1/15 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼島精機<6222>が３日続落――値動きの悪さを嫌気
３日続落。個人投資家を中心とした売りが優勢で、一時は前週末比280円安の4220円まで下げた。相場全体の地合いが悪く買いが入りにくい中で、値動きの悪さが嫌気された。株価は昨年12月27日に直近高値5470円を付けた後、ほぼ一本調子で下げている。海外売上高比率が約９割と高く、「円高の進行を懸念する売りも出ている」（大手証券）との指摘もあった。ただ、主力輸出先の中国で自動横編み機の需要が拡大しており、足元の業績は好調。2008年３月期の連結経常利益は前期比９割増を見込む。市場では「成長性から見ても割安感が強く、下値は限定的」（中堅証券）との声が聞かれた。

■東芝<6502>が軟調――ＨＤ―ＤＶＤ値下げも「効果限定」の見方
軟調。一時は３連休前の11日比14円安の761円まで下げた。新世代ＤＶＤ規格を巡る競争で同社が劣勢に立たされているとの見方から売りが続いているという。「北米で新世代ＤＶＤ規格『ＨＤ―ＤＶＤ』対応の再生機を値下げしたと発表した」（15日付の日本経済新聞朝刊）が、投資家の反応は鈍い。「東芝が推す新世代規格からソフト供給会社の離脱が進めば、製品価格の引き下げ効果は限られる」（準大手証券）との見方が出ている。新世代規格を巡っては、今月に入り、米映画大手ワーナー・ブラザーズが東芝陣営からの撤退を発表したほか、同じく米映画大手のパラマウント・ピクチャーズの東芝陣営からの離脱観測が流れるなどで、ソニーなどが推す「ブルーレイ・ディスク」陣営優位の見方が広がっている。

▼イソライト<5358>が連日の安値更新――値動きの悪さなど嫌気
４日続落。個人投資家とみられる見切り売りが優勢で、一時は前週末比15円安の151円まで下げ、昨年来安値を連日で更新した。値下がり率は８％を超え、現在、大証１部ランキングで２位。「値動きと需給面での悪さを嫌気している」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。株価は昨年10月10日に戻り高値297円を付けた後、もみ合いつつ水準を着実に切り下げており、いっこうに下げ止まる気配がみられない。指標面での割安感を背景にした買いで信用買い残は昨年11月下旬をボトムに増え続け、今月10日時点で約81万株とこの間に６割強増えており、最近の売買高からみても多くなっている。ただ、主力のセラミックファイバーや耐火断熱レンガの需要は鉄鋼や機械業界向けに順調だ。連結予想ＰＥＲ（株価収益率）は４倍台半ば、連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）も0.5倍程度まで低下し、指標面で割安感があるとの指摘もある。配当利回りも3.9％あるが、市場では「米国での信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム）問題への懸念が根強く、外部環境が落ち着くまで買いは入りにくいのではないか」とする声があった。

△日興コーデ<8603>が小幅高　株式交換比率の算出対象期間入り
小幅高。前週末比８円高の1682円を付けた。14日の米国株式市場で米シティグループが４営業日続伸し、日興コーデ株の買い安心感につながった。米シティグループによる完全子会社化を巡る株式交換比率の算定作業が15日から始まった。29日に予定している日興コーデ株とシティ株の株式交換で、日興コーデの株式は１株あたり1700円相当のシティ株と交換することになるが、具体的な株数を15日から17日のＮＹ市場でのシティ株の取引高加重平均株価で算定する。当面はこれまで以上に米シティ株の動向を意識した値動きを強いられそうだ。算出した平均株価が22ドルを下回ると、株式交換が失効する可能性もあるという。シティが15日に発表する予定の2007年10―12月期決算では米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連した損失が膨らむ見通し。
東証のシティ株<8710>は前週末比130円高の3110円まで上昇している。

▼サマンサＪＰ<7829>が急落――３―11月期の大幅減益を嫌気
大幅に続落。売り気配で始まり、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末11日終値比２万円安の11万6000円まで下落した。2007年８月17日に付けていた上場来安値（13万円）を約５カ月ぶりに更新した。その後はストップ安近辺でのもみ合いとなっている。11日に発表した2007年３―11月期連結業績が大幅な減益となったことが売り材料。企業買収で売上高こそ前年同期比51％増の184億円となった半面、人件費の増加などで経常利益は同62％減の５億9000万円にとどまり、利益率の低下を懸念した売りが膨らんでいる。2008年２月期通期は従来予想を据え置いた。経常利益は前期比19％増の29億3900万円を見込むが、３―11月期時点の進ちょく率は20％にとどまっている。若い女性向けバッグなどの企画販売を手掛けるという事業の特性から、市場では「12月以降のクリスマスや年末年始商戦の寄与が大きそうなことを考慮する必要はある」（準大手証券の小型株情報担当者）との指摘も聞かれるが、多くの投資家は足元の減益を受けて先行き警戒感を強めているとみられる。

△ＮＴＴ<9432>が続伸――「労組が賃金改善要求見送り」
続伸し、前週末比１万1000円高の53万4000円を一時付けた。「ＮＴＴグループの主要労働組合で構成するＮＴＴ労働組合は今年の春季労使交渉で賃金改善要求を見送る方針を固めた」と伝えられ、株価の下支え要因となった。市場では相場全体の自律反発を狙った買いが、同社株にも波及しているだけとの見方もあった。
労組の賃上げ要求見送りは携帯電話事業のＮＴＴドコモ<9437>の業績伸び悩みが背景で、驚きはないと受けとめる向きもある。一方、14日付の日本経済新聞は「総務省は、光回線を使った次世代ネットワーク（ＮＧＮ）で、ライバル通信会社にも開放することを義務付ける新指針を固めた」と報じた。固定通信事業の今後の展開が通信会社の成長力の鍵を握るとの見方もあり、総務省の通信行政や通信各社の戦略を慎重に見極める必要があるという。

▼不動産価格、「ピーク」75％・ニッセイ基礎研がアンケート
不動産投資の専門家の間で不動産価格に天井感が広がっていることがニッセイ基礎研究所のアンケートでわかった。調査に応じた専門家の47.6％が「ピークに近い」と回答。「すでにピークに達している」と「ピークアウトの兆しが見える」を合わせると、75.8％を占めた。アンケートは2007年10月1日から12日にかけて実施した。建設・不動産業界で不動産投資にかかわっている103人から回答を得た。

△エヌピーシー<6255>が反発――９―11月期業績発表で見直し
反発。前週末11日終値比150円高の3650円まで上昇した。11日に発表した2007年９―11月期の連結業績で、経常利益は6300万円となった（前年同期は非上場だったため開示なし）。2008年８月期通期見通し（９億4000万円）に対する進ちょく率は７％弱にとどまるものの、主力の太陽電池製造装置の販売は順調として2008年８月期通期見通しは据え置いているため、好感した買いにつながったとみられる。５日付の日本経済新聞朝刊が掲載した市場関係者への調査で、2008年に期待される新興企業の首位に選ばれた銘柄。幅広い投資家の買いが入るとの期待から、直後に大きく上昇する場面があった。前週末にかけては短期資金による利益確定や戻り待ちの売りで弱含んでいたが、業績発表をきっかけにした見直し買いが優勢になっているようだ。

▼不動産ファンドが高安まちまち――ＲＥＩＴ指数は続落
前週末11日に急落した不動産ファンド株が高安まちまち。ケネディクス<4321>が一時、11日比１万3000円安の13万5000円まで下げる半面、
パシフィック<8902>は同3900円高の10万2000円を付ける場面があった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした信用収縮の影響が国内の不動産市場にも波及し始めているとの警戒感が根強い一方で、自律反発狙いの買いも入るなど市場の強弱感が対立している。三井や菱地所、住友不といった大手不動産株は反発。一方、ビルファンドなど上場不動産投信（ＲＥＩＴ）は安い。東証ＲＥＩＴ指数は続落し、一時３％あまり下落した。

■大手銀株はまちまち――買い戻しも不透明感ぬぐえず
三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>の大手銀行株はまちまち。三井住友ＦＧは前週末比１万7000円高の85万3000円まで上昇し、３営業日ぶりに反発している。14日の米国株式相場が大幅に反発したことで、買い戻しが入った。2007年10―12月期に多額の評価損失計上観測が浮上した米シティグループの株価が大幅高したことも、買い安心感につながった。もっとも金融市場の先行き不透明感が引き続き重しとなっており、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪは小動き。

▼損保ジャパン<8755>が売り気配――サブプライム保証で下方修正
売り気配で始まった。現在の気配値は３連休前の11日比30円安の955円で売越株数は約25万株。11日に2008年３月期の連結純利益が前期比19％減の500億円になりそうだと発表。従来予想を130億円下回り、売りが出ている。同社が保証した米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を組み込んだＣＤＯ（債務担保証券）の一部で、支払責任が生じる可能性があり340億円の損失を計上するため。市場では、「予想された以上に損失計上額は大きい印象を受ける。証券化商品を巡る環境が厳しさを増しているためで、まだ当分の間は投資家がサブプライム問題に神経質な状況は続く」（国内証券アナリスト）との声が聞かれた。

▼ＡＳＳＥＴ<2337>の売り気配続く――前週末ストップ安配分
売り気配で始まった。現在の気配値は前週末比4000円安の10万6000円。10日に2008年２月期通期の連結純利益が前期比42％減の55億円になるとの見通しと期末配当予想の引き下げを発表し、嫌気した大量の売りで前週末11日に値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分された流れを引き継いでいる。11 日は大引けで差し引き５万株超の売り注文を残していたが、きょうも現時点で約２万株と大量の売り越し。業績修正の主因は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で、国内でも不動産市場の信用収縮が起きており、不動産開発案件の売却が来期以降にずれ込むこと。サブプライム問題が収束しない限り、収益環境は当面厳しそうとの見方がろうばい的な換金売りにつながっているとみられる。前週末は、新興市場だけでなく東証１部の不動産関連銘柄や上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など全般に売りが波及し、市場では「ＡＳＳＥＴショック」と形容する声も聞かれた。きょうもダヴィンチはつれ安の展開。一方で東証１部の大手不動産株やクリードなどは総じて反発で始まっている。

△値がさハイテク株は買い先行――米国株高で安心感
アドテスト<6857>、東エレク<8035>といった値がさハイテク株は買い先行。アドテストは前週末比10円安の2695円で寄り付いた後、小幅高に転じている。東エレクも反発している。14日の米国株式相場は大幅に反発。2007年10―12月期決算の収益見通しが市場予想を上回ったＩＢＭが上昇、市場全体の上昇に寄与した。ナスダック総合株価指数も反発、フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）が大幅高となり買い安心感につながった。日本時間今晩には、米インテルが07年10―12月期決算を発表する。
（NIKKEI NET）

△コニカミノルタＨＤ<4902>しっかり、オランダ企業と業務提携
コニカミノルタホールディングスがしっかり。一時３０高の１８３０円まで反発した。同社が１５日午前、オランダのOce社と、オフィスプリント分野およびプロダクションプリント分野における開発および販売分野で業務提携すると発表したことが材料となっている。同社では、広範囲にカバーする業界トップクラスの機器およびソフトウエアの供給体制が整備されると説明している。

△東宝<9602>がしっかり、好決算期待から買い優勢
東宝がしっかり。同社は１５日に第３・四半期決算の発表を予定しているが、期中に「ＨＥＲＯ」や「ＡＬＷＡＹＳ　続・三丁目の夕日」などヒット作が相次いだため、業績好調が期待され、先回りする形で買い優勢となっている。１２日付の日本経済新聞朝刊は、同社の２００８年２月期の経常利益見通しが２１０億円前後（従来予想２０５億円）になりそうだと報じた。

■国際帝石<1605>がさえない、カザフの自国権益拡大で売り誘う
国際石油開発帝石ホールディングスがさえない。カザフスタンは１４日、カシャガン油田開発について、同国の国営カズムナイガスが外国企業の一部権益を１７億８０００万ドルで譲り受け、同国の権益を従来の８．３３％から約２倍の１６．８１％に拡大することを明らかにしたことが、売りを誘う材料になった。カザフ側の権益拡大に伴い、開発に出資していた国際帝石も権益比率が低下する。

△トーセイ<8923>ストップ高、08年11月期は52％経常増益見込む
トーセイがストップ高。１１日に発表した２００８年１１月期見通しが好感されているという。２００８年１１月期経常利益見通しは前年比５２％増の１２０億９０００万円。同時に発表した２００７年１１月期実績は前年比４９％増の７９億４９００万円だった。

△住友鉱山<5713>が堅調、金価格初の900ドル台乗せを好感
住友金属鉱山が堅調に推移している。１４日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、ドル相場の軟調などを手掛かりに追随買いが入り、中心限月２月物が１オンス＝９０３．４０ドルで終了。初の９００ドル乗せとなったことを好感した。

△マンダム<4917>堅調、インドネシアで増産と報道
マンダムが堅調。１２日付日経新聞朝刊で、同社がインドネシア工場での整髪料や化粧品などの生産量を２倍に引き上げると報道されたことが材料となっている。今後５─６年間で約４０億円を投じて生産ラインを拡張し、インドネシアやインド、中東での需要に対応。営業拠点も増やして取引する量販店数を拡大すると報道では伝えている。

▼宝印刷<7921>が売り気配、インサイダー取引疑惑報道を嫌気
宝印刷が売り気配となっている。９時３０分現在、同社株は差し引き２万株の売りで７８５円売り気配。インサイダー取引疑惑の報道を嫌気している。１３日付の読売新聞は、宝印刷の複数の社員が、印刷物の注文で知った情報を元に株のインサイダー取引をしていたことがでわかったと報じた。報道によると、証券取引等監視委員会は社員ら数人を近く証券取引法違反の疑いで札幌地検に刑事告発するという。宝印刷は１３日、この報道について、昨年８月２１日に報道された後も証券取引等監視委員会の調査は進行中で、現時点でも開示すべき事実は判明していないとしたうえで、独自に内部調査をした結果、報道された案件を含め３件のインサイダー取引に関する情報漏えいを発見、うち２件について社内処分した、とのコメントを発表した。

△住友重<6302>堅調、独プラスチック部品製造機械大手を買収と報道
住友重機械工業が堅調。１４日付日経新聞朝刊で、同社がドイツのプラスチック部品などの製造機械大手、デマーグ・プラスチックス・グループ（バイエルン州）を買収すると報道されたことが材料視されている。買収額は１００億円超となるもよう。買収で住友重の同機械事業の売上高は約１０００億円となり、現在の世界２位から首位に浮上すると報道では伝えている。

▼損保ジャパン<8755>が売り気配、08年3月期の純利益予想を下方修正
損害保険ジャパンが売り気配。２００８年３月期の純利益予想を下方修正したことが嫌気された。同社は１１日、元利金の支払いを保証しているサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連のＣＤＯ（債務担保証券）に保険金の支払いリスクが出たことから、３４０億円の支払準備金を計上したと発表した。これにより、２００８年３月期の連結純利益予想を従来の６３０億円から５００億円に下方修正した。同社は、顧客が保有するサブプライム関連のＣＤＯに対し、元利金の支払いを保証する業務を行っており、引き受けているＣＤＯは１１本で残高は２３５０億円。このうち１本のＣＤＯの裏づけ資産の格付けが引き下げられたことから、保険金の支払い責任が発生する可能性が出たと判断した。ただ、残る１０本のＣＤＯについては、裏づけ資産でサブプライム関連の比率は低く、ダブルＡ以上の格付けが７０％を超えるという。

▼ミマキエンジ<6638>が売り先行、公募・売り出しを嫌気
ミマキエンジニアリングが売り先行となっている。同社は１１日、２２００株の公募増資と５００株の売り出しを実施すると発表した。これに伴う希薄化や目先の需給悪化を懸念する売りが先行した。

△アイダ<6118>しっかり、40億円上限に自己株取得
アイダエンジニアリングがしっかり。同社が１４日、発行済株式総数の８．３４％に相当する６００万株・４０億円を上限に自己株を取得すると発表したことなどが材料となっている。取得期間は１月１５日から５月３１日まで。

△丸一管<5463>買い気配、17億円上限に自己株取得
丸一鋼管が買い気配。同社が１１日の引け後、発行済み株式総数の０．５％に相当する５０万株を上限に自己株を取得すると発表したことが材料となっている。取得額の上限は１７億円。

△東リ<7971>が小じっかり、自社株買い発表受け買い優勢
東リが小じっかり。自社株買いの発表を受け買い優勢の展開となっている。同社は１１日、発行済み株式総数の１．２５％にあたる８０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億円、取得期間は１月１５日から３月１４日まで。

△もしもしホットライン<4708>が買い気配、1月31日の株主に1対2の株式分割
もしもしホットラインが買い気配。１１日に１月３１日現在の株主に対して、２月１日付で、１対２の株式分割（無償交付）を実施すると発表したことを好感している。また毎年３月３１日現在の単元株式以上保有の株主に新潟魚沼産コシヒカリ（新米）２キロを提供する株主優待制度を新設することも発表した。０８年３月３１日現在の株主から開始する。

△ゴルフパートナー<3074>が買い気配、ＴＯＢ価格にサヤ寄せ
ゴルフパートナーが買い気配。投資業務を手がけるレッドホースアソシエイツ（東京都港区）が１１日、ゴルフパートナーに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表。ＴＯＢ価格の１６万２０００円にサヤ寄せする動きとなっている。ＴＯＢ期間は１月１５日から２月１２日まで。ゴルフパートナーの発行済み株式総数の１３％を上限に買付ける意向で、上場は維持する方針。ＴＯＢの目的は純投資という。レッドホースアソシエイツはすでに単独で６．２４％の株式を保有しており、代表取締役の保有分など関係者を合わせると３３．５９％を握っている。ＴＯＢが成立すれば、最大の保有比率は４６．５９％になるが、同社は、ゴルフパートナーズを子会社や持分法適用会社とはしないという。このＴＯＢに対してゴルフパートナーは「当社の事業に直接シナジーを生じさせるものではない」としたうえで「当社の企業価値を向上させると言い切れるかは未知数だ」として賛同せず、中立の立場を表明した。
（ロイター）

▼ラウンドワ<4680>株が急落、アミューズメントでヒット作なく12月売上が減少
ボウリング場などを手がけるラウンドワンの株価が続落。主力のアミューズメントでヒット作に恵まれなかったうえ、ボウリングの不振も続き、昨年12月の既存店売上高が落ち込んだことから、業績の先行き不安が高まった。株価は一時、前週末比１万8000円（9.2％）安の17万7000円まで下落し、 04年６月以来の安値圏まで値を下げた。同社が11日発表した12月既存店売上高は前年同月比4.9％減となり、６カ月連続で前年実績を割り込んだ。内訳を見ると、ゲームセンターを運営するアミューズメントは同8.4％減と、３カ月連続でマイナス幅が拡大した。年末にメーカーより新機種が発売されたが、今年はヒット作がなく、低迷したという。また、バッティングセンターなど屋外スポーツを手掛けるスポッチャは同14％減と大きく落ち込み、ボウリング部門もマイナスだった。総売上高は計画を3.3％下回った。アミューズメントが同5.1％減、ボウリングが同3.5％減だった。第３四半期累計（07年４－12月）の全体売上高は562 億2400万円と、計画に対して１％届かなかった。同社では昨年11月以降、物価などの上昇により全面的に個人消費マインドの冷え込み感が出始めたことも、背景にあるとみている。ＪＰモルガン証券の齋藤剛アナリストは11日付のリポートで、「アミューズメントの出遅れが目立つ。導入しているメダルゲームに飽きが生じていること、個人消費意欲の減退によりボウリングとのシナジー効果が薄れていることが要因」と推測している。ただ齋藤氏は、12月第３週よりボウリングが下げ止まってきたうえ、１月７日から実施した値上げ効果が期待できることから、「第４四半期に挽回することは十分に可能」とみて、投資判断「オーバーウエート」を継続した。

△トーセイ<8923>株が急反発、不動産の売却好調で高成長－前週末はストップ安
東証２部上場で、不動産流動化を主力とするトーセイの株価が急反発。一時はストップ高（値幅制限の上限）に当たる前週末比5000円（8.3％）高の６万5000円まで上昇した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした信用収縮の影響が、国内の不動産市場にも波及し始めているとの警戒感が根強い中、不動産の外部売却が好調で、前期（2007年11月期）、今期（08年11月期）ともに２けたの増収増益を達成する見通しとなった。足元の好業績を見直す買いを集めている。前週末11日には、大証ヘラクレス上場で、不動産ファンドを運営するアセットマネジャーズが今期（08年２月期）の業績予想を大幅に下方修正したことを受けて関連銘柄に連想的な売りが広がり、トーセイもストップ安（値幅制限の下限）まで売り込まれていた。11日の取引終了後に、トーセイは07年11月期の連結決算を発表。売上高は前の期比62％増の400億8500万円、営業利益は同53％増の90億600万円、純利益は同67％増の45億5700万円となった。全売上高の６割超を占める投資家向け不動産売却事業が大きく伸びたほか、不動産賃貸収入や分譲マンションの販売も好調だった。　　また、同時に発表した08年11月期の連結業績予想は、売上高が前期比 42％増の568億7200万円、営業利益は同54％増の138億4300万円、純利益は同48％増の67億3300万円を見込む。同社経営企画部・ＩＲ担当部長の小宮山健二氏によると、主力の不動産流動化事業では「不動産の取得を収益性の高い東京23区の中小優良物件に絞っていることで、安定した収益基板を築いている」という。サブプライム問題の余波で、海外の投資ファンドや国内金融機関が融資・出資先を選別する動きに出ているが、トーセイでは「金融機関から必要な時にいつでも融資などを受けられる体制が整っている」（同氏）としていた。

△島忠<8184>株が大幅高、テナント誘致で既存店売上高好調－業績上ぶれ期待
埼玉県を地盤にホームセンターを展開する島忠の株価が大幅高。午前９時25分現在、前週末比290円（9.5％）高の3340 円。既存店売上高が好調なことに加え、一部店舗でテナントを入れるなどの店舗活性化策も寄与し、第１四半期（2007年９－11月）業績は順調に推移した。中間期計画に対する進ちょく率が高いことから、業績上ぶれ期待が高まった。第１四半期の単体純利益は51億1700万円で、中間期の計画である前年同期比2.1倍の70億円に対する進ちょく率は73％に上る。同社は四半期決算を初めて公表するため、前年同期と比較することはできない。上期（07年９月―08年２月）の既存店売上高は前年同期比1.3％増を計画している。これまでの月次売上高をみると、10月は前年同月より0.2％減少したものの、９月が3.4％増、11月が2.5％増と会社計画を上回り、12月も3.6％増と好調を維持している。同社は07年９月に連結子会社を吸収合併。これに伴い、一部店舗で売り場面積を縮小し、アパレルなどのテナントを誘致した。この結果、集客力の向上につながったという。マネックス証券投資情報部の小沼利幸氏は「業績は拡大傾向にあり、今期業績を計画に対してどの程度上乗せできるかが注目されている」と語った。
（ブルームバーグ）

□みずほ<8411> 続落も50万円レベルでは底堅く。
安値圏での膠着が続いているが50万円を下回らず、下値の堅さが意識されている。下値では新興国系の資金が流入しているとの見方もされている。シティ決算でのアク抜け期待もあり、買い戻しの動きも。

△アクロデア<3823> 堅調。
大和総研では投資判断を新規に「2」、目標株価を42万～43万円としたようだ。国内外大手顧客への採用拡大を背景として、今後2年間の営業利益については70～80％の高成長が続く見通しと。また、11年3月期以降についても複数製品の供給によって、20～30％の利益成長が可能としている。

▼木村化<6378>---昨年6月以来の700円割れ
3営業日続落で昨年6月以来の700円を割り込んでいる。7月高値（1950円）期日による需給整理が強まっており、上昇ピッチを強めていたスタートレベルに戻している。信用倍率は1.74倍と1倍台が続いており、売り方の買い戻しの動きもそろそろか。

△スギ薬局<7649>---急落、好決算発表も短期的な出尽くし感
急落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は前年同期比28.6％増となり、通期予想も105.5億円から113億円に上方修正しているが、足元の月次好調が確認されていただけに、短期的な出尽くし感にもつながっているようだ。日興シティでは、目標株価は3600円に引き上げているが、投資判断は「１Ｍ」から「２Ｍ」に格下げ。

▼エンジャパン<4849>---ストップ安、業界環境の厳しさ意識で
目立った材料は見当たらないものの、昨年末から下落ピッチが早まる展開、本日はストップ安まで売り込まれている。業界環境の厳しさが意識される中、一部の仕掛け的な動きとの観測もあるようだ。ここまで2ケタ増収増益が続いている同社であるが、今12月期の見通しは、かなり保守的なものになるのではといった思惑も。

△日本橋梁<5912>---直近3日間の上昇率は90％を超える
3営業日続伸で昨年9月以来の水準を回復している。仕手系色の強い銘柄であり、短期資金が集中しているようである。直近3日間の上昇率は90％を超えている。週足ベースでは上値抵抗として意識されている26週線を突破してきている。

△チタン工<4098>---大幅反発で一気に25日線を捉える
大幅反発で一気に25日線を捉えてきている。短期値幅取り資金が集中しており、出来高は現段階で既に昨年9月12日以来の水準に膨れている。商品市況上昇も手掛かり材料に。

△日ハム<2282> 反発。
みずほでは投資判断を「３」から「２」へ格上げ、目標株価は1300円としているもよう。好採算な歳暮ギフトの前年を上回る順調な滑り出しはプラス要因、国内ファームも需給タイト化により堅調な推移と考え、業績予想を上方修正していることが背景に。

▼ＡＳＳＥＴ<2337> 売り気配。
11日は業績予想の大幅な下方修正がネガティブサプライズとなってストップ安比例配分、本日も失望売りがかさむ格好となっている。本日は不動産価格の天井到達観測が一部で報じられているほか、三菱ＵＦＪ証券ではＡＳＳＥＴの株価格付けを「2」から「3」に引き下げたようだ。三菱ＵＦＪ証券では足元の株価は大幅に下落しているが、来期予想ＰＥＲは7.3倍と割安感がないためと。

△ＺＡＰＰ<3770> 買い先行。
いちよし証券では11日付で投資判断「2-A-HR」から「1-A-MR」へと予想成長率を引き上げる一方、リスクを引き下げている。足元の順調な業績推移を踏まえて中期予想ＥＰＳ成長率を年率22％に引き上げたほか、フェアバリューについても26.5万円に引き上げ。

△神戸鋼<5406>---堅調、野村が投資判断を格上げで
大手鉄鋼株の中では逆行高の展開。野村が投資判断を「３」から「２」へ格上げしていることが評価材料に。09.3期は原材料価格上昇で高炉大手は減益が予想されるものの、同社は、機械や建機部門など非鉄鋼事業が高い増益となり、経常増益が実現できると予想しているようだ。

△シャープ<6753>---続伸、ＬＧフィリップスＬＣＤ好決算も支援
続伸。先週の野村の格上げなども評価材料に、相対的に底堅い動きが継続する展開になっている。昨日、韓国のＬＧフィリップスＬＣＤが決算発表、第4四半期決算は過去最高益を更新、純利益は7600億ウォンとなって、市場コンセンサスの6540億ウォンを大きく上ぶれへ。本日の同社株上昇の追い風にもつながる。

△冶金工<5480>---人気化、三菱ＵＦＪが新規に「１」格付け
人気化。三菱ＵＦＪでは投資判断を新規に「１」、目標株価を1470円としている。ニッケル市況に大きく左右される汎用ステンレスから、左右されにくいステンレス特殊鋼への脱皮で、収益拡大局面に入ったことを評価と。また、ニッケル市況の反発基調持続なども支援材料に。

△スターバックス<2712> 野村証券では、投資判断を新規に「2」としたようだ。
今後は郊外への積極的な出店が予想されるため、08年3月期から10年3月期までの経常利益は年率13％と外食10社平均の9％を上回る成長が見込めると。

△新日鉄<5401>---ウジミナスが同国内の鉄鉱石会社買収交渉
傘下のブラジル鉄鋼メーカー、ウジミナスが同国内の鉄鉱石会社を買収する交渉に乗り出したと、現地紙が報じたと伝えられている。そのほか、製鉄副産物の鉄鋼スラグを活用したコンブの再生事業に乗り出すと報じられている。
（フィスコ）

△杉本商<9932>は減額業績織り込み下げ過ぎ訂正期待で反発
杉本商事は、１３円高の１３４６円と反発し今年１月９日につけた昨年来安値１２８５円からの底離れを窺っている。同社株は、１１月５日の２００７年９月中間期決算開示とともに、中間期・通期業績を下方修正し窓を開けて４００円幅の急落となった。同安値から窓埋め寸前の１５７４円までリバウンドして再度下値確認となっているが、減額は織り込み済みとして下値で好バリュー株の打診買いが入っている。同社は、機械工具の専門商社で、業績は国内製造業の工場稼働率の影響を受け、大口需要先の自動車産業の国内販売減少や部品供給停止による生産停止などが、業績下方修正要因となった。このため中間期・通期業績は、期初の増収増益予想から減収減益予想にマイナス転換され、通期純利益は２億４７００万円引き下げられ１５億６８００万円（前期比１３％減）と前期の過去最高から２ケタ減益となる。株価はこのため急落したが、ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．６倍、配当利回りは３．３％、さらに１３週移動平均線から８％超のマイナスかい離と下げ過ぎ示唆となっている。全般相場に先立ち調整しているだけに、再度、年初来安値を探る場面では配当取りとの両面作戦で逆張りも一考余地があろう。

△日本エンタ<4829>は大幅減益着地の中間業績を売り直し連日の安値
日本エンタープライズは、２３０円安の１万４１０円と続落し連日の東証２部上場来安値更新となっている。前週末１１日に２００７年１１月中間期決算を発表、昨年１２月２６日に発表した下方修正通り減収減益で着地したことを売り直し再び下値を試す展開となっている。同社の中間期業績は、前年同期比１０％減収、２５％経常減益、３０％純益減益と落ち込んだ。携帯電話の主力コンテンツの「着うたフルサイト」の会員が、競合サイトの増加により減収トレンドにあり、ゲームサイト、デコメールサイトなどの新サイトの展開も計画を下回ったことが下方修正通りの大幅減益となった。５月通期業績も、１２月減額値を据え置き純利益は２億６５００万円（前期比４０％減）と前期の過去最高からの大幅減益を予想している。株価は、７月の２部上場人気高値３万２６００円円から調整一方で、昨年末に発表の業績減額、減配で４０００円幅の急落となった。ＰＥＲ１４倍台と下げ過ぎ示唆となっていることと綱引きし下値を探る展開が続こう。

△トレファク<3093>は初決算の順調着地で直近ＩＰＯ人気期待し反発
トレジャリー・ファクトリーは、１万５０００円高の２３万４０００円と反発したあと、１月７日につけた上場来安値２１万６０００円を下回る２１万２０００円まで売られるなど前週末終値を挟むもみ合いを続けている。前週末１１日に昨年１２月２６日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、初の決算発表となる今２月期第３四半期（３Ｑ）決算を開示、上場時の今期通期予想業績対比で順調な進捗率を示したことから直近ＩＰＯ人気の高まりを期待する買い物が先行している。同社は、昨年の最終ＩＰＯ銘柄として公開価格１２万円で新規上場され、初日は買い気配で値がつかず２日目に公開価格比２．９倍の３５万円で初値をつけ３６万円高値まで買い進まれ、地相場模索を続けている。３Ｑ業績は、売り上げ２４億６０００万円、経常利益１億６０００万円、純利益９１００万円となり、四半期決算は初開示のため前年同期対比はないが、通期予想業績に対して利益は７５－７８％の順調な進捗率となった。首都圏を地盤とする総合リサイクルショップ・チェーンとして、秋口の衣替えシーズンに衣料・服飾雑貨カテゴリーの販売が増加、仕入れ面では出張買取専門スタッフを増員、店舗政策では総合リサイクルショップを３店舗出店、合計店舗数が２７店となったことが、上場関連費用や求人広告費増加などを吸収し順調推移につながった。通期業績は上場時予想を据え置き、純利益は１億１６００万円（前期比３２％増）を予想している。株価は、上場来安値水準固めから再騰思惑を高めよう。

△古野電<6814>は３Ｑ業績が大幅増益・高進捗も続急落
古野電気は、寄り付きの売り気配から１０５円安の１４４４円まで売られ続急落している。前週末１１日に発表した今２月期第３四半期（３Ｑ）決算が、大幅増益で着地し、昨年１０月に上方修正された通期業績に対して高進捗率となったが、反応は限定的で引き続き手仕舞い売りが先行している。同社の３Ｑ業績は、前年同期比９％増収、４７％経常増益、３０％純益増益と大きく伸び、経常利益は昨年１０月の増額値対比で９５％、純利益は９６％の高進捗率を示した。世界的な海運需要の拡大に伴い新造船受注が大幅増となり、同社の衝突予防レーダーや電子海図表示システム（ＥＣＤＩＳ）などの舶用電子機器の需要が高水準で推移、産業用電子機器でも簡易型カーナビ用にＧＰＳ関連機器の需要が高まっていることなどが寄与した。２月通期業績は、３Ｑ業績が高水準で推移しているが、おおむね計画通りとして１０月修正値を踏襲、純利益は３６億５０００万円（前期比３３％増）と３期ぶりの過去最高を予想している。ただ同社は、第１四半期決算発表時の昨年７月に大幅増益・高進捗率で着地したものの通期業績は期初予想を据え置き、結局１０月に上方修正に踏み切っている。今回も期末にかけ同様の展開は有力となる。株価は、造船株全般が大崩れとなり売り先行となっているが、ＰＥＲ１２倍台の割安修正で下値からの逆行高習性発揮も想定範囲内となる。

△オンワードＨＤ<8016>は期末増配、３Ｑ業績順調進捗も続落
オンワードホールディングスは、２０円安の１０５０円と３営業日続落している。前週末１１日に期末配当の増配と今２月期第３四半期（３Ｑ）決算を同時に発表、３Ｑ業績が昨年１０月に下方修正された通期予想業績に対して順調な進捗率を示したが、反応は限定的で売り買い交錯となっている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比１０％減収、１４％経常減益、９９％純益増益と伸び悩んだが、昨年１０月の減額値対比では経常利益は８２％、純利益は８８％の進捗率と目安の７５％を超えた。消費トレンドの多様化と天候不順により秋物衣料が伸び悩む厳しい環境下、基本戦略の「ブランド軸経営」に基づき不採算ブランドの廃止、基幹ブランドへの経営資源集中を進め、海外でも欧州、アジアの子会社が計画を上回り、北米子会社が計画通りに推移したことが寄与している。純利益は、元子会社のインパクト２１の株式売却益が加わり大幅増益となった。期末配当は３Ｑ業績と子会社株式売却益を勘案して期初予想・前期実績の２６円から３０円に増配する。株価は、昨年１０月の業績減額と自己株式取得が綱引きとなり１１月の昨年来安値１０３５円から持ち直し戻りを窺う展開を続けている。ＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲは０．８倍、今回の増配で配当利回りも２．８％と下げ過ぎ示唆となっており、逆張り妙味が膨らんでくる。

△もしもし<4708>は株式分割を歓迎、追撃材料にして急反発
もしもしホットラインは、寄り付きの買い気配から２５０円高の５４４０円まで買い進まれ３営業日ぶりに急反発している。前週末１１日に株式分割を発表、昨年１１月の今３月期業績の上方修正、期末配当の増配に続く好材料として歓迎、権利取りの動きを強めている。株式分割は投資金額を下げ流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にして実施、１月３１日割り当てで１株を２株に分割する。権利取りの動きから、昨年１１月の業績増額、増配で約１０００円の急騰をした人気場面の再現が期待されている。今期業績の増額は、サービス価格の改定、昨年７月の参議院選挙の世論調査業務などの大型スポット受注、減少を予想していた保険会社向け売り上げの減少幅縮小などを要因としたもので、純利益は４７億８０００万円（前期比１０％増）と連続して過去最高を更新する。期末配当は４４円配当を５０円に増配、年間配当は８２円と前期の記念配当込みの８２円を普通配当として継続する。株価は、ＰＥＲ的には割高だが、内需業態を再評価しディフェンシブ株人気が再燃し逆行高展開が有力となる。

△スギ薬局<7649>は業績増額、期末増配も利益確定売りで急反落
スギ薬局は、３１０円安の２９７０円と４営業日ぶりに急反落している。前週末１１日の今２月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、昨年１０月の中間期業績の上方修正に続き今度は２月通期業績を増額、期末配当の増配も発表したが、昨年１２月５日につけた昨年来高値３５３０円水準にあっただけに利益確定売りが先行している。同社の今期通期業績は、売り上げが期初予想より１３４億円、経常利益が４億５０００万円それぞれ引き上げられ、純利益は６５億円（前期比６２％増）と据え置かれた。３Ｑ業績が、グループ合計の店舗数が新規出店３２店舗、退店１２店舗、さらに昨年９月に子会社化した飯塚薬品分も加わり１２９店増加の６２７店舗となり、既存店売り上げも１０８％と好調に推移、調剤・ヘルスケア・ビューティケアを中心に売上総利益率が改善、販管費の抑制も続いたことが、中間期業績に続く上方修正要因となった。期末配当は期初予想の４円を８円に増配、年間１２円（前期実績１２円）とする。株価は、１０月の中間期業績増額から上値追いを強め、イオンとＣＦＳコーポレーションとの間の経営統合攻防で関連思惑再燃となっている。ＰＥＲは割高だが、信用取組は株不足、逆日歩のつく好需給も続いており売り買い交錯のなか再び高値を目指す動きも想定される。
（東洋経済新報社）