1/16 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△東京オートサロン08　マツダ<7261>、ストリートを意識したカスタム
東京オートサロン08、マツダブースのメインステージでは、『アテンザ・マツダスピードコンセプト』『デミオ・マツダスピードコンセプト』の前でダンスパフォーマンスが披露された。ステージイベントでは、メタリックな衣装に身を包んだダンサーが、MCハマーの曲に合わせてブレイクダンスなどのストリートダンスを披露。ストリートダンスのカッコよさとメタリック素材のハイテク感が新鮮だ。今回出品された「マツダスピードコンセプト」車もストリートでの使いやすさを目指したカスタマイズが施されている。ダンスパフォーマンスからは、コンマ何秒を競う限界性能を目指すのでなく、ストリートでのカッコよさを目指したマツダのカスタマイズの方向性が見えてくる。

△スバル R2 にビターな色の特別仕様
富士重工業<7270>は、軽自動車のスバル『R2』に特別仕様車「Refi Bitter selection」を設定し、15日から発売した。今回発売するRefi Bitter selectionは、R2の「Refi」をベースに、濃色系のボディ専用色とコーディネートした専用シート表皮を採用し、落ち着いた雰囲気を演出する。楽しい機能を内蔵したミュージックCDサーバー＆ウェルカムサウンドオーディオや、オートエアコンを標準装備するなど、快適装備を充実した。価格は2WDが97万6500円。

△ソニー<6758> nav-u…北米事情　日本にはないハンズフリー仕様も
ジャイロユニットを搭載したことによる安定した測位が人気のソニー『nav-u』。北米ではこのジャイロユニットを搭載する上位機種の「NV-U83T」と、ジャイロユニット非搭載の廉価版モデル「NV-U73T」の2機種をラインナップする。NV-U83Tは、モニターを日本と同じタッチパネル方式を採用する4.8型とし、ジャイロユニット搭載によるポジションプラス機能を搭載。日本仕様にはないBluetooth（ブルートゥース）による携帯電話のハンズフリー通話にも対応している。ナビとしての基本機能は両者とも同じ。2GBフラッシュメモリーにはアラスカやカナダを含む北米の他、ハワイ州やプエルトリコの地図データを収録。ストリート名などはText-to- Speachによる音声読み上げも行う。また、RDS-TMCによる交通情報表示にも対応し、渋滞を避けたダイナミックルーティングも可能となっている。発売は2月中に行われ、NV-U83Tが500ドル前後、NV-U73Tが350ドル前後で販売されるようだ。

△富士通<6702>、製造業の設計を支援するCADソフトウェアを開発
富士通は、製造業の開発設計を支援する3次元CADソフトウェア「ソリッドエムエックス」の新製品として『SolidMX V3.0』を開発、販売すると発表した。新製品は、日本国内でのものづくりで慣れ親しまれている2次元CADの操作性との融合を強化し、従来製品に比べ操作数を最大50％削減した。3次元空間上で、2次元CAD特有の直感的な操作性で3次元モデルを直接編集することができる「3Dダイレクトスケッチ」機能をはじめ、試行錯誤しながら精巧かつ高品質な製品を作り上げる日本のものづくりの設計に不可欠となる200項目以上の機能を強化した。新製品の提供により、製造業での設計作業の効率化と設計品質向上に貢献できるとしている。
（レスポンス）

△富士通<6702>、干渉照合機能を強化する模擬実験ソフトを発売
富士通は３次元の製品モデルで仮想検証を行う模擬実験ソフト「ＶＰＳ／デジタルモックアップ１Ｌ」を２月２０日に発売する。ＯＡ機器など数万点の部品で構成する大規模製品の機能や構造の検証を実現。また束線や帯状のフラットケーブルなど、機器内部に配置する線の表現と検証を可能にした。１ライセンスの価格は２５０万円から。モジュール部品間の干渉照合機能を強化し、完成モデル全体の検証を迅速にする。また少ない工数で干渉個所の断面図を表現でき、確認作業の効率化を図る。線の表現は本数や長さなどを自由に変更できる。ねじれやたわみ、伸びなど複雑な形状を選択でき、より現実的な検証ができる。このほか部品単位で形状確認できる機能や、製品画面に部品番号や注記などの属性情報を掲載できる機能などを備えた。試作の回数を減らすツールとして設計開発部門などでの利用を見込む。

△コマツ<6301>、１２トンクラスの油圧ショベルを全面改良－耐久性向上
コマツは土木や解体工事向けの１２トンクラス中型油圧ショベルを改良し、２月１日に発売する。標準機「ＰＣ１２０」と、同機をベースとし砕石作業向けなどに本体の耐久性を向上した「同１３０」の２機種。遠隔管理システム「コムトラックス」の最新版を採用した。ＰＣ１２０の価格は１１３４万円、同１３０が１１９７万円。初年度に２５００台の販売を見込んでいる。ＰＣ１２０と同１３０は、第３次排ガス規制に適合したエンジンを搭載。コムトラックスは建機の稼働情報をもとに「省エネ運転支援レポート」を提供するほか、深夜のエンジン始動やオイル低下などの異常発生を携帯電話からメールで顧客に通報する。

△コマツ<6301>と日立建機<6305>、超大型油圧ショベル生産を再編－世界規模で増産
コマツ、日立建機の建設機械大手２社は、鉱山開発（マイニング）用超大型油圧ショベルの生産を世界規模で再編する。コマツは０９年８月に稼働する金沢第２工場（金沢市）と独工場（デュッセルドルフ）、六甲工場（神戸市東灘区）の３拠点で再編。日立建機はインドネシアに足回り部品などの生産を集約、国内は最終組み立てに専念する。資源開発の増加を背景に、２社は超大型の生産効率を高める。コマツと日立建機はマイニングショベルの世界大手メーカー。１５０トン以上のマイニング向けは２社で世界シェア５割超を握る。マイニングショベルはオーストラリアと北米が主な需要先だったが、「資源需要拡大で南米、インドネシア、アフリカ、ロシアの超大型需要が高まっている」（大橋徹二コマツ執行役員生産本部長）。２社は生産機種の再編や、走行部品生産と本体組み立てを切り分け増産をねらう。

△ユーシン精機<6482>、樹脂成形品取り出しロボを中国・広東省で生産
ユーシン精機は中国広東省で樹脂成形品取り出しロボットの生産を始める。２月に子会社を設立する。０８年中は借り工場で操業し、０９年に自社工場での生産に移る。中国で需要拡大が見込める自動車や携帯電話、家電関連の樹脂部品メーカー向けに販売する。投資額は約２億円。当面は少量生産でスタートし、将来は月産１００台規模を目指す。生産子会社の資本金や従業員数は未定。生産開始を急ぐため、まずは平屋建て床面積１５００平方メートルの借り工場で稼働する。０８年内に借り工場と同じ広東省で自社工場用地を探して取得。借り工場から移転する。生産するのは横移動タイプの「小型成形機用トラバース型取り出しロボット」。中国市場向けの簡素な仕様の機種になる。部品は日本から供給るほか現地調達にも取り組む。ユーシン精機の中国売上高は０６年度約５０億円。

△ＮＥＣ<6701>、産業機械業界向け設計―生産連携ソリューション開発
ＮＥＣは産業機械業界向けに個別受注生産にきめ細かく対応できる製番管理手法を販売や設計領域にまで拡大して適用する設計―生産連携ソリューションを開発した。ＮＥＣの技術情報管理（ＰＤＭ）ソフト「オブリガードＩＩ」と、製番管理機能を実装したスウェーデンのＩＦＳの生産管理パッケージ「アプリケーションズ」を連携し、設計情報と生産情報の一元管理を実現する。業務改革コンサルを合わせて３年間で１００億円の売り上げを目指す。開発したソリューションは、オブリガードＩＩとアプリケーションズをサービス指向アーキテクチャー（ＳＯＡ）で連携させる標準テンプレート（ひな型）が中核となる。これにより部品表（ＢＯＭ）や図面などの設計情報と、生産計画や購買、製造指示などの生産情報を製番方式を用いて一元管理する仕組みを提供する。手作りによるシステム連携に比べ「開発期間とコストを最大５０％削減できる」（ＮＥＣ）という。

△ＮＥＣエレ<6723>、中国で車載用マイコン拡販－現地統括社に専門組織を設置
ＮＥＣエレクトロニクスは１５日、車載マイコン事業を強化すると発表した。４月１日に中国統括会社のＮＥＣエレクトロニクス中国（北京市）内に「自動車ビジネスユニット」を設置し、現地での車載ビジネスを強化する。また、英アーム製の次世代ＣＰＵコア「Ｃｏｒｔｅｘ―Ａ９」を基盤にした複数（マルチ）コアを共同開発し自社製品に搭載する。これにより、２０１０年に車載マイコン事業で売上高１４００億円を目指す。中国統括会社に車載専門組織を設立するのは開発支援や営業、サービスの強化が狙い。現地で車載用半導体の需要が拡大しているため専門組織で対応する。技術者２０人程度から始め、２０１３年度に１００人に増員。０８年度の売上高７０億円を２０１３年度に３００億円に引き上げる。

△クラリオン<6796>、ハンガリーでカーナビ生産
クラリオンは０８年度にハンガリーでＯＥＭ（相手先ブランド）用カーナビゲーションシステムの組み立て生産を始める。同社が海外でカーナビを生産するのは初めて。０７年１月に子会社化したザナヴィ・インフォマティクスの供給先である仏ルノー向けに製品を製造する。ザナヴィは欧州に生産拠点がないため、輸送していたが、関税や安定供給のため現地生産に乗り出す。今後も生産拠点の効率活用を進め、グループで収益力を高める。完全子会社「クラリオン・ハンガリー・エレクトロニクス」（ハンガリー）で月間５０００台程度を生産する。部品を日本国内で製造し輸出、ハンガリーで組み立て、最終製品として出荷する。現在、同子会社ではオーディオ機器などを製造しており、既存設備を活用する。今後も、欧州でのカーナビ需要拡大をにらむ。

△ショーワ<7274>、国内に積極投資－全工場の加工設備を刷新
ショーワは、国内工場の体質改革に乗り出す。加工設備の刷新で生産性を高め「マザー工場にふさわしい拠点」（飯山和人社長）を構築するほか、多品種少量生産に対応したラインに改める。まず、パワーステアリングを製造する御殿場工場（静岡県御殿場市）から着手。浅羽（同県袋井市）、埼玉（埼玉県行田市）などの各工場も順次行う。投資額は１工場あたり１５億―２０億円になる模様。０８年度から３年間の中期経営計画の重点課題に位置づける。ショーワは主要取引先のホンダが海外での現地生産を拡大する中、それへの対応で、海外拠点の新設や増産に経営資源を振り向けてきた。このため国内拠点の設備が老朽化。生産性向上の取り組みも遅れがちで、今後国内の投資を積極化する。まず「ラインのボトルネックを取り除く」（飯山社長）ことを狙う。

△ホンダ<7267>、排気量１１０ｃｃの原付２種スクーター発売
ホンダは１５日、排気量１１０ｃｃの原付２種スクーター「リード」を２５日に発売すると発表した。都市部での通勤ユーザーを意識し、原付２種クラス最大となる３５リットルの収納スペースを確保したのが特徴。電子制御式の燃料噴射装置（ＦＩ）などを採用し環境性能を高めた。価格は２７万３０００円。国内年間１万８０００台の販売を計画する。リードは、同社２輪車で５車種目の中国製。小型ＦＩの採用などでコストを抑えつつ軽量・コンパクト化を図った。一方、収納容量は大きくし、Ｂ４サイズのバッグがシート下に収納できる。車色は５色。国内原付２輪車市場は５万―６万台。２輪車自動変速機（ＡＴ）限定免許の新設などで、近年徐々に拡大しているという。

△ニッパツ<5991>、研究開発費を１８０億円に倍増－低価格車向けも強化
ニッパツは２０１０年度までに、研究開発費を金額ベースで０７年度見込み比２倍の１８０億円強にする見通しだ。売上高比率では、同見込みの２％から３％強に引き上げる。開発・設計の技術者をグローバルで現在より２０％多い１２００人に増やす。車の足回り部品に用いるサスペンション（懸架バネ）の軽量化など技術の革新を進める一方、低価格車用の簡素なシート（座席）の開発にも乗り出し、各事業分野で市場優位性を確保していく。路面からの振動や衝撃を吸収するコイルバネや、コーナリング時の車の傾きを抑えるスタビライザーといった懸架バネは「軽量化、乗り心地の向上、高耐食化が開発の３本柱」（天木武彦社長）。０８―２０１０年度の次期中期経営計画中に「開発から生産に至るまですべてを一度見直す」（同）などして新技術の確立につなげ、各製品で世界シェア首位を目指す。

△旭化成<3407>、環境負荷の低いポリカーボネートのシェア２５％目指す
旭化成は環境負荷の低い非ホスゲン法ポリカーボネート（ＰＣ）製造プロセスのライセンス展開を強化する。建設中も含めたライセンスベースの現在の年産能力は５９万５０００トンだが、これを２０１０年代半ばまでに１２０万トンとし、非ホスゲン法の市場シェアを現在の６―７％から２５％程度に引き上げることを目指す。同社では毒性の高いホスゲンや塩素を使用せず、水の使用量も少ないなど従来のプロセスに比べて環境に優しい技術として普及を進める構え。この製造プロセスは７７年に開発に着手し、０２年に台湾メーカーと合弁で量産プラントを稼働。現在、台湾合弁の２系列年産能力１４万トンと、韓国メーカーにライセンス供与した１系列６・５万トンが稼働している。このほか、ロシア、サウジアラビア、韓国で０８―０９年に新規プラントが立ち上がる計画。

△エーアイテイー<9381>、中国で貨物事業を強化－１３０人体制へ増員
エーアイテイーは中国で貨物事業の営業力を強化し、海外の売り上げを拡大する。現在約１２０人の中国スタッフを、年内に約１３０人へ増員。現在十数社の提携フォワーダーも見直し、航空貨物を中心に体制を強化する。アパレル・雑貨業界など既存取引先を中心に営業展開し、中国―東南アジアや同―欧州向けの海上・航空輸送の受注を目指す。０７年２月期に５億円の海外売り上げを、２０１０年２月期は３０億円と６倍増を狙う。エーアイテイーは中国製をはじめとするアパレル・雑貨製品の輸入が主力。今後は中国国内のアパレル・雑貨メーカーに営業を強化することで、日中間に加え中国―東南アジア向けの物流受注を目指す。現在日中間物流の事務処理的役割が中心である中国拠点を有効活用する。経験豊富なスタッフを採用して、営業活動を本格化。中国企業の新規開拓にも取り組み、取引先の層を広げる。

△日立化成<4217>、熱膨張を２割低減した銅張積層板を開発
日立化成工業は１５日、熱による膨張を従来比２割低減した銅張積層板を開発、４月から量産すると発表した。主に樹脂層と銅層で構成する基板材料のうち、樹脂層を改良し、熱膨張係数を１度Ｃ当たり１１―１２ｐｐｍに減らした。この材料を使うことで、半導体実装時のそりを大幅に低減できるという。２０１０年をめどに、年３０億円の売り上げを目指す。新製品は樹脂の設計や配合技術を工夫。これまでＩＣチップの基板実装時に、チップと基板材料の熱膨張係数の差で基板にそりが発生する課題があったが、これを解決できる。同社独自の実験によると、実装時にそりを半分に減らせるという。

△積水化学<4204>、新会社の中期事業ビジョンを策定－検査・医療に資源集中
積水化学工業と１００％子会社の第一化学薬品（東京都中央区、福田睦社長、０３・３２７２・０６７１）は１５日、４月に第一化学薬品を母体として発足する積水メディカルの中期事業ビジョンを発表した。新会社は検査・医療の２部門に経営資源を集中し、国内トップシェア製品の海外展開を加速する。これらにより２０１１年度売上高５００億円、営業利益率１８％を目指す。新会社は事業運営の効率化とシナジー効果を図るため、大阪府島本町の検査薬開発・生産拠点をつくば地区（茨城県龍ケ崎市）に統合し、国内開発・生産拠点をそれぞれ３拠点に再構築する。また東京と大阪の各営業拠点を集約、全国７拠点体制にする。効率化によるコストシナジーは営業利益で年間３億円を見込む。事業の選択と集中を図るため、研究用試薬事業と医療用部材事業を３月末を目標に第三者へ継承する。

△アサヒ飲料<2598>、今年の販売目標１１％増－基幹商品を拡充
アサヒ飲料は１５日、０８年度（１―１２月）の事業方針を発表した。０９年度を最終年度とする中期経営計画の２年目として、前年度比１１％増の１億４６００万ケースの販売目標を掲げた。清涼飲料業界が堅調な中、基幹商品を強化し、中計目標の１年前倒しでの達成を目指す。０８年は「ワンダ」「三ツ矢サイダー」「十六茶」の基幹３ブランドに加え、水、日本茶を強化分野に、販促費などを積極投入する。「三ツ矢」はレモン味や練乳入りなどシリーズ商品を強化、同６％増の３４００万ケース、「ワンダ」は微糖・無糖系商品に力を入れ、同１５％増の３３００万ケース、十六茶は同１２％増の１９００万ケースを目指す。０７年度の販売実績は三ツ矢が念願の３０００万ケースを突破。全体で当初計画の１億２９００万ケースを上回り、１億３１２０万ケースと過去最高となった。

△伊藤忠<8001>、南欧に太陽光発電所－韓国では出資検討
伊藤忠商事は０８年中にも、スペインなど南欧３カ国で大規模太陽光発電所（ソーラーパーク）の事業化に乗り出す。各国が再生可能エネルギー促進のため導入した「フィードインタリフ制度」（用語参照）により、需要が急拡大しているのに対応する。同様の制度を持つ韓国では、東遠（ドンウォン）システムズ（ＤＷＳ）のソーラーパーク向けに、発電容量１メガワットの設備を受注しており、ＤＷＳが計画する２カ所の次期発電所への出資も検討している。欧州では世界一の太陽光発電容量を持つドイツを筆頭にフィードインタリフ制度が広がりを見せている。伊藤忠はこうした流れをとらえ、各地のパートナーと組んで、スペイン、イタリア、ギリシャで太陽光発電所を計画中。想定規模はそれぞれ１０メガワット、１５メガワット、５メガワット。

△イオン<8267>、２０１０年度めどに食品スーパー事業の売上高を２兆円へ
イオンは現在約１兆５０００億―１兆６０００億円規模のグループの食品スーパー（ＳＭ）事業の売上高を、２０１０年度（１１年２月期）をめどに２兆円に引き上げる。
イオンは各地域にＳＭのマックスバリュを持つほか、首都圏のマルエツ<8178>やいなげや<8182>など有力ＳＭとも資本・業務提携を結んでいる。今後はグループでの仕入れやプライベートブランド（ＰＢ）開発、また総菜などでの協業を強化して相乗効果を引き出す。
まちづくり３法により大型ショッピングセンター（ＳＣ）の郊外出店が難しくなる中、イオンでは地域に密着したＳＭ事業に力を注ぐ方針。２０１０年度には営業利益率を現在の各社平均の２％程度から同４％に引き上げる計画。イオンでは、設立したグループ横くしのＰＢ開発会社の取り組みにより、ＰＢの取扱高は現在の各社平均の５・６％から１５％程度まで高まり、粗利益率が改善できるとみている。
（日刊工業新聞）

△アトリウム<8993>　第３四半期経常利益は２倍、純利益は９８．６％増
アトリウムが１５日引け後に発表した０８年２月期第３四半期連結業績は、売上高９６９億５２００万円（前年同期比２０．２％増）、経常利益２１６億６００万円（同２．０倍）、純利益１１０億６８００万円（同９８．６％増）と増収大幅増益となった。セグメント別業績は、不動産流動化事業の売上高６１０億４９００万円（同２．１２倍）、営業利益７５億７７００万円（同２．２８倍）、サービサー事業は売上高１９９億１０００万円（同２．０４倍）、営業利益３６億８６００万円（同２．７４倍）、不動産ファンド事業は売上高１１３億１０００万円（同４．８７倍）、営業利益６３億５２００万円（同４．７７倍）、不動産融資保証事業は売上高８４億９３００万円（同２．７９倍）、営業利益７３億９１００万円（同２．８５倍）とすべての部門で大幅増収営業増益となった。通期連結業績予想は、売上高１２００億円（前期比２．１４倍）、経常利益２４０億円（同２．７３倍）、純利益１２０億円（同２．６９倍）と大幅な増収増益を見込む。

△三栄建築設計<3228>　第１四半期経常・純利益共に２．３倍
三栄建築設計は、１５日引け後に０８年８月期第１四半期の業績（非連結）を発表した。売上高４６億９１００万円（前年同期比４２．９％増）、経常利益５億２０００万円（同２．３０倍）、純利益２億７４００万円（同２．３６倍）と大幅増収増益となった。戸建住宅業界では、昨年６月２０日に施行された改正建築基準法の影響が大きく、新設住宅着工件数が大幅に減少しているが、同社は、注文住宅に引けをとらないデザイン性と工夫された居住空間の追求を目指し、１つ１つプロジェクト・チームを編成し、「オンリーワンの家づくり」を社員全員で遂行していることが非常に好評である。不動産販売事業では全店で販売件数１１２件（同４７．４％増）、売上高４５億３４００万円（同４３．７％増）、売上総利益８億９６００万円（同６０．４％増）、賃貸収入事業では２棟９戸を取得し、総賃貸棟数３５棟、総賃貸戸数５９９戸となり、売上高１億５７００万円（同２３．５％増）、売上総利益１億１２００万円（同１８．０％増）となった。通期業績予想は、売上高２７２億３６００万円（前期比３３．５％増）、経常利益１９億９１００万円（同６．９％増）、純利益１０億７５００万円（同６．６％増）、１株当り利益４万５４８５円３０銭を見込む。

△プロパスト<3236>　中間連結業績は経常・純利益共に２倍超
プロパストは１５日引け後、０８年５月期１１月中間業績を発表した。連結売上高は７４３億８７００万円（前年同期比６１．４％増）、経常利益１５２億２４００万円（同２．２６倍）、純利益８２億９７００万円（同２．０７倍）と大幅増収増益となった。セグメント別業績を見ると、不動産開発事業は売上高５２億２９００万円（前年同期比３６．７％減）、営業損失４億９８００万円、資産活性化事業は売上高６８８億５８００万円（同８３．６％増）、営業利益１９８億９８００万円（同２．３１倍）、賃貸その他事業は売上高２億９９００万円（同９．１％減）、営業利益７２００万円（同４３．８％減）となった。不動産開発事業で営業損失となっているが、これは将来に渡って売上高を計上する未着工プロジェクトの費用を負担しているためである。通期連結業績予想は、売上高１１４１億９８００万円（前期比４２．０％増）、経常利益１６３億９７００万円（同７５．７％増）、純利益８５億２６００万円（同７４．０％増）、１株当り純利益２万５３９５円５８銭を見込む。また、業績が順調であることから１株当り配当金を前回予想の３０００円（中間・期末とも１５００円）から３６００円（中間１５００円、期末２１００円）にすると発表した。

△三光ソフラン<1729>　第１四半期業績は大幅増収増益
三光ソフランは、１５日引け後に０８年８月期第１四半期業績を発表した。連結売上高６３億５１００万円（前年同期比３２．２％増）、経常利益２億７３００万円（同２２．８％増）、純利益１億６７００万円（同３８．１％増）と大幅な増収増益となった。セグメント別売上高は、建設事業６億９８００万円（同６．４％増）、不動産販売事業２３億３２００万円（同４７．４％増）、賃貸管理事業１３億７７００万円（同１０．５％増）、介護事業２０億６６００万円（同１８．６％増）と全事業で増収となっている。通期連結業績予想は、売上高２８０億円（前期比１１．６％増）、経常利益２７億円（同２．０％増）、純利益１３億７０００万円（同１９．８％増）、１株当り利益２２円４４銭を見込む。

△インテージ<4326>　１月２２日より東証２部へ
インテージは１５日引け後、東京証券取引所市場第２部への上場を承認されたと発表した。同社は、市場調査分野で国内トップ、世界１１位。日本で唯一、販売・消費の両方の調査網を持つのが特徴。国内の一流企業と取引を持ち、市場調査の草分け的存在。東京証券取引所への上場予定日は１月２２日（火曜日）。同日以降は、同取引所とジャスダック証券取引所の２市場での売買が可能となる。

△陽光都市開発<8946>　新ブランド「グリアス（ＧＲＩＡＳ）」を発表
陽光都市開発は、１月１１日に立地特性を最大限に活用した投資用コンセプトマンションの新ブランド「グリアス（ＧＲＩＡＳ）」を発表した。同社はこれまで、資産運用を目的とした投資用マンション「グリフィン」「グリフォーネ」シリーズの企画・分譲販売を行っている。０７年１２月末現在で８０棟、３７４４戸を供給しているが、今回、立地特性を最大限に活用した投資用マンション、ブランド名「グリアス（ＧＲＩＡＳ）」を開発し、第１弾としてグリアス横浜・プルミエール（横浜市西区桜木町６丁目）の販売を開始した。従来、「グリフィン」「グリフォーネ」シリーズのように「好立地」「高利便性」「高級仕様」にこだわった商品づくりに努めているが、一方で、ライフスタイルの多様化に伴い、用地のポテンシャルを最大限に活かし、柔軟な企画により、特定層の強いニーズに応える商品として開発したのが「グリアス」である。「グリアス横浜・プルミエール」は、企業集積・商業施設開発が進められ就業人口の大幅な増加が見込まれる「みなとみらい２１地区」を間近に臨む立地で、「職住接近」で快適な暮らしを望む若年層のため、通常のワンルームマンションより広い２５㎡～３０㎡を中心とし、先進性のある街にふさわしいアーバンスタイリッシュデザインをコンセプトにしている。
（証券日刊新聞）

△地域サイト「ｅ－まちタウン<4747>」　川崎市役所の行政情報を配信　広告収入の増加目指す
全国２８８市区町村の地域情報ポータルサイト「ｅ－まちタウン」を運営するｅ－まちタウン（東京都豊島区）は、川崎市役所（川崎市川崎区）と業務委託契約を結び、同サイト内に「川崎タウン」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｗａｓａｋｉ－ｔｏｗｎ．ｃｏｍ／）を開設し、川崎市役所の行政情報の配信を開始した。ｅ－まちタウンは、行政情報の配信で同サイトのアクセス数の増加につなげ、広告収入の増加を目指す。川崎タウンで配信する行政情報は、市民祭りやセミナーといったイベント情報や、公営住宅入居者の募集、出生届の出し方など行政手続きに関する情報、報道発表関係など。川崎市の住民がより便利に行政サービスを受けられるような情報を中心に発信していく。川崎タウンでは地域情報の発信だけでなく、地域ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）機能も搭載しており、川崎市民同士でコミュニケーションを持つことができる。川崎市では、インターネットを活用した地域密着情報の発信や市民交流の促進が図れる体制の構築に力を注いでいる。今回の地域ポータルサイトの委託は、最適な運用形態を検証する狙いもある。

△ディー・エヌ・エー<2432>　受験生にコンテンツ　大学入試センター情報提供
携帯電話向け総合ポータルサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）は、１９、２０の両日に実施される「大学入試センター試験」にチャレンジする受験生向けのコンテンツ（情報の内容）として、期間限定で「センター試験特集」の提供を開始した。同コンテンツは３１日まで提供する。提供する情報は、試験前が試験の時間割や試験会場の場所、天気予報などのほか、センター試験に関連したニュースや追加情報を知らせるアラートメールなどを提供する。試験終了後には試験の解答速報を掲載したり、簡易な自己採点機能などもサービスメニューに加える。解答速報は１９日、２０日の各２０時から情報料無料で提供する。

△番号一つ、迅速回答　コールセンター導入進む
問い合わせの電話で、自動音声の案内に従い用途に応じた番号を選んでいく－。こうしたコールセンターのシステムを導入する企業が増え、官公庁でも取り入れるケースが出てきた。効率化を図り顧客の利便性を高めるのが目的で、個々の業態に合わせたさまざまな工夫を行っている。国税庁は２００７年１１月から、主要拠点である各国税局と沖縄国税事務所の計１２カ所で、コールセンターの本格導入を進めている。それぞれが管轄する税務署で受けていた相談を、一括して処理するのが狙いだ。
システムを請け負った伊藤忠テクノソリューションズ<4739>によると、税金の相談は一般の人から公認会計士まで多様。構築したシステムは「全国を網羅する行政・自治体では国内最大規模」という。対応するのは税務相談官に限られるため、特定の税金への問い合わせが集中した場合、コンピューターが状況を管理してほかの担当の税務相談官が応援に回れるようにしている。方言が聞き取りにくい地域には地元に電話での相談窓口を残すなど、国税庁は「あらゆる税目に対し、迅速な回答で納税者に利便性を提供していく」と意気込む。
０６年春にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入したソフトバンク<9984>グループは、コールセンターの整備が重要な取り組みの一つとなっている。人件費削減などのため海外にセンターを設置する企業もあるが、ソフトバンクモバイルはボーダフォンが仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の４カ所に置いていたセンターを引き継いだ。「福岡カスタマーコミュニケーションセンター」では料金請求やデータ処理などの顧客サービス業務を総合的に手掛け、地元の福岡県や佐賀県から常時８００～９００人を雇用。コールセンターには約２００席あり、スタッフが交代で電話対応に当たっている。０７年１０月にボーダフォン時代のシステムからソフトバンクグループが使用するシステムへの移行作業が完了。ただ、当初から新料金サービスやキャンペーンが相次いだことで「業務量が急増して苦労した」（板野和典センター長）という。ソフトバンクは今後、固定電話など通信３事業がそれぞれ各地に保有するコールセンターの集約も検討する方針。板野氏は「グループへの問い合わせを一つの番号で済むようにし、一層満足してもらえる応対に取り組みたい」と語った。商品やサービスを幅広く提供し、顧客からの問い合わせが膨大な通信や電機、金融を中心に採用が進んだコールセンター。音声案内で問い合わせを振り分け、必要があれば最後にオペレーターにつなげるという形が主流だ。ただ、不慣れな高齢者などが案内の途中で電話を切ってしまうなどのケースもあり、改善すべき課題も残されている。

△住友商事<8053>　ペット用品本格展開　３月、米ハーツ商品販売
住友商事は１５日、２００５年に買収した米国のペット用品大手ハーツ・マウンテン（ニュージャージー州）の商品を、３月から国内で販売すると発表した。取り扱うのは獣医師と共同開発したペットの歯のケア用玩具「デンタルトイ」や犬用の首輪など。デンタルトイはゴム素材で、噛むと突起のついた回転板が回り、歯の汚れを落とす仕組み。小型犬用と中・大型犬用の２種類で、いずれもオープン価格。全国のペット専門店や通販チャンネルを通じて、初年度５億円を販売する計画。ハーツ・マウンテンは、ペット用品の単一ブランドで米国最大手。
（FujiSankei Business i）