1/15 朝の『株価材料』PART Ⅷ

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■株価材料

△ソフトバンク<9984>、携帯―ＩＰ電話の通話無料・グループ内で
ソフトバンクは4月をめどに、自社グループで提供する携帯電話とＩＰ（インターネットプロトコル）固定電話の間の通話料を日本で初めて無料にする方針を固めた。例えば固定から携帯の場合で1分16円以上と固定同士などに比べて高い携帯・固定間の通話料に引き下げ圧力が強まるのは必至。両事業を実質的に一体運営して幅広く顧客を取り込む狙いで、ＮＴＴグループやＫＤＤＩの経営戦略にも大きな影響を及ぼしそうだ。「ホワイトコール」と名付ける新たな無料サービスは1700万件超のソフトバンクモバイルの携帯電話加入者と、高速インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」で提供するＩＰ電話「ＢＢフォン」に加入する500万件弱の顧客間の通話が対象となる。

△凸版<7911>、液晶フィルターの現像廃液を半減・堺の新工場
凸版印刷は大阪府堺市に建設中の液晶カラーフィルターの新工場で、製造工程で発生する現像廃液を従来比50％削減する方針だ。環境負荷を抑えるとともに、原材料の節約でコスト競争力を高める狙い。同フィルター供給先であるシャープの液晶テレビの高画質化によって現像回数が増える可能性もあり、現像液の使用を極力抑える。凸版は液晶カラーフィルターに必要な赤、緑、青の3色を、感光剤の現像を3回繰り返す方式で定着させており、この工程で現像廃液が発生する。

△日鉱金属（新日鉱ＨＤ<5016>）、台湾にリサイクル金属原料の集荷拠点
日鉱金属は台湾に金属スクラップなどリサイクル原料の集荷拠点を新設する。9億円弱を投じて年内に稼働させる。年間集荷量は1万5000トンの見通し。集荷後は日本へ輸出、銅や金などの金属塊（地金）の原料にする。リサイクル原料の集荷ルートを拡大して、地金を安定生産できる体制を確立する。集荷拠点は台中市近郊の工業団地に設置する。現地の電子部品メーカーから部品材料の打ち抜きくずなどを購入する。破砕したうえで大分市にある同社グループの製錬所などへ送り、銅や金を抽出して地金にする。
（NIKKEI NET）

△ＣＣＣ<4756>グループのＩＭＪ<4305>、女性市場攻略にネット戦略提案

△富士重工業<7270>、「衝突回避」軽に搭載

△クラレ<3405>、水処理装置の運用コスト半減――高機能膜活用

△日立<6501>、有料動画の視聴にパスワードいらず・ネット対応テレビ向け

△ＯＫＩ<6703>、ＳＥ・営業職を1.5倍に――官公庁向け情報システム

△プロトコーポレーション<4298>、携帯に介護求人情報――ドコモ<9437>サイト

△アマダ<6113>、メキシコとトルコに現法――新興国市場を開拓

△ＮＥＣ<6701>、指を使わずパソコン操作できるソフトを開発
ＮＥＣとパソコン開発・製造を手掛けるＮＥＣパーソナルプロダクツ（東京・品川）は11日、上肢が不自由でマウスやキーボードの操作が困難な人のパソコン利用を支援するソフトを発売したと発表した。指を使わずに文字入力ができるように操作の仕組みを構築。作成した文書を読み上げる機能も備えた。利用者は、マウス操作と同等の機能を利用できる。手を使わずにマウスやキーボード操作を可能にするソフト「オペレートナビＥＸ」を発売した。価格は6万2790円。自社のサイトや家電量販店で販売し、今後1年間で200本の販売を目指す。

△メディカル・ケア<2494>、静岡のグループホーム運営会社を買収
グループホーム運営大手で名証セントレックス上場のメディカル・ケア・サービスは11日、グループホーム1棟を運営するアイクリエイト（静岡県袋井市）を3200万円で買収し、運営を引き継いだと発表した。これでメディカル・ケアが運営する施設は91棟になった。アイクリエイトの親会社、大江戸コンサルタント（東京・中央）が保有する全株式を取得した。引き継いだ施設は入居定員が18人で1月1日時点の入居者数は16人。

△凸版<7911>、集配トラックの車体広告ビジネス
凸版印刷は北海道郵便逓送（札幌市、林誠三社長）と契約し、札幌市内で集配トラックの車体広告ビジネスを始めた。トラック57台の荷台側面を広告スペースとして販売し、広告制作も受注する。凸版は2004年から「トラックアド」事業として、ローソン配送車の車体広告などを独占的に手がけてきた。地元発祥のサッポロビールが第１号の広告をトラック2台に出稿した。郵便集配車は走行エリアが細かく設定されており、広告の内容によって繁華街や住宅地など最適なエリアを選択できるメリットがある。広告スペースは荷台の左右両面で約4.3平方メートル。料金はトラックアド事業とは別体系で、5台に3カ月間広告を出した場合、約90万円から。スペースが約30平方メートル前後のバスのラッピング広告に比べると、制作費用や1平方メートル当たり料金が抑えられる。

▼11月末のオフィス空室率、大阪・福岡で上昇
仲介会社のビルディング企画（東京・港）がまとめた地方主要都市の2007年11月末のオフィス空室率は大阪と福岡で上昇した。大阪では大型の空室が発生したが、オフィス需要は堅調で一過性の空室率上昇という。福岡では300平方メートル以上の大型物件の取引は停滞気味だ。一方、名古屋の空室率は低下した。大阪の空室率は前月比0.37ポイント上昇し4.63％。平均募集賃料は同0.5％（75円）下がり、3.3平方メートル当たり1万3570円だった。淀川区は新大阪地区で300平方メートル規模の大型空室が発生し、空室率は5.37％と2.25ポイントの大幅上昇となった。梅田地区では新築ビルがほぼ満室で開業した。大規模な再開発計画が多数控えるものの、既存の空室には品薄感があるという。御堂筋沿いの大型ビルには需要が集中し空室はほとんどないが、天満橋・谷町では空室が増えている。福岡の空室率は0.88ポイント上がり7.38％。平均賃料は2.3％（321円）下がり1万3121円。呉服町駅周辺では、祇園で大型の新築ビルが募集を始めた影響で、空室率が2.64ポイント上がり9.35％になった。名古屋の空室率は0.18ポイント下がり7.05％。平均賃料は9.1％（1372円）上がり1万6307円。名古屋駅周辺で愛知県外企業の拠点新設があった。ただ、伏見・丸の内地区では、大型の新築物件がテナント誘致に苦戦しているという。11月から調査を始めた札幌は空室率が7.96％、平均賃料が1万45円だった。

△東芝<6502>ＣＭ、白物家電の部門別に会社分割
東芝コンシューママーケティング（東芝ＣＭ）は4月1日付で、本体をグループ経営を統括する持ち株会社、白物家電製造、販売の３つの部門別に会社分割すると発表した。各部門の機動性を高めるのがねらい。持ち株会社は、業務用空調や照明の会社も含めてグループを束ね、連結経営を効率化する方針だ。会社分割で新設する3社は、家電事業の戦略立案やグループ企業の統括を担う持ち株会社の「東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス（ＨＤ）」、白物家電製造の「東芝ホームアプライアンス」、国内向けの家電販売を行う「東芝コンシューママーケティング」。ＨＤの本社は東京・千代田に置く。

△トヨタ<7203>、ＳＵＶ「ラッシュ」を一部改良
トヨタ自動車は小型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ラッシュ」を一部改良、11日に発売した。新たに白系の「パールホワイト３」と緑系の「ブリティッシュグリーンマイカ」の２色を車体色に設定。パーキングブレーキをかけたまま走行した場合、警告音を鳴らすシステムも搭載した。価格は159万6000―195万3000円。全国のトヨペット店で販売する。同日に「Ｇ」グレードに特別仕様車も設定した。座席の一部に高級人工皮革を使用したほか、ディスチャージヘッドランプを採用した。こちらの価格は182万7000―201万6000円。

△ソニー<6758>、ハイブリッドタイプのビデオカメラを発売
米家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）ではビデオカメラの新機種発表が相次いだ。ソニーや松下電器産業、韓国サムスン電子はフル規格ハイビジョン（フルＨＤ）対応のカメラを発表、米国でもフルＨＤ機種の普及を狙っている。ソニーは顔認識機能を持つフルＨＤ対応機種を投入、最大8人までの顔を認識して焦点を合わせる。同社初の水平方向1920×垂直方向 1080の画素数で記録。記録方式はＤＶＤ／フラッシュメモリー、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）／フラッシュメモリーのハイブリッド型をそろえ、保存や編集のしやすさの両立を追求した。

△ミズノ<8022>、座いす共用の腹筋運動用具
ミズノは2月5日、座いすとしても使える腹筋トレーニング用具を発売する。リビングルームに置きテレビを見ながら気軽に腹筋運動ができる。価格は2万790円。初年度8000台を目標に、ミズノ商品取扱店舗とインターネット上で販売する。「じつは！腹筋くん」はリビングでも違和感なく使えるデザインが特徴。足を固定するシートを６段階に調整でき、腹筋力の衰えた人でも段階的に筋肉を強化できる。普段は角度を調整して座いすとしての使用も可能。
（日経産業新聞）

△もしもしホットライン<4708>：1月31日の株主に1対2の株式分割を実施
もしもしホットラインは１１日、１月３１日現在の株主に対して、２月１日付で、１対２の株式分割（無償交付）を実施すると発表した。また毎年３月３１日現在の単元株式以上保有の株主に新潟魚沼産コシヒカリ（新米）２キロを提供する株主優待制度を新設することも発表した。０８年３月３１日現在の株主から開始する。
（ロイター）

□コスモス薬品<3349>：九州15店、中国・四国９店などの新規出店効果で07年11月中間期の連結売上高は前年同期比15％増の702億円に。
ただ、価格競争は厳しく、経常利益は7.2％減の18億3200万円にとどまった。08年５月通期の経常利益計画47億円（前期比7.5％増）は据え置き。

△ケンコーコム<3325>：インターネットを通じて健康関連商品を販売。
12 月の月次売上高は前年同月比23.9％増の６億9500万円。主力のリテイル事業は22.2％増の６億3700万円、その他は46.6％増の5800万円だった。

△丸一鋼管<5463>：発行済株式総数の0.5％に当たる50万株、金額にして17億円を上限として自己株式の取得を行うと発表。
取得期間は16日から 30日まで。

△島忠<8184>：９月に子会社３社を吸収合併。
組織効率化を進めた結果などから第１四半期（07年９－11月）の単独営業利益は29億9400万円となり、中間期の計画値53億6000万円（前年同期比16％増）に対する進ちょく率は 55.8％。

△古野電気<6814>：舶用電子機器部門の好調、生産性向上による売上総利益率の改善、販売費・一般管理費の抑制などの効果で07年３－11月の連結純利益は前年同期比30％増の35億2600万円と伸び。
据え置かれた08年２月通期の計画値36億5000万円（前期比33％増）に対する進ちょく率は96.6％。

△わらべや日洋<2918>：東京工場の立ち上がり負担はあったが、地域特性を踏まえた新商品など消費者ニーズに合った商品開発の徹底などが奏功、07 年３－11月期の連結純利益は前年同期比35％増の18億300万円に拡大。
据え置かれた通期予想（21億4800万円）に対する進ちょく率は83.9％。同社は、調理済みの米飯やパン、惣菜などを製造し、セブンイレブンなどに販売。

△カスミ<8196>：積極出店、トップバリュの販売促進などの効果から07 年３－11月の連結純利益は前年同期比18％増の18億100万円。
通期計画の 23億円（前期比58％増）に対する進ちょく率は78.3％。中間期以降、荒川本郷店（茨城県稲敷郡）、ミーモ店（茨城県水戸市）、田間店（千葉県東金市）、笠間店（茨城県笠間市）の４店を開店した。

△コーナン商事<7516>：新規出店効果や、商品別では園芸用品や日用品が伸び、07年３－11月期の単独経常利益は前年同期比2.7倍の66億2900万円に拡大。
海外直貿商品の構成比上昇で、売上総利益率が30.3％と前年同期比で１ポイント向上する。また、賃貸収入の増加や販売・一般管理費削減の効果も出た。据え置かれた通期計画（80億円、前期比2.2倍）に対する進ちょく率は82.8％。

△カネカ<4118>：発行済株式総数の0.28％に相当する100万株、金額にして10億円を上限とした自己株式の取得を行うと11日に発表。
取得期間は 15日から３月24日まで。

△エスペック<6859>：同社は環境試験機器、装置などを製造。
子会社のエスペックテストセンターが、動電式振動シミュレーションシステムで国内シェアトップのＩＭＶ<7760>と共同で、試験の受託や技術セミナーを開催する業務提携契約を締結したと11日に発表した。

△常磐興産<9675>：07年12月度の月次売り上げ概況によると、単体売上高合計は前年同期比59.6％増の39億8500万円。
スパリゾートハワイアンズが２％増、ホテルクレスト札幌が7.7％増と堅調で、燃料商事事業部門は石炭の月ずれ前倒し納入などの効果もあって92.7％増と急伸した。

△日本製粉<2001>、日清製粉グループ本社<2002>など
14日付の日本経済新聞朝刊によると、農林水産省は、政府が輸入している小麦の国内製粉会社への売り渡し価格を４月から30％程度引き上げる方向で調整に入ったと報じた。中国、インドなど世界的な需要拡大で小麦の国際価格が高騰しているためで、昨年４月の1.3％、10月の10％に続く値上げになる。パンやうどんなど小麦を原料に使う食品価格にも影響を与えそうだとしている。

■金融株：
時価総額で国内２位の三井住友フィナンシャルグループ<8316>は11日、同日開催の取締役会で、海外特別目的子会社による優先出資証券の発行を決議したと発表した。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>に追随した動き。
（ブルームバーグ）

△メディクリ<2451>、中間期は営業黒字に転換
マルチメディア・ネットカフェを展開するメディアクリエイト が１１日午後１時、今０８年５月期の１１月中間期決算（非連結）を発表。営業損益は５２００万円の黒字、経常損益は６４００万円の黒字といずれも前年同期の赤字から改善した。前事業年度は新規出店による初期コストが赤字要因となったことから、今期は新規出店を抑制し既存店の営業力強化や経費を見直すなどの収益改善を図った。なお、通期業績予想は従来予想を変えていない。

△ゲーム関連株は野村証が「質的変化」の大きい銘柄に注目と
ゲーム関連株をマークしておきたい。野村証券が１１日付リポートでゲームセクターを取り上げ、「質的変化」が大きい銘柄に注目としている。
同証券では新型ニンテンドーＤＳやＷｉｉウェア、アジア展開など注目材料が豊富な任天堂<7974>、
各ゲーム機向けにソフトの品ぞろえが充実し始めたコーエー<9654>、
開発力の強化と積極的な広告宣伝でパチンコ機の販売シェアの拡大が見込まれるＳＡＮＫＹＯ<6417>を推奨銘柄として挙げている。
また、北京オリンピックの開催でスポーツゲームの販売増が期待されるコナミ<9766>や
ゲームソフトのオンライン配信事業が順調なハドソン<4822>は来０９年３月期業績が市場コンセンサス以上に伸びる可能性があるとしている。

■ソフマップ<2690>の第３四半期は経常横ばい
ビックカメラ<3048>傘下のソフマップ は１０日、今０８年２月期の第３四半期業績（０７年３月～１１月累計）を発表。連結経常利益は３億８６００万円（前年同期比０．２％増）と小幅増益にとどまり、営業利益ベースでは４億３４００万円（同８．１％減）と減益だった。業績予想に変更はない。秋葉原地区の新店オープン・再編と、売り場の見直しにかかる費用の増加が負担となった。ただ、これにより集客力は向上し売上は拡大。主力商品のパソコンは新品・中古ともに好調で、大容量メモリーやハードディスクなどの周辺機器の売れ行きも伸びた。
（株式新聞ダイジェスト）

□住友信<8403>－アイフル<8515>支援継続、新社長インタビュー
（読売新聞）

■タミフル（中外製薬<4519>）　厚労省解析「異常行動が半減」誤りの可能性
インフルエンザ治療薬「タミフル」（一般名リン酸オセルタミビル）の服用と異常行動に関し、厚生労働省研究班（班長・広田良夫大阪市大教授）の解析が誤りだった可能性が高いことが分かった。タミフル服用患者は異常行動が半減したとの内容で先月公表したが、薬の副作用に詳しい医薬ビジランスセンター（大阪市天王寺区）の浜六郎理事長によると、服用者による重い異常行動は、服用なしの１．７倍多いという。研究班の広田教授は「偏りを除くと、服用者の方が異常行動の率が高くなる可能性がある」と話しており、詳しい解析を進めている。タミフルは、１０代の使用が原則禁止されている。研究班は、０６年末から０７年前半にインフルエンザにかかった１８歳未満の患者、約１万人のデータを解析。「今後変わる可能性がある」と留保した上で、非服用者の異常行動・言動は約２２％、命にかかわる重い異常行動は０．７７％だったのに、服用者ではそれぞれ９．７％と０．４５％だったと公表した。しかし今月１０日の会議で、医療機関受診前に異常行動・言動を起こした患者を含めていた点について、本来解析対象にすべきではなかったとの指摘が出たといい、「服用者で半減」との結果は、服用と異常行動の関連を小さく見せるような、対象の偏りが原因だった可能性が高いとの結論に達した。一方、浜理事長は今回の解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、投薬されなかった患者の異常行動として扱った点が誤りだ」と指摘。正しく解析すれば、服用者の異常行動・言動の発症率は約１６％、重い異常行動の発症率は約０．５８％となり、それぞれ非服用者の約１２％、０．３４％を上回るという。浜理事長は「研究班は速やかに訂正すべきだ。１０歳未満でも服用で異常行動が増えており、この年代でも使用を原則禁止すべきだ」と訴えている。

▼クレジット　大手７社　行政処分の延べ２４５業者と契約
大手クレジット７社が、特定商取引法（特商法）違反などで０５年８月から昨年末までに行政処分された延べ２４５業者と加盟店契約を結んでいたことが、毎日新聞の調べで分かった。経済産業省は割賦販売法改正でクレジット会社に加盟店調査義務を課す方針だが、実効性をどう高めるかが課題となりそうだ。国や都道府県は消費者にうそや脅しを使うなどの不当な売り方をした業者に対し、訪問販売などトラブルになりやすい商法を規制する特商法に基づき、業務停止命令などの行政処分を科すことができる。経済産業省によると、処分件数は増加傾向にあり、０６年度に８４件だったが、０７年度は先月２６日現在で１２９件に上っている。悪質リフォームが社会問題化したことを受け、クレジット会社の業界団体「全国信販協会（信販協）」は０５年８月以降、自主ルールを設けた。会員各社は特商法や自治体の条例で行政処分を受けた業者を加盟店にしていた場合、その事実をホームページ（ＨＰ）で公表しているが、掲載期間は１カ月程度に限られている。毎日新聞は信販協会員企業のうち、加盟店との個別商品分割払いを行う大手７社に対し、先月末までの２年５カ月間に、処分を受けた業者で加盟店契約があった数を尋ねた。
クオーク（５５社）▽ライフ（４６社）▽オリエントコーポレーション<8585>（４５社）▽アプラス<8589>（４３社）▽ジャックス<8584>（３２社）▽セントラルファイナンス<8588>（２２社）▽三菱ＵＦＪニコス<8583>（２社）－－の順に多かった。加盟店契約は、問題発覚後などにすべて打ち切ったという。
悪質業者１社に対して複数のクレジット会社が加盟店契約を結んでいるケースも多い。東京都が先月１３日付で半年間の業務停止命令を出した布団訪問販売業者「ポルタ」（東京都江戸川区）は、７社中６社と取引があった。「布団の下取りに来た」と高齢者の家に勝手に上がり込み、高額の布団を分割払いで売りつけていた。信販協は「これまでも加盟店総点検を実施し、顧客からクレームのあった業者などを調べ、改善がなければ契約を打ち切る取り組みを進めている。法改正の内容も踏まえ、今後も一層、業界の健全化に努めたい」と話している。
（毎日新聞）

△ちょっと気恥ずかしい・・・？　女性が開発した「コンドーム」！
不二ラテックス<5199>社から世界最薄のコンドーム「infini-two」（2100円／12個）が発売！　開発者は同社初の女性で、しかも入社間もないというから驚きだ。若い女性が開発した世界で一番薄いコンドーム・・・使う前からなんともうれし恥ずかしな製品じゃありませんか！　でもコンビニなんかで見かけるコンドームって、結構「世界最薄」と謳っているような気がするよね？　どこらへんが世界一なのか、さっそく開発者の女性ご本人を直撃！「『infini-two』は、天然ゴム製コンドームとして世界最薄の0.02mmを実現した製品です。たしかに0.02mmのコンドームは今までにも発売されていますが、それはおもにポリウレタン製。天然ゴム製のほうが柔らかく、伸びがいいという結果が出ています。私は装着する側ではないので、使用感まではちょっとわかりませんけど・・・」（不二ラテックス社技術部／宇賀神さん）なるほど！　「世界最薄」表示があふれているのは、素材の違いのせいなのね。宇賀神さんは、望まない妊娠をしてしまう女性や性感染症の増加を危惧し、同社への入社を決意。女性の『薄いモノより厚いモノのほうが安心』という心理と、男性の『なるべく薄いモノを使いたい』という欲求を取り入れつつ、製品開発を行ったのだそう。「男性はやはり何も着けていないような感覚を求めますし、女性は『相手が着けていてもいなくても感覚は変わらない』という意見もあるほどで（苦笑）。できれば薄さより信頼性を優先したい気持ちがあるんです。コンドームはふたりで使うモノなので、これからもお互いにとって一番いい『着けているような感じがしないのに一番信頼できる』製品をつくっていきたいと思っています」（同）そんな宇賀神さんの開発者魂のこもった「infini-two」は、パッケージに和紙が使われたリッチなデザイン。12個で2100円という価格は他社製品より若干お高めながら、手に取れば納得。使えば実感できちゃう代物なのだ。世界一薄くて安心なコンドーム、夜のお供にひと箱いかが？
（丑三つ時ニュース）