1/15 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△デトロイトモーターショー08　RAV4 サイズのピックアップ… A-BAT
米国トヨタ自動車<7203>販売（TMS）は1月13日からデトロイトで開催される北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）でハイブリッドトラック『A-BATコンセプト』を発表した。TMSアドバンスド・プロダクト・ストラテジーグループとCALTYの共同開発によるA-BATは、パワーユニットが4気筒の「シナジーハイブリッド」であること以外、排気量などの詳細スペックは明かされていない。トラックとはいえFRレイアウト＋ラダーフレームを持つ同社のピックアップ『タコマ』や『タンドラ』とは異なる、FFベースのレイアウトとユニボディ形式の組み合わせだ。コンセプトモデルということもあり全幅は1890mmと広めながら、全長は4605mmと同社のサブコンパクトピックアップ『タコマ』よりも約600mm短いコンパクトなボディサイズに仕上がっている。4人乗りのキャビンを前方に配置したキャブフォワードのサイドビューは現行『プリウス』を意識した台形シルエットだ。長さ約1.2mの荷台は、キャビンと荷台を仕切るミッドゲートを開けば『タコマ』のロングベッドと同じ約1.8mに拡大し、さらにテールゲートを開けば2.4m以上の長さを確保できる。A-BATのコンセプトプランナーの田村千晴氏によると、「A-BATは、RAV4サイズのピックアップ」だ。「かつてのコンパクトピックアップがどんどんサイズアップされていった中、従来の小型のボディサイズに回帰するのも有りなのでは、という発想で、新たなユーザーを模索したい」とのことだ。とはいえ、「ボディは昔のコンパクトサイズに戻っても、その中身は最新の乗用車ベース」と断言。イメージは、「小さいけれどインテリジェントでスマートなピックアップ」。4WDのニーズも折り込み済みで、「FF横置きエンジンのハイブリッドシステムを採用していますが、リアにモーターをつけて『E- 4WD』化することも容易にできます」と言う。A-BATはケーススタディーモデルだが、反響をみて北米市場でのプロダクションを検討するとのこと。

△フィリピンでのアフターサービス満足度、フォードが1位で2位マツダ<7261>…JDパワー
J.D.パワー アジア・パシフィックは、2007年フィリピン自動車顧客満足度調査の結果を発表した。調査は、新車購入時から12 - 18か月経過した車の個人ユーザーを対象に、メーカー正規販売店のアフターサービス（整備・修理等）に対する顧客満足度を調べたもの。7回目となる今回は、2005年9月から2006年6月の間に新車を購入した人を対象で、1400人以上から回答を得た。アフターサービスの総合的な満足度は、「不具合経験」、「サービスの質」、「ユーザーに親切なサービス」、「サービス・デリバリー」、「サービス・アドバイザー」、「入庫時対応」、「サービス実施中の経験」を調べた。この結果、顧客満足度ランキングでは、フォードが828ポイントでトップとなった。2位はマツダで823ポイント、3位にはホンダが入った。4位は三菱自動車で、5位のトヨタまでが平均以上。

△デトロイトモーターショー08　ホンダ<7267>もディーゼルを北米に投入、アキュラから
デトロイトモーターショー初日の13日、ホンダ福井赳夫社長はプレスカンファレンスのスピーチにて、ホンダ「i-DTEC」クリーンディーゼルエンジンを2009年に投入すると言明した。i-DTECクリーンディーゼルエンジンは2008年秋に『アコード』に搭載されて欧州デビューする予定。このエンジンは、より厳しい北米の「Tier2 BIN5」規制をもクリアし2009年内に北米投入される。なおホンダは2009年にハイブリッド専用車を投入する予定があり、その後はコンセプトカー『CR-Z』ベースのコンパクトハイブリッドスポーツの市販も用意しているという。「私は70年代に当時厳しかった環境規制であるカリフォルニアのマスキー法クリアにエンジニアとして参加した。今度は燃費というステージでホンダは世界から認められたい」と福井社長は語った。

△デトロイトモーターショー08　三菱<7211>が新開発ディーゼル搭載 RA を披露
三菱自動車の米国子会社の北米三菱自動車が、13日に開幕した「北米国際自動車ショー」（デトロイトモーターショー）で、車両運動統合制御システム「S- AWC」や高効率トランスミッション「Twin Clutch SST」に加え、新開発クリーンディーゼルエンジンを搭載したスポーツクーペのコンセプトカー『MITSUBISHI Concept-RA』を世界初披露した。また、昨年春から北米市場で販売を始めた『ランサー』（日本名＝『ギャランフォルティス』）に、2.4リットル「MIVEC」4気筒 DOHCエンジン搭載車を追加設定するとともに、最高出力240PSの新開発の2.0リットルMIVEC4気筒DOHCターボチャージャー付きエンジンを搭載した、2008年夏に発売予定の『ランサーラリーアート』も発表した。昨年末に北米市場で発表したハイパフォーマンス4WDセダン『ランサーエボリューション』（日本名＝ランサーエボリューションX）、車両運動統合制御システムS-AWCのシャシーモデルや、S-AWCの効果が体感できる「S-AWCシアター」などを出展した。このほか、環境への取り組みとしてConcept-RAに搭載し、低燃費、かつ米国の排出ガス規制「Tier2 Bin5」対応を視野に入れた次世代クリーンディーゼルエンジン、動力伝達効率の高いTwin Clutch SST、独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」などを出品した。

△デトロイトモーターショー08　トヨタ<7203>、北米にクリーンディーゼル投入へ
トヨタ渡辺捷昭社長は、デトロイトモーターショー初日の13日に行われたメディアレセプションのスピーチにて、北米市場でクリーディーゼルエンジン搭載の『タンドラ』『セコイア』を展開することを明らかにした。市場投入時期は「近い将来に投入します」（渡辺社長）として言明しなかった。投入されるのは「an all-new clean-DIESEL V8 engine」として、新型V8クリーンエンジンであることが明らかになった。
トヨタは2006年11月にいすゞ自動車<7202>と「小型系ディーゼルエンジンの開発、生産に関する分野」での業務および資本提携を行っている。

△デトロイトモーターショー08　トヨタ<7203>、プラグインHV投入は09年末
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は、デトロイトモーターショー初日の13日に行われたメディアレセプションのスピーチにて、現在開発中のプラグインハイブリッド車を2009年末に市場投入することを明らかにした。しかし、初期段階はフリートユーザーに限定されリースの形をとる模様。電池はリチウムイオンを採用し、すでに「松下との合弁会社であるパナソニックEVエナジー社の電池工場にて第1世代自動車用リチウムイオン電池生産ラインの追加検討を開始している」（渡辺社長）と述べた。同社商品開発本部、田村千晴主査は「トヨタはプラグインハイブリッドに非常に大きな可能性を見いだしている。しかしプラグインハイブリッド車は、電池が大きすぎるとエンジンを積んで重くなった電気自動車に、小さすぎると重い電池を積むだけ効率が悪いただのハイブリッドになってしまう。最初はフリートユーズなどで絶妙なバランス点を探りたい」と語る。ちなみに米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長は『プリウス』ベースの『トヨタプラグインHV』でモーターショー会場に現れた。車体に書かれたフレーズは「プリウスはデトロイトにプラグイン」。

△デトロイトモーターショー08　トヨタ<7203>、ハイブリッド専用車 2車種を新規投入
トヨタ渡辺捷昭社長はデトロイトモーターショー初日の13日、同ショーのメディアレセプションにおいて、現在は『プリウス』しかないハイブリッド専用車を、今後2台追加投入することを明らかにした。新型車の発表は09年1月に行われるデトロイトモーターショーにて行うとして、トヨタおよびレクサスブランドそれぞれから1車種づつの発表となる。渡辺社長は「昨年のハイブリッド車販売は北米だけで25万台以上となるまでに普及が進んでいる」「2010年代のできるだけ早い時期に世界で年間100万台のハイブリッド車販売を目標と掲げており、これら2車種により、また一歩、目標に近づいていきたい」とハイブリッドのさらなる普及に意欲を見せた。
（レスポンス）

△コンビニなど店舗用機器メーカー、省エネ法改正にらみ営業提案強化
コンビニエンスストア向けなどの店舗用機器メーカーが、省エネビジネスに力を注いでいる。経済産業省はコンビニも規制対象とする省エネ法改正（用語参照）案の骨子を固め、１８日召集される通常国会に提出を目指している。関連メーカーは法改正で新たな商機到来と意気込む。２４時間営業のコンビニで特に電力を消費する冷凍・冷蔵ショーケース、空調、照明各社の取り組みも活発化している。
三洋電機<6764>はコンビニ向け省エネシステム「コンビプラス」を０４年から販売。ショーケースと空調の一括管理で、各機器を統合制御し電気代を最大４７％削減できる。現在、年間６００―７００台販売している。省エネ法改正を商機にとらえ、２０１０年度に現状比２倍の販売台数を目標に設定した。達成に向け「０８年度から提案攻勢をかける」（土屋康之営業本部コールドチェーン企画部長）。また従来機よりも省エネ性能を高めたショーケースを投入するほか、新製品とシステムを組み合わせた省エネ提案を進める。機器の性能向上と営業攻勢で販売増を狙う。
ダイキン工業<6367>は業界に先駆け、省エネシステムを開発、０２年に「コンビニパック」を発売した。システムの特徴は冷凍・冷蔵から出る排熱を暖房空調に利用するなどの省エネ化で、従来方式に比べ消費電力を約５０％削減する。冷凍・冷蔵・空調を１台の室外機で制御。省スペースのほか、省資源化にも寄与する。現在の年間販売数は約１０００台。２０１０年度に三洋同様、販売倍増を狙っている。今後の拡販でまず置き換え需要の獲得を狙う。省エネの管理・運用に関するコンサルティングを強化し、店舗への導入を支援。遠隔監視で故障予知、早期修復する保守サービスを組み合わせた提案で、導入を促進する。一方で、ダイキンは取引実績の少ない業態への提案も積極化し、ショーケースの利用が進むドラッグストアなどの需要を取り込む。「サービスを含めたトータル提案と周辺業界への拡販で、倍増を目指す」（西岡基成低温事業本部冷設システムグループ）としている。
松下電工<6991>は機器販売主体の事業展開から運用・管理を軸としたシステム提案を加速する。省エネ性を高めた照明器具に、調光装置や使用電力量を計測する機器などを組み合わせたシステムで、市場を深耕する。「優位性のある商品を組み合わせて、システムアップした強みを発揮する」（浜松秀明電材商品営業企画部総合営業グループ課長）と意気込む。提案活動では商品交換で、軽減できる電気代と二酸化炭素（ＣＯ２）削減量を表示する見積もり作成ソフトを開発。施主が効果を一目でわかる提案で導入を促す。また販売店や電気工事店を組織化した「リニューアルクラブ」の提案活動を強化。成功事例の水平展開をさらに進め、松下電工の強みであるこうした販路からの増販、採用増を目指す。各社の省エネ法改正に対する認識は「大きなビジネスチャンス」で一致する。巨大市場であるコンビニをめぐる攻防は、すでに動きだしている。

△ダイヘン<6622>、高速で高仕上がりなアーク溶接の新技術を完成
ダイヘンはアーク溶接の新技術「コールドタンデム」を完成、板厚１ミリメートル程度の薄板から３・５ミリメートル程度の厚板までの溶接に適用する。高速で作業でき、断面・溶接痕（こん）ともに仕上がりがきれいという。対応する溶接ロボットシステムを自動車産業などに、幅広く提案する。コールドタンデムはタンデム溶接同様に２本のトーチを使用。溶接方向に先行するトーチではアークを発生させるが、後に続くトーチはワイヤを添加するだけ。溶融部分の温度を下げつつ、金属溶着量を増やした。従来、タンデム溶接ができなかった薄板の溶接と、シングル溶接ができなかった高速の溶接を可能にした。高速作業時のスパッタ発生を抑え、良好な外観を形成できる。

△三菱重工業<7011>、相模原工場で過給器生産を倍増の２００万台へ
三菱重工業は２０１０年度までに相模原工場（神奈川県相模原市）での乗用車用ターボチャージャー（過給器）生産を現在の２倍の年２００万台に引き上げる。投資額は７０億円程度。０９年秋に適用される欧州の次期排ガス規制「ユーロ５」を受け、エンジンの燃焼効率向上のための過給器の装着率が高まっている。過給器で世界シェア３位の同社は首位の米ギャレットを追撃する。三菱重は過給器の需要拡大に合わせて、０６年度までに相模原工場の生産能力を段階的に引き上げた。現在、年１００万台でフル生産を続けている。追加投資でこのため生産効率をアップ。「ラインのレイアウト見直しで１００万台規模の増産を実現する」（吉田雄彦常務執行役員）考え。

△日立ソフト<9694>、仮想オフィスの提供サービス開始
日立ソフトウェアエンジニアリングはネットワーク上に設置した仮想オフィス環境を提供するサービスを始めた。利用者は既存のパソコンに専用のＵＳＢ機器を挿入して仮想オフィスにアクセス。接続時にＶＰＮ（仮想私設網）を構築しパソコンをシンクライアント（記憶装置を持たない端末）化する。電子文書の共有やメールの送受信を仮想オフィス内でするためパソコンやネットワークからの情報漏えいを防げる。新サービス「セキュア・プロジェクト・オフィス」の価格は５ユーザーあたり初期費用６万円、月額利用料が２４万４１２５円から。システム構築業者と発注企業間の資料共有といった複数企業が参加するプロジェクトでのニーズを掘り起こし、２０１０年度に２０億円の売り上げを見込む。

△ニコン<7731>、東北に液晶用露光装置の部品新工場
ニコンは０８年度、東北地区に液晶用露光装置の部品製造を担う新工場を設置する。既存の空き工場を賃貸して、その工場内にクリーンルームを設け、液晶用露光装置のユニット部品を製造する。液晶テレビが大型化するに連れて、そのガラス基板も大型化が進み、２０１０年には第１０世代と呼ばれる２８５０ミリ×３０５０ミリメートルの寸法のマザーガラスでの生産が始まる。これらの需要に対応するために、新たに液晶用露光装置の部品工場を設けて増産対応を図る。設備投資額は数億円と見られる。「建屋を含めて新たに工場を建設すると、０８年内の販売に間に合わない」（ニコン）ため、空き工場を賃借しその中にクリーンルームを設置するにとどめる。

△東光<6801>、電子部品の輸送を海陸シフト、物流コスト削減へ
東光は電子部品や部材料の航空輸送から海上・陸上輸送へのシフトを進める。原油価格の高騰を受け、航空の輸送コストが値上がり基調にあるため、輸送コストが安い船や鉄道、トラックの利用を増やす。こうした取り組みにより、売上高に対する物流コストの比率を現状から約２０％低減を目指す。東光の輸送機関別の輸送比率は金額ベースで航空輸送が８０％で、残りは海上・陸上輸送になっている。当面、海上・陸上の輸送比率を５０％に引き上げる。部材料や設備などは原則として海上・陸上輸送を使用する。航空輸送から海上・陸上輸送へのシフトに向け、現在ルート選定や調査を行っている。すでに上海から香港への陸上輸送を開始した。主にコイル製品が対象で、輸送時間はほぼ１日となっている。香港から上海への逆ルートの輸送も検討しており、物量を増やしていく方針。

△日産自動車<7201>、クライスラーに小型車ＯＥＭで正式合意
日産自動車が、米クライスラーに小型車をＯＥＭ（相手先ブランド）供給することで、両社が正式に合意した。日産は０９年から「ヴァーサ　セダン（日本名ティーダ）」をベースにしたモデルを供給、クライスラーは南米市場で販売する。日産はメキシコ工場でヴァーサを生産しており、供給台数は今後詰める。両社はこのほか、大型のピックアップトラックや商用車、環境技術などでの協力も検討しており、提携関係がどう拡大するか注目される。両社は資本提携までは踏み込まない。日産が海外自動車メーカーにＯＥＭ供給するのは初めて。他社への供給で量産効果を出し、利幅の低い小型車のコストダウンにつなげる。これでクライスラーは手薄な小型車の商品力を強化できる。両社は、日産が不振の大型ピックアップトラックでも協力を模索中。

△エーアイテイー<9381>、航空貨物輸送事業拡大
エーアイテイーは航空貨物輸送事業を拡大する。現在２人の専門スタッフを０８年内に５人に増員する。同社は０７年に航空貨物輸送に本格参入。スピードが速い特徴を生かして既存顧客中心にニーズの掘り起こしを図る。さらにメーカー向けの物流改善相談を通じて新規開拓にも取り組む。０８年２月期５億円の売り上げ見込みを、２０１０年２月期に３０億円へ引き上げる。海上輸送の顧客を中心にニーズの掘り起こしを図る。納期が迫った時などに航空輸送を利用する顧客もあるが、従来は他の航空輸送業者を紹介して対応していた。今後は自社で航空貨物を取り扱うことで、顧客の利便性を向上。同時に逃していたビジネスチャンスを確保していく。

△ＮＥＣ<6701>、地デジの録画時間が２倍のパソコンを発売
ＮＥＣは、地上デジタル放送受信機能が付いた１７型ワイド液晶パソコン「ＶＮ７７０／ＬＧ」を発売した。液晶一体型パソコン「バリュースターＮ」シリーズの新モデル。地デジの番組をハイビジョン映像のまま録画する際の録画時間が従来比２倍になる「デジタル長時間モード」を追加した。２ギガバイト（ギガは１０億）の大容量メモリーやデュアルコア中央演算処理装置（ＣＰＵ）を搭載し、映像編集や複数アプリケーションの同時使用も円滑に行える。想定価格は２３万５０００円前後。

△ＯＫＩ<6703>データ、Ａ３カラープリンターを発売
ＯＫＩデータは、カラーＡ４サイズを毎分３０枚出力できるＡ３カラーＬＥＤ（発光ダイオード）プリンター「Ｃ８６５０ｄｎ」を発売した。大きさは幅４８５ミリ×高さ３４５ミリ×奥行き６４８ミリメートル。最大で幅２９７ミリ×長さ１２００ミリメートルの長い用紙（長尺紙）に印刷できる。小売店の店頭用ポスターや垂れ幕などの印刷にも向く。標準で自動両面印刷機能や「１００ＢＡＳＥ―ＴＸ／１０ＢＡＳＥ―Ｔイーサネットボード」を装備した。価格は２２万８９００円。

△ＴＯＡ<6809>、設置が簡単な地方議会向け会議システムを発売
ＴＯＡは、市町村議会などに向く会議システム「ＴＳ―７７０シリーズ」を発売した。発言用マイクや発言を聞くスピーカー、遠隔地から会議に参加するためのネットワーク機器とシステム制御装置などで構成する。付属の接続ケーブルを連結すれば簡単に設置可能で、レイアウトも容易に変更できる。議会や委員会の発言内容の拡声や録音向け。最大で２１０人が出席する会議に対応。価格は２１人用のシステムで１５０万円程度。

△リコーエレメックス<7765>、文字盤に白蝶貝を採用の女性向け腕時計
リコーエレメックス　女性用腕時計「ブルーム」を発売した。文字盤に白蝶貝を採用し、見る角度により色が変化し自然な輝きを楽しめる。１２時の位置にダイヤモンドかピンクトルマリンを埋め込み、アクセントを加えた。文字はアラビア数字とローマ数字のタイプがあり、色はそれぞれシルバーとゴールドの２色を用意。電池交換不要の光発電方式を採用するなどし、実用性も高い。価格は３万１５００円で、販売目標は年間４０００本。

△双日<2768>ジーエムシー、ドイツ製４輪タイプのスーツケース
双日ジーエムシー　ドイツのトーマス・ワグナー製のスーツケース「タイタンゼノン　４輪ＴＳＡロックモデル」をカバン専門店などを通じて発売した。日本で人気の４輪タイプに、米国運輸保安庁（ＴＳＡ）から認定を受けたロック機構を装備。米国で飛行機に搭乗する際、施錠したまま預け入れができる。新開発した直径５０ミリメートルの静音車輪は、４輪でも持ち運びにかかる力が小さくて済むという。本体には軽量で耐衝撃性に優れるポリカーボネート素材を使用。容量６０リットルのＭサイズ（価格２万６２５０円）、同９５リットルのＬサイズ（同２万９４００円）を用意。色はシルバー、黒、赤の３色。

△日立化成工業<4217>、ＩＣチップを搭載した小型タグ２製品を発売
日立化成工業は非接触ＩＣチップを搭載した小型タグ２製品を発売した。ＤＶＤなど円状ディスクにはり付けられるタイプと、万引防止用音響磁気式タグを一体化したタイプの２種類を用意。ＤＶＤとＣＤのレンタル店や量販店、図書館などに売り込み、２０１０年に約１０億円の売り上げを目指す。ＤＶＤ対応タグは円形のシール状のため、直接ＤＶＤにはり付けられる点が特徴。従来品はＤＶＤケースにはり付けるのが主流だった。大きさは外径３０ミリメートル、厚さ０・２５ミリメートル。価格は既存品より約４割安いという。一方、音響磁気式タグは、これまで必要だった万引防止用と在庫管理用の２種類のタグを１種類で代替できる。形状は縦４２・８ミリ×横１０ミリ×２・５ミリメートルと小型にした。

△石井食品<2894>、手作り総菜部門強化へ－工場内の設備改良に大幅投資
石井食品は手作りの総菜事業を強化する。主力のミートボールなどの量産品以外では、機械を使った生産方式から人が調理する調理場タイプへの転換を進める。併せて、栄養成分やカロリーを計算した食事の冷凍セットをつくり、社員食堂や病院などに納入する業務用サービスも０８年中に立ち上げる考え。付加価値の高い手作り製品の売り上げ構成を２０％から３０％まで高め、消費者の健康志向、高級志向に対応していく。八千代工場（千葉県八千代市）、石井食品関西（京都府京丹波町）、石井食品九州（佐賀県唐津市）の設備を改良、精進料理やおせち料理などを調理器具を使って手作りする体制を取り入れる。すでに約８億円を投資しており、０８年度も同額程度を設備投資に充てる方針だ。

△ヤマハ<7951>、オーストリア・ベーゼン製品を独立組織で販売へ
ヤマハは０７年１２月に買収したオーストリアの名門ピアノメーカー、ベーゼンドルファーの製品を、「ヤマハ」ブランドとは別の独立組織で販売していく方針を明らかにした。新会社設立も視野に、３月までに体制を固める。海外では英国に販売拠点を設置、主力市場である米国の販売体制も強化する方針だ。ベーゼンの買収契約締結以来、具体的な販売体制が明らかになるのは初めて。“オーストリアの宝”ともいわれるベーゼンは、最高級ピアノ市場で独自のファン層を抱えていることもあり、「ヤマハのピアノと一緒に売ることはできない」（ヤマハ首脳）と判断した。日本の輸入代理店が０７年末に経営破たんしており、今後はヤマハが輸入、販売を手がける。
（日刊工業新聞）

△トーセイ<8923>　前期純利益６６．５％増
トーセイは１１日引け後に、０７年１１月期決算を発表した。連結売上高は、４００億８５００万円（前々期比６２．０％増）、経常利益７９億４９００万円（同４９．３％増）、純利益４５億５７００万円（同６６．５％増）、１株当たり純利益１万２０９５円０４銭と大幅増収増益の最高益更新となった。セグメント別業績を見ると、不動産流動化事業は、上野トーセイビル、千駄ヶ谷ビルなど２２棟のバリューアップ物件の販売により売上高２４３億１０００万円（同５５．３％増）、営業利益７２億８６００万円（同８０．３％増）と大幅増収営業増益。不動産開発事業は、ＴＨＥパームス世田谷桜、ＴＨＥパームス本駒込などのマンション分譲１５１戸とＴＨＥパームス田園調布の販売により売上高８７億８１００万円（同２．２９倍）、営業利益８億２３００万円（同６０．４％増）と大幅な増収営業増益。不動産賃貸事業は、販売用不動産の仕入れが順調に推移したことによる賃料収入の増加と固定資産として保有している賃貸物件が高稼働率で推移したことにより売上高３３億７５００万円（同８３．８％増）、営業利益１６億３０００万円（同６５．５％増）とこれも大幅な増収営業増益。不動産ファンド事業は、ファンド物件購入が順調に進みアセット残高が増加したことによりアクイジションフィー、アセットマネジメントフィーなどが伸びたが、前連結会計年度に含まれていた仲介手数料がなくなったことにより売上高１１億１９００万円（同２０．３％減）、営業利益５億８６００万円（同４７．５％減）と減収大幅営業減益になった。不動産管理事業は、新規契約に努めたことからビル・駐車場などの管理棟数は３００棟（０７年１０月３１日現在）、マンション管理棟数は１３８棟（同）となり売上高２２億３８００万円（同３３．９％増）、営業利益１億２９００万円（同６．３％増）と増収営業増益。オルタナティブインベストメント事業では、不動産の価値再生能力を最大限生かした案件の取得および債権回収を行った。さらに、不動産保有会社を２社取得した。また、東京温泉㈱への再生支援による債権回収益および利息収入が計上されたが、売上高２億６０００万円（同２２．４％減）、営業利益１億３１００万円（同５２．５％減）と減収大幅営業減益となった。
今期連結業績予想は、売上高５６８億７２００万円（前期比４１．９％増）、経常利益１２０億９０００万円（同５２．１％増）、純利益６７億３３００万円（同４７．７％増）、１株当り純利益１万７８６８円、配当３５００円（前期は２２００円）を見込む。
（証券日刊新聞）

△コスモ石油<5007>　環境ラジオ番組を全国に
コスモ石油は、環境保全や社会貢献活動の一環として、世界各地に残る貴重な自然などを紹介するラジオ番組「コスモディスカバリーアース」を全国で楽しめるようにした。コスモ石油が提供するこの番組は、２００１年１２月からスタートし、毎週１回、５分間放送している。現在はＦＭヨコハマなど３局で放送しているが、聴くことができるのは特定の地域に限られていた。これを今月から携帯音楽プレーヤーのｉＰｏｄ向けの情報提供サービス「ポッドキャスト」と、インターネットを通じ全国で聴取できるようにした。同番組では世界各地の自然や、環境保全に向けた試みなどを紹介している。“全国放送”に合わせて、グラミー賞を受賞したアーティスト、ダニエル・ホーの曲を流すなど番組内容も一部見直した。コーポレートコミュニケーション本部広報室では「この番組を聴き、より多くの人が環境問題に興味を持ってもらいたい」と話している。

△北米国際自動車ショー開幕　エコカー、高性能車が火花
世界最大級の自動車ショー、北米国際自動車ショーが１３日（現地時間）にデトロイトで開幕。その前日に行われた「新年レセプション」では女優や歌手らが出席し、例年どおり華やかな幕開けを迎えた。地球温暖化問題や原油高に対する意識の高まりから、今回はハイブリッド車をはじめ、低燃費・環境志向の各社のアピールが一段と強まるショーとなりそうだ。昨年、米市場でフォードを抜いて初の２位となり、世界市場でも販売台数首位をうかがうトヨタ自動車<7203>はハイブリッド型ピックアップトラックの試作車を発表。
ホンダ<7267>はＳＵＶ（スポーツ多目的車）「パイロット」の新型車、
日産自動車<7201>は家族向けミニバンの試作車をそれぞれ展示する。また、米ビッグスリーもハイブリッド車や小型車などの低燃費車を出展、巻き返しを狙っている。今回は１５日まで報道機関向けに公開された後、１９日から２７日まで一般公開される。
（FujiSankei Business i）