1/15 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△トヨタ<7203>安い、１４０円配なら利回り２．５％超
トヨタが続落し、１月９日に付けた昨年来安値５６００円を更新した。トヨタは今期末配当の額を明らかにしていないが、年間配当は１４０円（中間期実績６５円）程度になるのではないかとの見方が多い。年間１４０円配当とすると、配当利回り２．５％に当たる株価水準が５６００円。本日はこのラインを割り込んでいる。つまり、１４０円配当実施の場合の配当利回りは２．５％超となった。１．４％台前半の長期金利と比べると、配当利回り面で魅力の大きい株価水準と見る市場関係者が多い。それでも株価は下げ止まらない。この理由としては考えられるものとしては、①トヨタの株式を売買している投資家は外国人投資家が主流であり、グローバルに運用する外国人の目から金利水準を考慮する必要性がある。ドル債やユーロ債の利回りと比べるとトヨタの配当利回りは必ずしも高くない、②米景気の減退を受けてトヨタの企業収益は落ち込み、来期以降の配当水準が今期並みを確保できるかどうかは不透明。従って減配リスクを考慮する必要がある、③株式投資に魅力を感じる投資家は多いが、当面の下落リスクが怖くて手が出ない、④今後国内金利が上昇し、株式の配当利回り面におけるハードルが高くなる展開が見込まれる、等がある。このうち④の可能性は無視してよいと思われる。

▼自動車株が下落、トヨタ<7203>は総額２０兆円寸前に
トヨタ自動車は続落の動きで３営業日ぶりに昨年来安値を更新しているのをはじめ、日産自動車<7201>やホンダ<7267>、マツダ<7261>、三菱自動車<7211>など自動車株が売られている。為替相場が１ドル＝１０７円台まで円高・ドル安方向に振れていることを嫌気しているほか、収益源である北米市場の販売環境がさらに厳しくなるのではないかという見方も買い手控え要因となっている。最大手であり、日本企業として最大の時価総額を誇るトヨタについてはその時価総額が２０兆円割れ寸前まで下げてきており、最大だった０７年２月の３０兆円強の水準からほぼ３分の２に減少した計算。ちなみに世界最大の時価総額企業である中国石油天然気（ペトロチャイナ）の約８０兆円と比較するとほぼ４分の１の規模。さらに米モルガン・スタンレーの推計によると現在約３兆ドル（３３０兆円）の世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）の運用資産総額は２０１１年に約６兆ドル（６６０兆円）、１５年には約１２兆ドル（１３２０兆円）に膨らむといい、「世界最大の自動車メーカーでも簡単に買収できてしまう計算になる」（準大手証券）という指摘が出ている。

△松下<6752>、シャープ<6753>が続伸
松下・シャープが続伸している。両銘柄とも野村證券金融経済研究所が１１日付でレーティングを従来の３から２に引き上げている。松下はパナソニックへの社名変更やナショナルブランドの廃止が英断として評価されている。野村証券では、ハードルの高かった社名変更の実現により、事業領域の再統合など更に踏み込んだ判断も期待できるようになったと見ている。また、シャープについては、国内太陽電池市場が再び活性化し始める可能性が出てきたことが評価されている。

△三菱地所<8802>が反発
三菱地所が一時１３５円高まで上昇するなど、大手不動産株の一角が上げている。年初からのきつい下げが目立っていたセクターで、三菱地所の場合、大納会の終値２６９５円に対して、先週末１１日には２２１５円まで下げていた。短期間で株価が急落したことを踏まえて、リバウンドを狙う投資家の買いが入っているもよう。また、１１日の日証金残高は貸し株残が１９６万株と、前の日と比べて３７万株増加している。下げ過程で新規のカラ売りが膨らんでいることを踏まえると、株価の先安感を抱く投資家も多い模様。一方、融資残は２万株増加の１０２万株となった。

△日本電工<5563>が反発、今期９割増益との見方も
日本電工が反発している。三菱ＵＦＪ証券では１１日付で２００８年１２月期の業績見通しについてのレポートを発行している。鉄鋼の材料であるフェロマンガンを主力とする。フェロマンガンの市況上昇により前２００７年１２月期の営業利益は４．１倍増の１００億円程度となったもようとし、今２００８年１２月期については前期推定比１．９倍の１９０億円程度の達成は十分可能であると試算している。
（ラジオNIKKEI）

△企業の社会貢献、「防災」の分野にも独自アイデア
阪神大震災から間もなく１３年が経過するが、その間、最も変わった一つに、官に頼るだけでなく、防災で貢献しようという動きが民間にも出てきたことがある。なかにはビジネス抜きでという企業も。防災の分野で始まった社会貢献の具体例を紹介する。「エレベーターに長時間閉じこめられたら、困るのは水やトイレ…。大地震が繰り返されているのに、だれも対策を講じていない。ならば、うちでやろう」
飲料メーカーのダイドードリンコ<2590>法人開発グループ（東京・芝）次長の三溝（さみぞ）義之さんはこう思いつき、エレベーターの隅に、飲料水、食料、簡易トイレなどを備えた「エレベーターサバイバルボックス」を設置する事業を実行に移した。最大の特徴は同ボックスを無料で提供するところだ。大型サイズなら一個約４０万円。メンテナンスや中身の入れ替えも無料で請け負う。同社の自動販売機を同時に設置してもらう条件をつけているが、ボックスのみの希望でも提供することに。「本業とは別に、社会貢献したい」（三溝さん）という発想が背景にある。昨年の横浜市や大阪市での防災展などで発表するや、無料提供が反響を呼び、全国約７５のビルなどに設置された。うちボックスのみの設置も約１０件ある。設置は栃木県足利市や群馬県太田市、兵庫県加西市などの自治体のほか、災害拠点病院に指定されている日医大千葉北総病院も含まれている。阪神大震災以降、エレベーターが地震で停止して閉じこめが起きた例として、震度５強を記録した平成１７年７月２３日の千葉県北西部地震がある。千葉、東京、埼玉、神奈川の保守管理大手５社が扱うエレベーター約６万４０００基のうち、７８基で人の閉じこめが発生。うち７３基が地震時管制運転装置付きだった。地震動を感知すれば最寄り階に止まりドアを開けるというのが、同装置の売りだったのに。国土交通省によると、「ドアが開くと動かなくなる機能があり、大半は揺れでドアが少し開き、最寄り階に行けずに途中で止まった」（住宅局建築指導課）ことが判明した。当時、閉じこめの時間は最大で１７０分、平均約５０分だった。「Ｐ波という地震第一波を感知する、より機能の高い地震時管制運転装置も開発されたが、まだ設置は少数」（同課）とされ、今後、閉じこめが再発する事態も予想される。
東京・豊洲にある日本ユニシス<8056>は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環で社会貢献活動に力を入れている。その一例が、“高層ビル難民”のための食料提供の計画だ。豊洲一帯はオフィスビルだけでなく、マンションも高層が急増。大地震の場合、マンション住民はいったん地上に下りたら、階段でわざわざ上に戻る人は少なく、オフィスビルへと避難してくる…という場面を想定し、備蓄している食料や飲料水を無料提供する準備を進めている。「直接的には個人を顧客にしているわけではないが、災害時の貢献は会社の義務」と多田哲・ＣＳＲ推進部長はいう。立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科の福田秀人教授は「ビジネス抜きで社会貢献しようという例が増えれば、米国のように企業と社会がもっと密接な関係になるかもしれない」と話している。
（産経新聞）

△IBM、環境保護関連特許を一般公開――ソニー<6758>、Nokiaも参加
米IBMと国際的な環境保全団体World Business Council for Sustainable Development（WBCSD）は1月14日、環境関連の特許をパブリックドメインとして公開する取り組みを発表した。参加企業が提供した特許を「Eco-Patent Commons」で公開し、研究者や企業による環境保護製品・サービスの開発に役立てる狙い。サイトはWBCSDが運営する。
（ITmedia News）

△ヤマハ発動機<7272>、新開発の搭載ヘッドなど採用の小型高速モジュラーマウンターを発売

△ＯＫＩ<6703>、タカショーに「ＳＳ９１００」ベースの企業内ＩＰセントレックスシステムを納入

△シアン（ネットプライスドットコム<3328>）、スイス・レジン社製「ツイーザー（毛抜き）」からゼブラ柄を発売

△ぐるなび<2440>、「ＹｏｕＴｕｂｅ日本語版」で動画配信サービスを開始

△三井住友<8316>銀行、キャピタルソリューションの事業承継専用ファンドに出資

△キユーピー<2809>、「ネーブルオレンジ＆レモンママレード」など２品を発売、セパレートタイプドレッシング「焙煎白ごまドレッシング」など２品を発売、「ホッとタイム」シリーズから具材感たっぷりなカップスープ３品を発売、ドレッシングの２００ｍｌガラス瓶に「点字瓶」を採用、「キユーピー３分クッキング　野菜をたべよう！　キムチスープの素」を発売

△カブドットコム証券<8703>、２月から日経２２５ｍｉｎｉの取引手数料を１０５円に値下げ

△ひまわり<8738>証券、金融ポータルサイト「ＢＩＧＬＯＢＥ　マネー」に外国為替情報を提供

△三協立山<3432>アルミ、テラス囲い用花粉防止フィルター「フィルタード」を発売

△メディネット<2370>、医療機関経営の支援サービスを提供する子会社を設立
（日経プレスリリース）

△中外製薬<4519>、２抗がん剤の適用拡大を年内申請
中外製薬は、２つの抗がん剤で適応症拡大の承認申請を厚生労働省に年内に提出する。いずれも親会社であるスイス・ロシュグループが創製したもの。昨年大腸がんを適応症に発売した抗体医薬「アバスチン」は非小細胞肺がん、乳がんなどの適応症がある代謝拮抗薬「ゼローダ」は大腸がんについて、それぞれ申請する。中外は売上高の約３割を抗がん剤販売で稼いでいる。同社では重点にしているがん分野の製品価値を広げて、売り上げ拡大につなげる。

△ダイセキ環境<1712>、愛知に石膏ボードリサイクル工場用地
ダイセキ環境ソリューションは今年６月末をめどに、廃石膏ボードリサイクル事業の工場用地を取得する。同社はタケエイ（東京都江戸川区）や大栄環境、吉野石膏などと廃棄物再資源化事業会社に投資する合弁会社「グリーンアローズホールディングス」（本社・タケエイ内）を昨年９月に設立し、同リサイクル事業への参入を表明していた。石膏ボードは国内で年間約５００万トン生産され、１５０万トンが廃棄物として発生している模様。リサイクルする場合は紙と石膏に分けられ、紙は古紙や燃料として、石膏は石膏ボードに循環利用される。

△石化製品、今年も需要高水準維持－経産省予測
経済産業省は、石油化学製品の０８年の需要見通しをまとめた。それによると０８年のエチレン必要量は、前年比０．９％減の７６４万トンとほぼ横ばいとなると予測した。同時に公表した０７年の実績見込みも同１．３％増の７７１万トンとしており、ここ数年にわたる高水準を維持することになる。また実質的な生産量を意味する必要量と在庫増減の合計は、０７年は７７６万トンとなり過去最高を記録したもようだ。ただ、０８年については、三菱化学・鹿島でのプラントトラブルの影響を折り込んでいないことから、この状況次第で結果が変わってくる可能性もある。０７年は、国内景気の穏やかな拡大基調を受けて前年並みを維持した。０８年も原油高騰などの懸念要素がありながらも国内の底堅い需要動向に変化はないと予測。若干の減少とはなるものの引き続き高い水準を継続するとした。ただ、海外については米国や中国経済に不透明感も出ていることから輸出機会が減少、出超幅は縮小するとみている。国内のエチレン生産量は、０４年から７５０万トンを超える高水準の状況が続いており、フル稼働状態となっている。０７年は定修実施の減少もあり、９９年の７６８万トンを超える７７６万と過去最高に達した見込みで、続く０８年も同水準の生産・稼働状況となる見込み。
（化学工業日報）

▼アイダ<6118>が３日続落
アイダエンジニアリングが３日続落。６００万株、４０億円を上限に自社株買いを実施すると発表。朝方買われたが、その後は利益確定売りが優勢となっている。

△陽光都市<8946>、新ブランドマンション販売
横浜を中心に投資用マンション「グリフィン」「グリフォーネ」シリーズの企画・販売を行っている陽光都市開発は、新たなコンセプトに基づく投資用マンション「グリアス」を開発、第一弾として「グリアス横浜・プルミエール（横浜市・桜木町）」の販売を開始した。「グリアス」は、「グリフィン」「グリフォーネ」シリーズ同様、好立地、好利便性、高級仕様にこだわるものの、立地やライフスタイルに合わせた柔軟な企画と、ニーズを取り込んだ商品。

△ファーストリテ<9983>が急反発、８．７％高
ファーストリテイリングが急反発。前引けの上昇率は８．７％高だった。国内ユニクロ事業が好調で、第１四半期（昨年９〜１１月）の連結業績が２ケタ増収増益となったことが好感された。既存店売り上げは昨年９〜１２月で、同２％増と計画を４ポイント近く上回り、増額修正期待が高まっている。

△マルエツ<8178>が急反発、既存店売り上げ好調
マルエツが急反発。既存店売り上げが昨年３月?１１月の累計で前年比３．４％増と好調に推移するなど、好実態を評価した買いが継続している。

△日農薬<4997>　前日まで４本連続で陽線をつなぎ出直り鮮明。
株不足に転じ逆日歩への期待強まる。

△田淵電<6624>　目先の売り一巡で再度仕掛ける動きが見える。
任天堂<7974>関連の一角。

△沢藤電<6901>　日野自<7205>向け電装品に加えて東南アジア向けに発電機が拡大。
底値圏で見直し機運。

△アウン<2459>が堅調
アウンコンサルティングが堅調。今５月期中間経常利益は、前年同期比６％増となった。
（株式市場新聞）

△オプトエレクトロニクス<6664>は今が底値の買い時、１０００円奪回へ。今期業績はＶ字回復
オプトエレクトロニクスは小幅続落。前場は２８円安の７３０円で引けている。前期決算が不振だったためだが、テクニカル的には、９日につけた上場来安値６９１円を底に、反発局面ではある。バーコードのスキャナー、ターミナル、モジュールメーカー。もともと技術力と高シェアで定評のある優良企業だ。今期業績はＶ字回復が見込まれており、今後、株価も戻り足を形成すると見る。まずは中期で次のフシ１０００円ライン奪回を目指す。先週末１１日大引け後に発表した、２００７年１１月通期連結決算は、売上高が前年比７．６％増の９８億３６００万円、経常利益が同７１．４％減の２億１７００万円、純利益が同７９．７％減の２９００万円となった。欧州は好調だったが、国内売上高と原価低減の計画が未達となった。加えて、たな卸資産評価損などが予想より増加した。１１日にひらいた説明会の席上、俵政美社長は、減益の理由として、①開発を進めてきた『スマートフォン　ハンディ』機種の出荷遅れにより、今期は同機の売上計上ができなかったこと、②そのため、その開発費約１６億７０００万円のコストが吸収できなかったこと、を挙げた。そのうえで、③海外企業との競争上、市場競争力を保つために必要な投資であったこと、④今期以降、売上・利益に寄与してくること、⑤さらに、将来の成長がより確実になってきたこと、を説明。「今後も開発投資を積極的に行なうとともに、儲かるビジネスに結実させていく。結果で報いたい」と述べた。今期２００８年１１月期連結業績予想は、売上高が前年実績比１１．８％増の１１０億円、経常利益が同２２２．５％増の７億円、純利益が４億４８００万円と、黒字転換の見込み。前々期２００７年１１月期と比べても、売上高と純利益は増収増益の、Ｖ字回復の見込みだ。同日の席上で、志村則彰取締役会長は、中期成長戦略として、バーコードビジネス分野では競争力強化によるシェア拡大を、ニューバーコードビジネス分野では『スマートフォン　ハンディ』などの製品による差別化へのチャレンジで、日米欧３０００億円市場へ挑戦していくと説明した。

▼コナカ<7494>が３日急続落、突っ込み警戒感も出るところか
コナカが、８９円安の７９２円と３日急続落し９月２５日につけた昨年来安値７９５円を更新している。０７年１２月の売上高が思った以上に悪かったことに加え、外資系証券が紳士服の回復が遅れるなどとして、投資判断を「買い」→「中立」に格下げしたことを嫌気した売りが続いている。０８年９月期営業利益は、会社計画を８億１０００万円下回る２０億６０００万円を予想している。株価は、前週末ストップ安、本日もストップ安１円手前まで売り込まれ、１株純資産の半分の水準にまで達しており、突っ込み警戒感も出るところか。

△アフィリエイト広告のアドウェイズ<2489>は反発。よく見ると優良企業、中期で買いテーマ
アフィリエイト広告のアドウェイズは反発。４０００円高の３万５０００円まで買われている。東証マザーズ市場値上がり率上位にランクインしている。先週１１日にはストップ安となり、上場来安値を更新して３万０７００円となった。そこからの反発局面。チャートを見ると、昨年６月の１０万円台から続落。今期２００８年３月期連結業績予想を下方修正し、営業・経常・純損益とも損失計上の見込みとなっていることが響いている。ただ、今期見通しの下方修正の理由のひとつは、システム開発の先行投資などによるもの。また、業界観測では、次期２００９年３月期はＶ字回復の黒字転換と見られている。
大口株主には伊藤忠商事<8001>、ＮＴＴコミュニケーションズ、オプト<2389>、ニフティ<3828>といった優良企業も並んでいる。９月中間末で実質無借金、前期末で現金等約２９億円と、年商約５０億円規模の企業にしてはキャッシュリッチの好財務。アフィリエイトをはじめとしたネット系事業は、中期での買いテーマでもある。
このまま戻り足を形成し、まずは２５日移動平均線４万２０００円ライン奪回、中期では前のフシであり２６週移動平均線でもある５万円台奪回を目指したい。

▼オークマ<6103>が連日安値、明日発表の機械受注統計（１１月）を前に、様子見気分強まる
オークマが、３０円安の９４２円と前日と変わらずを挟んで８営業日続落、連日の昨年来安値更新となっている。米国景気の減速懸念、明日発表の機械受注統計（１１月）を前に、様子見気分も強まり処分売りなどから値を消している。株価は、０６年９月安値９７１円を底に７月３１日に上場来高値２１６５円まで上昇したが、三段下げの様相で厳しい展開が続きそうだ。

△三菱地所<8802>は反発。「不動産価格ピーク」観測、不動産セクター内でも個別物色進む
三菱地所は反発。寄り後は１３５円高の２３７５円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、今朝は不動産セクターが高く、東証１部業種別株価指数では値上がり率トップとなる場面が続いている。今朝の日経新聞等では「不動産価格、『ピーク』７５％」と報じられた。記事によると、不動産投資の専門家の間で、不動産価格に天井感が広がっていることが、ニッセイ基礎研究所のアンケートでわかった。調査に応じた専門家の４７．６％が「ピークに近い」と回答。「すでにピークに達している」と「ピークアウトのきざしが見える」を合わせると、７５．８％を占めたという。
今朝の不動産セクターを見ると、同社のほか、三井不動産<8801>、平和不動産<8803>、住友不動産販売<8870>などが買われており、ほかの多くの銘柄は下落している。セクター内でも個別物色が進んでいるもようだ。
三菱地所のチャートを見ると、現在は底値圏。先週１１日には昨年来安値２２１５円をつけた。そこからのテクニカル的な反発局面となっているようだ。現在の株価でＰＥＲは３７倍台と高め。信用残は売り長。現在は続落からの安値圏だが、市場では「今後、さらに下落する」と見る向きが多いということか。

△『株マニ』注目の岡村製作所<7994>は続伸。好チャートに加え「オフィス家具動意づき」
『株マニ』１月１２日『今週の注目銘柄』で取り上げた、岡村製作所は続伸。１００円高の９４４円で始まっている。東証１部市場値上がり率上位にランクインしている。とくに材料が出たわけではないようだが、同サイトで指摘したとおり、二番底形成の好チャートと、年度末～年度初めのオフィス家具需要で動意づいているもようだ。業績好調な老舗優良企業株にしては、現在の株価でＰＥＲ１５倍台、ＰＢＲ１倍台と、買い頃の数字。信用残は売り長なので、買い戻しも期待できる。まずは次のフシ１０００円ライン奪回、中期では１２００円ライン奪回を目指す。

△日米の決算発表を睨み「ウエイト・アンド・シー」が残念ながら今週の正解
ギャンブルで儲けたあぶく銭は、損をしても本当の損失だとは感じない－－マネー心理学（行動経済学）は、巷に溢れているギャンブラーたちの一見合理的にみえて非合理なこの摩訶不思議な心理状況を的確に分析している。マネーマーケットに参加するメイン・プレーヤーたちをこのギャンブラー並みと貶めるつもりはない。しかし、かつて世界最強を誇ったジャパン・マネーが、財テクに走り、土地投資に大量の資金を注ぎ込んでバブルを巻き起こし、結局、負い切れないほどの不良債権のヤマを築いてしまったことを省みれば、合理的な投資行動と非合理的な投資行動は、紙一重、背中合わせであることが納得できる。今、かつてのジャパン・マネーに比肩する世界最強のマネーといえば、産油国や新興工業国の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）である。この資金は、まさかあぶく銭ではあるまい。しかしこの資金が、米国のサブプライムローン問題の後始末のために米国大手銀行に出資されたり、
ソニー<6758>などの株式投資に充当されるのをみると、本当に大丈夫なのかと他人事ながら心配になる。今週は、米国の金融機関の決算発表が焦点となり、損失が拡大するのか、ＳＷＦの新規出資があるのか、それとも公的資金の注入まで進むのか大きな株価ポイントとなる。日本でも、
３月期決算会社の第３四半期業績発表がスタートし、主力株のトップバッターとして１７日に信越化学工業<4063>が、決算発表の予定である。同社株は、第１四半期決算発表では上場来高値９５８０円まで買われ、中間期決算発表時には３月通期業績を上方修正しながら、昨年来安値６０４０円まで調整した。今週は、同社株の動向を睨み「ウエイト・アンド・シー（待機）」とするのが、残念ながら合理的な投資行動となりそうだ。

△ファーストリテイリング<9983>は反発。目先は売買材料が混交、中期では９０００円奪回目指す
ファーストリテイリングは反発。４７０円高の８１２０円まで買われている。引き続き、外資系証券の投資判断で「ニュートラル」継続となったものの、目標株価が７３００円から８０００円へ引き上げられたことが買い材料となっているもようだ。信用残は売り長だが、先週１１日には買いがかなり入った。現在の株価でＰＥＲは２１倍台、ＰＢＲは３倍台央と高め。チャート的には高値圏と安値圏のちょうど間くらい。ただ、先週１１日には寄り付き８１００円ラインだったが、その後は７５００円ラインまで急落した。現在の株価も、どこまで「もつ」か。売買材料が混交しており、判断に迷うところではある。目先はともかく、中期では、テクニカル面から、前のフシ９０００円ラインまで戻ると見たい。

△トヨタ紡織<3116>が反発、３年以内をメドにロシアとブラジルに新工場を建設
トヨタ紡織が、３０円高の３０６０円と反発している。１３日に、同社がロシアなど新興国市場での生産を拡大すると日本経済新聞社が報じている。３年以内をメドにロシアとブラジルに新工場を建設、インドの工場も拡張して内装部品の生産能力を引き上げるという。ブラジルは初の工場で、２０１１年３月期までの３年間の設備投資は過去３年より約３割多い２０００億円超とする計画。
トヨタ自動車<7203>が新興市場での自動車生産を拡大するのに対応するとしている。株価は、１２月１４日に上場来高値３９２０円をつけた後、米国景気減速懸念から前週末に３０００円まで下落、市場ではロシア関連銘柄が物色する動きも出ており、３０００円大台固めとなるか注目されよう。

△ソフトバンク<9984>は小反発。「携帯ーＩＰ電話の通話無料」報道も材料
ソフトバンクは小反発。５円高の２０７５円で始まり、寄り後は２１００円まで買われている。今朝の日経新聞等で「ソフトバンクは４月をメドに、自社グループで提供する携帯電話とＩＰ固定電話の間の通話料を、日本で初めて無料にする方針を固めた」
「ＮＴＴ<9432>グループやＫＤＤＩ<9433>など、他社へ値下げ圧力」と報じられた。現在の株価でＰＥＲは２０倍台前半、ＰＢＲは６倍台と、高め。チャート的には続落で安値圏となっている。信用残は買い長だが、だいぶ消化されてきている。反発のタイミングと見る。まずは２５日・２６週移動平均線２３６０円ラインまで戻したい。

△住生活グループ<5938>が反発、金庫株を消却する公算が大きい
住生活グループが、１５円高の１７１８円と３日ぶりに反発している。前週１１日に、同社が２００９年３月期上期に、発行済み株式数の約５．６％にあたる１７５０万株程度の金庫株（保有する自社株）を消却する公算が大きいと日本経済新聞社の報道を好感している。自社株買いを積極的に行っており、自社株保有比率が２月には１１％弱まで高まる見通しで、金庫株を消却することで市場への再放出リスクをなくし、自社株買いが利益配分であることを明確にするという。中期経営計画の最終年度である０８年３月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標値を８％としていたが、実績は５％程度にとどまる見込み。次期３カ年計画では自社株買いによる自己資本の圧縮と、中国を中心とした海外事業の拡大で収益を伸ばすことで、ＲＯＥを１０％に引き上げる目標を掲げる模様だ。株価は、１株純資産割れ水準でもあり、下値固めから上値を試す展開か。

▼ホンダ<7267>は続落。『北米自動車ショー』で好材料出るも、信用買い残重く、まずは売り先行
本田技研工業は続落。１００円安の３３１０円で始まっている。１３日に　米デトロイトで開幕した『北米国際自動車ショー』で、同社の福井威夫社長が、米国での販売が予定されているクリーンディーゼルエンジン搭載車について「早い段階で収益性に寄与するとの見通しを示した」「低燃費と二酸化炭素排出削減への取り組みを進め、２０１０年までに同社世界販売の１０％を廃部ロッド車とする目標を示した」等と報じられている。こうした好材料が出たうえ、チャート的には下値フシ３４００円ラインの底値圏の買い時だが、信用残は買い残が多い。まずは売りが先行しているもようだ。
（証券日刊新聞）

△０７年国内協調融資　みずほ<8411>６年連続首位　三井住友<8316>銀が肉薄
２００７年の国内シンジケートローン（協調融資）市場で、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が６年連続でシェアトップを維持した。ただ、２位の三井住友銀行が肉薄しており、みずほＦＧは接戦を制した格好だ。米金融情報サービス会社、トムソンファイナンシャルの調査で分かった。企業の資金調達ニーズに複数の金融機関が応じる協調融資市場は、昨年こそ総取引額がやや減少したものの、Ｍ＆Ａ（合併・買収）資金の需要増などによる拡大が見込まれ、今後も首位争いは激化しそうだ。みずほＦＧが０７年にまとめた協調融資の取引額は６２５億ドル（約６兆８０００億円）で、総取引額に占めるシェアは３０・５％。２位は三井住友銀の５８７億ドル（約６兆４０００億円）で、シェアは２８・６％だった。３位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも含めた３メガバンクのシェア合計は８割を超えた。みずほＦＧは他行に先駆けて協調融資に注力。グループが発足した０２年以来首位を守り続けている。だが、４月から始まる年度の半期ベースでみると、０７年度上期（０７年４～９月）には、三井住友銀に初めてトップを奪われ、グループ内に「衝撃」が走った。必死の巻き返しで、暦年ベースの首位は死守したものの、「差が縮まってきているのは間違いない」と危機感を強めている。国内の協調融資市場は、１９９７年には総取引額が４０００億円規模だったが、１０年間で２０兆円超まで拡大している。銀行にとっては、貸し倒れリスクを分散できる利点があり、巨額の資金需要に応じることができる。企業も、複数の貸し手と個別に融資交渉を行う煩雑さを避けることができ、交渉の窓口の一本化が可能となるほか、メーンバンクの財務状況に借入額が左右される恐れもない。もっとも、０７年は総取引額が前年比５・１％減の２０５４億ドル（約２２兆４０００億円）と、市場規模はやや縮小した。米シティグループによる日興コーディアルグループの買収で、３メガバンクを中心に国内の協調融資では過去最大の１２１億ドル（約１兆３０００億円）の融資枠を設定したが、その他の大型Ｍ＆Ａ案件が乏しく、伸び悩んだ。長期金利の低下を好機として、企業が社債発行による資金調達を増やしたことも影響した。それでも、米国に比べると、日本の市場規模は１０分の１程度に過ぎず、成長余地は大きい。
みずほＦＧでは「日本企業は時価総額が低く、買収の脅威にさらされている。これを回避するには、戦略的なＭ＆Ａによる企業価値の向上が必要。資金調達のための協調融資市場は今後も拡大する」とみる。欧米よりも日本の方が低金利で資金調達できることから、欧米企業の利用増も見込まれる。みずほＦＧでは今後、協調融資に参加する機関投資家の裾野を銀行だけでなく年金やリース会社などにまで広げて、非日系企業向けの「ニンジャローン」を積極的に売り込む方針。「（協調融資の）トップバンクとして、絶対に負けられない」と意気込む。一方、三井住友銀では、まず同行単独で融資を実行した後、投資家に債権を売却する新型の協調融資を活用して融資のスピードアップを図り、資金調達を急ぐ企業の取り込みを目指す。海外企業向けの協調融資も強化しており、首位争いが過熱するのは必至の情勢だ。

△三菱ＵＦＪニコス<8583>とＵＣカード　横浜の水道料支払い可能に
三菱ＵＦＪニコスとユーシーカード（東京都港区）は、横浜市の水道料金と下水道使用料のクレジットカード支払いサービスを２月検針分から開始する。同市水道局とカード加盟店契約を結んだ。支払い分はポイントサービスに加算できる。携帯電話料金やショッピング利用代金などと一緒の金融機関口座から自動引き落としができるため、毎月の支出を一元的に管理できる。同局は、横浜市全域で約１６０万世帯に水道を供給している。これまで水道料金の支払い方法は、口座振替や請求書を送付したうえで水道局や金融機関の窓口、コンビニエンスストアでの支払いに限られていた。電気やガスなどの公共料金の支払いをクレジットカードで決済する人が増えており、水道料金についても同様の要望が多かった。

△回転ずじ“九州戦”激化…最大手「かっぱ」今春、福岡出店
九州に回転ずし最大手が進出－。「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト<7421>が今年春、福岡市に九州第１号店をオープンする。年間５～１０店を出店し一気にシェア拡大を図る構えで、競合他社との激しい競争が予想される。受けて立つことになる地元業者は「ネタは負けない」と早くも対決姿勢を見せている。カッパ社が九州進出に動いたのは、積極出店を続けていた東京や名古屋、大阪などの市場が飽和状態に陥ったからだ。業績拡大には九州への出店が不可欠と判断した。九州では５０～８０店の展開が可能としている。
他の回転ずし大手も同様の状態。「条件の良い物件を探している」（あきんどスシロー<2781>）、
「いずれは主要都市に出したい」（くらコーポレーション<2695>）とそろって九州に熱い視線を向けている。
カッパ社は約３００店で年商約６００億円を誇るが、九州の業者は大きくても１０分の１程度の規模。関係者からは「大人と赤子ぐらい違う」との声も上がる。カッパ社は規模を生かした大量仕入れなどに強みがあり、地元業者は厳しい戦いを強いられる可能性がある。ただ多くの客にとって大事なのは資本力ではなくネタの良しあし。大分や福岡などで店舗を展開する「寿司めいじん」チェーンは「独自ルートで近海産を多くそろえており、ネタの鮮度は段違い」と力を込める。佐賀が本拠地の「すし大臣」チェーンも「大手はチルドが大半。舌の肥えた消費者はすぐ飽きる」と強気だ。九州経済調査協会の片山礼二郎情報研究部次長は「九州はしょうゆが甘いなど味の好みが他の地域とは異なり、昔から全国チェーンが展開しづらいといわれる。安さだけでは成功は難しいだろう」と話している。

△写真館向けプリント機刷新…セイコーエプソン<6724>が新シリーズ　速度や量に応じて４機種
セイコーエプソンは、写真館向けのプリンティングシステム「クリスタリオ」の新ラインアップとして、写真館が提供するプリントサイズやサービスに応じて選べる「クリスタリオ　ＰＰＰＳ－ＩＩ」シリーズを下旬に発売する。新シリーズは、２００３年から販売してきた「クリスタリオ　ＰＰＰＳ－１」シリーズの後継機。「ＰＰＰＳ－１」の基本機能を継承しつつ、ユーザーの要望が強かったプリント速度や、使い勝手を向上させ、写真館の提供するプリントサイズやサービスに応じて選択できるようにした。証明写真を高速プリントするのに適したエントリーモデル（３９万８０００円）から、大量にプリントする大規模写真館に適したモデル（８９万８０００円）まで４機種を用意した。さらにオプションとして、それぞれＡ１サイズ、Ｂ０サイズ対応の大判プリンター２機種を２月下旬に発売する。新商品全機種にＵＳＢケーブルで接続可能。額装用写真や店頭掲示用ポスター出力などに利用することで業務拡大が図れる。新シリーズ全体で初年度３００台、３年間で１５００台の販売を目指す。また、新シリーズ発売に合わせ３１日から全国約２０カ所でセミナーを開催する。

△おしゃれに合わせて　エレコム<6750>が女性用デジカメケース
パソコン周辺機器、サプライ用品の製造・販売を手掛けるエレコム（大阪市中央区）は、お気に入りのファッションとのコーディネートが楽しめる女性用デジタルカメラケース「Ｕ・ｓｔｙｌｅシリーズ」３種類を発売した。同シリーズの「ＤＧＢ－０４０」はブルー、オレンジ、ピンクなど６色を取りそろえたポリエステル生地に、白のソフトレザーを組み合わせたカジュアルなデジカメケース＝写真。ケース上部のファスナー部分が大きく開き、スムーズにデジカメが出し入れできる。あでやかな光沢感が魅力的なエナメル素材を使用した「同０４１」、輝く素材を使った「同０４２」も用意した。価格は同０４０が１８９０円、同０４１、同０４２が２５２０円。
（FujiSankei Business i）