の販売動向に注視しつつ、センチメントの改善を待ちたい。本格的な株価上昇に向けては、来期から新たにスタートすると見られる“ポストＶ―ＵＰ”にも注目しておきたいなどとしている。

△日野自<7205>は本格的な収益のターニングポイントと
日野自動車について、三菱ＵＦＪ証券が１１日付でレーティングを「２」（やや強気）から「１」（強気）に引き上げ、目標株価を９５０円に設定した。今０８年３月期第３四半期の連結営業利益を前年同期比６９％増と予想。国内から海外への収益シフトは着実に進み、利益も大きく改善と評価。しかも（１）新興国、資源国の需要拡大を背景とした海外販売の増加（２）環境規制対応や市場適格車投入などに伴う合理化効果の拡大が継続する一方で、国内販売が下げ止まれば、その改善効果は極めて大きいと考えられるなどと指摘している。また、同証券では「“米国リセッション懸念”や“円高懸念”による影響も少ない半面、成長が続く新興市場で大幅に収益を伸ばせる銘柄の一つであり、今後のグローバルな成長に向けた先行投資や新展開などに注目しつつ、本格的な収益の『ターニングポイント』をとらえたい」としている。

▼スター精密<7718>のレーティング引き下げ、新光証は来期業績伸び率鈍化懸念高まると
スター精密のレーティング引き下げ。新光証券では１１日付で「今０８年２月期業績は増額含み、しかし来期は円高影響で伸び率鈍化懸念高まる」とし、レーティングを「１」から「２」に引き下げている。同証券は「財務内容も強固で、高収益率で優良企業であるとの認識に変化はないものの、来２月期については、１ドル＝１０８円、１ユーロ＝１６０円の前提を置いた場合（第３四半期までの実績レートは１ドル＝１１９．４円、１ユーロ＝１６０．３６円）、ドルに対する円高の影響を主要因に新光証予想（来期）の売上高、営業利益予想を下方修正。従来予想していた利益成長性が鈍化すると考える」と指摘。また、「これまで売上高、利益ともに大きく貢献してきた小型プリンターと工作機械についても成長性鈍化が予想される」としている。
（株式新聞ダイジェスト）

△国際線普通運賃、2年連続値上げへ＝北米線は13％引き上げ―日航<9205>・全日空<9202>
日本航空、全日本空輸は15日、燃料高を反映し、国際航空運送協会（IATA）が4月からの国際線普通運賃の引き上げを決めたのを受けて、発着国当局への値上げ申請の準備を始めた。運賃値上げは2年連続となる。
（時事通信）

△スズキ<7269>　インドで新型セダン－タクに対抗、車種拡充
（産経新聞）

▼日本製紙<3893>　コピー用紙でも偽装－再生紙の年賀ハガキで
（読売新聞）

▼原発資料　東電<9501>グループ会社からネットに流出　ウィニーか
東京電力のグループ会社で、原子力発電所の文書管理などを請け負っている「東京レコードマネジメント」（東京都港区）から、東電福島第１原発に関する資料の見出しがネット上に流出していることが分かった。ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出したとみられる。同社は「施設の運転や核物質のセキュリティーにかかわる情報は一切ない」としている。同社によると、流出したのは東電から委託を受け、データベース化している同原発の資料の目次で、資料１０件分の見出しが掲載されていた。また、０５年ごろまで使われていた福島支社のサーバーにアクセスするＩＤやパスワードも流出していた。

△名古屋駅前再開発　「笹島」コンペで高層ツイン案が当選
名古屋市は１５日、名古屋駅南側の旧国鉄笹島貨物駅跡地を中心とする再開発事業「ささしまライブ２４地区」のコンペで、
豊田通商<8015>（名古屋市）など４社のグループと愛知大学（愛知県豊橋市）の提案が当選したと発表した。このうち、豊田通商など４社は地上３３階（１５１メートル）と１９階建て（９２メートル）のツインタワーを建設。ミッドランドスクエアなどと名古屋駅前の高層ビル群を形成する。市は国際会議の誘致やにぎわいの創出を目指して昨年７月、笹島地区のうち約１．７ヘクタールと約１．５ヘクタールの両敷地についてコンペを実施、計４法人が応募した。ツインタワー（述べ床面積約１７万平方メートル）は総事業費約６３７億円で、地上３３階のタワーに米国の運営会社による全１７８室スイートルームのホテルや会議施設などが入居。愛知大は名古屋校舎（同県三好町）の全部と豊橋、車道（名古屋市）校舎の一部を移転させ、総事業費は約２９０億円。市は今後、豊田通商などに敷地を約１５７億円で売却し、愛知大とは年２億５０００万円の賃借契約を５０年期限で結ぶ。両敷地では０９年度以降工事が始まり、１２～１３年度に完成予定。

△老舗百貨店　名古屋・丸栄<8245>が興和と業務資本提携
老舗百貨店の丸栄（名古屋市）は１５日、筆頭株主で医療品や繊維事業を手掛ける興和（同）と業務資本提携を締結したと発表した。丸栄は３０日に興和を引受先とする約３５億円の第三者割当増資を実施し、両社の関係を強化、名古屋市中心部での不動産の共同開発を視野に、今年度中に両社で専属プロジェクトチームを発足し、具体的な提携事業を検討する。興和の株式保有比率は１０．９３％から２８．６６％に増加する。興和は丸栄に社外取締役１人、非常勤監査役１人を送り込んでいるが、派遣役員の増員を今後協議する。また、丸栄は２月１２日に名古屋市中区錦の土地・建物を興和グループの興和紡績に２８億円で売却。増資資金と不動産売却益は主に約２５０億円の有利子負債の返済に充当し、財務基盤を強化。一部は百貨店事業の競争力強化に活用する。丸栄は１５日、経営再建のため２月に新旧分離する子会社の百貨店「豊橋丸栄」（愛知県豊橋市）について、債務を継承する旧会社「丸栄豊橋」を２月に解散し、６月に特別清算することも発表した。
（毎日新聞）

■日興<8603>との交換見直しも－米シティ損失、株価急落なら
（朝日新聞）