1/15 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△復活を遂げるプラズマテレビ
1年ほど前は死んだものとあきらめられていたプラズマテレビが、復活を遂げている。液晶テレビの品不足が続き、新興国で需要が急増する中で、メーカー各社は売り上げ予測を引き上げている。「プラズマは消えない」とソウルのHyundai Securitiesのアナリスト、ジェフ・キム氏は語る。「大型テレビとしてはまだ競争力があり、2010年まで競える」2年足らずのうちに、プラズマディスプレイ技術は優勢な技術から二番手になり、再び有力な選択肢となった。2006年初めには、プラズマは製造コストが下がり、より大型のパネルが作れるようになったため、40インチテレビ市場で最も安価で最も手に入りやすい選択肢だった。だがわずか1カ月後、液晶メーカーは大型パネルの生産を増強し、瞬く間に市場に液晶テレビをあふれさせた。プラズマメーカーはその後、価格急落に見舞われ、利益が出なくった。韓国パネルメーカーで世界第2位のSamsung SDIと第3位のLG Electronicsは2007年に、価格の下落で特に打撃を受けた。プラズマテレビは電荷を帯びた微細なガスの泡を使って画像を表示し、色をより自然に表現する。液晶ディスプレイはガラスとバックライト部の間に結晶を挟んだもの。プラズマは液晶より画質が鮮明だが消費電力が大きく、重い。液晶テレビはプラズマより画像が明るいが、ぼやけることがある。現在、プラズマは再び上向いている。その背景には、フラットスクリーンテレビが富裕国でも新興国でもよく売れていることがある。

▼イオン<8267>幹部の発言で証券取引等監視委に申し入れ＝アイン<9627>副社長
アインファーマシーズの南雲正副社長は１１日の記者会見で、同社ののれん代に関してイオン幹部が行った発言が風説の流布に当たるのではないかとし、証券取引等監視委員会に申し入れを行ったことを明らかにした。
アインによると、アインとＣＦＳコーポレーション<8229>の経営統合をめぐりイオンが開いたＣＦＳの株主説明会において、イオン幹部が「アインの１３０億円ののれん代は今後負の遺産になる」と発言したという。こうした発言について、アインの南雲副社長は「あたかも不良債権のようにコメントしていることを問題視した。株主を不安に陥れるもので、株主からも１０件近く問い合わせがあった」と述べた。アインは、積極的に行ってきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の効果がフルに反映される２００９年３月期については売上高１２３０億円、営業利益４９億円を予想。Ｍ＆Ａにより取得した子会社（計７社）の０９年３月期の営業利益予想も３１億円を超える水準にあるとし、「現時点でピークと予想される０９年３月期ののれん代の償却は約７億円で、利益で十二分に吸収できる」と反論している。

▼東証ＲＥＩＴ指数が大幅下落、不動産市場への不透明感強まる
東証ＲＥＩＴ指数が大幅下落。一時、前日比５％以上の下落となり連日の昨年来安値更新となった。１０日に不動産ファンドを手掛けるアセット・マネジャーズ(2337.OJ: 株価, 企業情報, レポート)が０８年２月期業績・配当予想を下方修正したことで、不動産市場への不透明感が強まっている。クリード(8888.T: 株価, ニュース, レポート)やパシフィックマネジメント(8902.T: 株価, ニュース, レポート)など不動産関連株も安い。市場では「アセット・マネジャーズの下方修正で不動産市場への不透明感が広がった。リスク資金が逃避している感じだ」（国内証券投資情報部）との声が出ている。

△エーザイ<4523>堅調、日興シティが「2Ｍ」に引き上げ
エーザイが堅調。日興シティグループ証券が、同社の投資評価をこれまでの「３Ｍ」（売り／中リスク）から「２Ｍ」（中立／中リスク）に引き上げたことなどが好感されている。目標株価はこれまでの４５００円から４６００円に引き上げられた。日興シティでは、同社の米バイオファーマ企業のＭＧＩファーマ(MOGN.O: 株価, 企業情報, レポート)の買収を業績予想に織り込んだとしている。

▼トーヨーアサノ<5271>軟調、08年2月期業績予想を下方修正
トーヨーアサノが軟調。１１日に発表した２００８年２月期業績予想の下方修正が嫌気されているという。連結経常利益予想は従来の５億１０００万円から２億５０００万円に引き下げられた。

▼ミマキエンジ<6638>、2200株の公募と500株の売り出し
ミマキエンジニアリングは１１日、２２００株の公募増資と５００株の売り出しを実施すると発表した。

△東リ<7971>が80万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.25％
東リは１１日、発行済み株式総数の１．２５％にあたる８０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億円、取得期間は１月１５日から３月１４日まで。

△コスモス薬品<3349>が20万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.00％
コスモス薬品は１１日、発行済み株式総数の１．００％にあたる２０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は４億円、取得期間は１月１５日から５月１５日まで。

△群栄化学工業<4229>が300万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の4.09％
群栄化学工業は１１日、発行済み株式総数の４．０９％にあたる３００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６億円、取得期間は１月１５日から２００９年１月１４日まで。

△投資事業のレッドホース、ゴルフパートナー<3074>にＴＯＢ
投資業務を手がけるレッドホースアソシエイツ（東京都港区）は１１日、中古ゴルフ用品販売のゴルフパートナーに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株あたり１６万２０００円。ゴルフパートナーの発行済み株式総数の１３％を上限に買付ける意向で、上場は維持する方針。ＴＯＢの目的は純投資。レッドホースアソシエイツはすでに単独で６．２４％の株式を保有しており、代表取締役の保有分など関係者を合わせると３３．５９％を握っている。ＴＯＢが成立すれば、最大の保有比率は４６．５９％になるが、同社は、ゴルフパートナーズを子会社や持分法適用会社とはしないという。このＴＯＢに対してゴルフパートナーは「当社の事業に直接シナジーを生じさせるものではない」としたうえで「当社の企業価値を向上させると言い切れるかは未知数だ」として賛同せず、中立の立場を表明した。ＴＯＢ期間は１月１５日から２月１２日まで。ＴＯＢ価格は過去３カ月の終値平均に２３％のプレミアムを加えた。

▼11月機械受注は前月比‐4.7％の見通し、内閣府見通し達成危ぶむ声も
ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、内閣府が１６日午前８時５０分に発表する１１月機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比マイナス４．７％と、２カ月ぶりの減少となる見通し。１０月の大幅増加（プラス１２．７％）の反動が出るためという。トレンドとしては底堅いとの声が多いが、１０─１２月期の内閣府見通し（前期比プラス３．１％）については達成を危ぶむ声も聞かれた。エコノミストからは「前月に高い伸びとなった反動で減少が見込まれるものの、企業の投資意欲はなお底堅く、受注金額は１兆円台を維持すると予想される」（信金中金総研）、「１０月の大幅増からの反動減にしては落ち込みが大きくないため、１０─１２月期の２期連続プラスは可能であり、他指標で広がる腰折れ懸念は今のところ見られない」（みずほ証券）などと、１１月受注がマイナスとなっても受注の基調は底堅いとの見方が多い。しかし、内閣府による１０─１２月期見通しの達成については「１１月が当社予想（マイナス５．０％）通りになったとすれば、内閣府集計による１０─１２月期の見通しの達成は困難になる」（農林中金総研）、「当社予測を前提とした場合、内閣府受注見通しを達成するには、１２月が前月比８．４％増以上の高い伸び率となる必要がある」（モルガン・スタンレー証券）などの指摘があった。内閣府は機械受注について「一進一退で推移」との判断を示しているが、今後については「法人企業景気予測調査や日銀短観などのサーベイでは、０７年度設備投資が上期から下期にかけて復調するとの見通しが示されおり、年度末にかけて緩やかながら回復が予想される」（ＡＢＮアムロ証券）などといった明るい見通しもあった。
（ロイター）

△Ｅトレード証<8701> 反発。
前日に07年の株式委託売買代金が前年比4.5％増になったと発表している。前日は一部メディアでネット証券大手5社の07年の株式売買代金が02年以降、初めて減少に転じたと報じられていた。本日はネット証券各社が軒並み軟調に推移するなか、逆行高の動きとなっている。

■三井住友<8316> ショートカバーからプラスに転じる。
メリルによる損失拡大報道もあったことから82万円まで下押す場面もみられていた。仕掛け的な売り方によるショートカバーの流れが優勢となっているようだ。売り方にとってもポジションはオーバーナイトしづらい状況。

△新日鉄<5401> 踏ん張りをみせる。
インデックス売りの影響から上げ幅を縮めているが、変わらず水準で止まりマイナスレンジは拒否するなど、底堅い動きをみせている。高値期日接近で戻り売り圧力は強そうであるが、需給調整は一巡した感も。

△ＩＤＵ<8922> 前日に発表した第1四半期の決算は売上高が前年同期比2.3倍の96.16億円となったほか、営業損益以下についてはすべて黒字化した。
朝方は決算内容がストレートに好感されたが、その後は不動産関連株の急落に連れ安して値を消している。なお、ドイツ証券では良好なスタートとの評価、投資判断「Buy」並びに目標株価22.5万円を継続したようだ。

□ソニー<6758>---下げに転じるも25日線レベルで底堅く
下げに転じるも25日線レベルで底堅く。野村ではレーティング「1」を継続している。ソニーショックから見事に復活を果たし、09/3期から新たな成長ステージに入ると。「ブラビア」などハードを出荷できるソニーの価値が改めて評価されると考えているようだ。

△富山化<4518>---ＮＨＫスペシャルで新型インフルエンザに関する特集
戻り高値レベルでの膠着。1/12、1/13とＮＨＫスペシャルで新型インフルエンザに関する特集が組まれており、週明けにも手掛かり材料となる可能性はありそうだ。低位材料株だとダイワボウ辺りか。

△田辺三菱薬<4508>---4日続伸、薬害肝炎救済法成立で
4日続伸。薬害肝炎救済法の成立が本日の買い材料につながっているようだ。前日に参院厚労委員会で可決された法案が、本日午前の参院本会議で可決、成立している。問題の長期化が避けられることになりプラス材料視される形へ。ＧＳでは想定範囲内の費用で解決できる見込みともしている。

▼アーバン<8868>---大幅安、不動産流動化関連一斉安で
大幅安。クリードの中間期業績見通し、アセット・マネジャーズの業績下方修正を受けて、不動産流動化関連が一斉安となっている状況。ＧＳでは割安感のある不動産流動化銘柄に中・長期的投資チャンスとしており、とりわけ、3-4年増収増益基調が維持できるとしている同社を注目銘柄に取り上げているが、地合い悪の流れには抗いきれず。

▼ダヴィンチ<4314> ストップ安。
ＡＳＳＥＴとクリードの業績予想を受け、不動産流動化関連は先行き懸念から軒並み急落している。ＡＳＳＥＴが業績予想を大幅に下方修正したほか、クリードについては中間期の業績予想を開示したことで足元の業績不振が顕在化。
（フィスコ）

△Ｊプロ<3063>が好人気、第３四半期は経常２．１倍に
ジェイプロジェクトが１万９００円ストップ高の１０万６０００円。名古屋を中心に飲食店を営む同社は１０日、今０８年２月期第３四半期（０７年３月～１１月）の連結決算を発表、大幅増益となったことが買い材料視されている。経常利益は前年同期比２．１倍の２億４００万円と大幅に伸びた。通期経常利益予想は４億２００万円（前期比２．４倍）を据え置いており、第３四半期時点の進ちょく率は５０％（前年同期は５８％）となっている。ただ、飲食事業において、最終四半期は忘年会シーズンを含む年間を通して最大の繁忙期であることや、新規店舗が新たに稼働することなどから、業績の伸長が見込まれるという。

△ニチレイ<2871>が反発、業界再編思惑の買い、日水と中央魚が水産流通業務を統合
ニチレイが反発。一時３６円高の４８０円まで買われている。業界再編思惑による買いが向かっているもようだ。
１０日引け後には、日本水産<1332>、ホウスイ<1352>、中央魚類<8030>とその子会社の中央冷凍（非上場）の４社が水産物の流通機能を統合すると発表した。市場では、、「業界大手の同社に対しても再編期待が高まるのではないか」との見方がある。

▼バルチック海運指数の急落受け海運株が軟調、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽<9107>はそろって続落
日本郵船 、商船三井、川崎汽船がそろって続落するなど、海運株全般が軟調。ばら積み船運賃の国際指標であるバルチック海運指数（ＢＤＩ）の急落に加え、米英での景気後退が鮮明となっていることが嫌気されている。市場からは、「サブプライム問題による海運各社業績へのマイナス影響はこれから本格化する。海運株の下げトレンドは変わらず、むしろここからの下落率の方が高くなるのではないか」（準大手証券運輸アナリスト）との声が出ている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼ミマキエンジ<6638>、２２００株の公募増資
ミマキエンジニアリングは１１日、２２００株の公募増資を行うと発表した。ほかに５００株の売出しと、オーバーアロットメントによる売出しのための第三者割当増資も４００株を上限に実施する。価額は１月２８日から３０日までの間のいずれかに日に決定し、２月５日から７日までのいずれかの日が払込期日になる。増資による調達資金は加沢工場の増築のための設備資金のほか、借入金の返済資金や社債の償還資金に充当する。

△ミマキエンジ<6638>、３月末基準日に１対３株式分割
ミマキエンジニアリングは１１日、３月３１日を基準日として１対３の株式分割を行うと発表した。（Ｈ．Ｋ）
（ラジオNIKKEI）

▼プログラムのミスか＝JR西<9021>の特急誤進入
JR西日本の新今宮駅（大阪市）で9日夜、特急が環状線の線路に誤進入したトラブルで、ポイントや信号を自動制御するコンピュータープログラムなどにミスがあった可能性があることが11日、分かった。同社は国土交通省近畿運輸局にトラブルの概要を報告、引き続き詳細な原因調査を進めている。JR西によると、新今宮駅では誤進入のトラブルがあった9日午後、駅付近で線路に人が立ち入った影響でダイヤが乱れ、特急の後に同駅を通過する予定の回送電車が先に到着しそうになった。そのため同駅の制御システムはダイヤに合わせ、回送電車を駅の手前の信号で止め、後から来た特急を先に通過させた。しかし、駅を通過した後にあるポイントは、ダイヤに反して駅の手前まで先に到着していた回送電車の進む方向に合わせて環状線へ切り替えられており、特急がそのまま誤進入した。

▼キユーピー<2809>、敵対的TOBに新株予約権で対抗＝買収防衛策を導入
キユーピーは11日、外資系ファンドなどによる敵対的TOB（株式公開買い付け）に備えた防衛策を導入すると発表した。議決権の20％以上の株式取得を図る者に対し、意向書の提出や情報提供を求める。さらに第3者による独立委員会の勧告などを経た上で、必要に応じて既存株主への新株予約権無償割り当てなどで対抗する内容。　

■カネカ<4118>、マレーシア子会社を解散へ＝ブラウン管テレビの巻き線生産撤退
カネカは11日、ブラウン管テレビに使われる巻き線を生産しているマレーシアの子会社「カネカエレクテック」を解散すると発表した。時期は未定。約7億円の損失を見込むが、2008年3月期の業績に与える影響は軽微としている。　

△東芝<6502>コンシューママーケティング、子会社再編など事業体制を変更
東芝コンシューママーケティング（東京）は11日、経営の迅速化と効率向上のため、4月1日付で子会社の再編など事業体制の変更を行うと発表した。同社は東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングスに社名を変更し、家電部門のグループ会社統括業務に特化する。2007年度のグループ売上高は 7700億円を見込んでいるが、08年度以降は過去3年の年平均成長率5．8％を上回ることを目指す。　

■大阪ガス<9532>のグループ売上高、20年に2兆円へ＝現中期計画は達成困難
大阪ガスの芝野博文社長は11日までにインタビューに応じ、グループ会社を中心に経営規模の拡大を進め、連結売上高で2兆円を目指すことを明らかにした。2008年度に策定する10年間の経営計画に目標数値として盛り込みたい考え。　

△三菱商事<8058>、金商株をTOBで96％取得
三菱商事は11日、子会社で金属専門商社の金商 <8064> に対するTOB（株式公開買い付け）の結果を発表した。応募株1342万強を21日に買い取り、持ち株比率を現行の51．03％から96．19％に引き上げる。取得総額は約59億円。残る金商式も株式交換で取得し、完全子会社にする。東証1部の金商株は上場廃止となる。　

△中外製薬<4519>、親会社ロシュから常勤役員招へい
中外製薬は11日、親会社のスイス製薬大手ロシュでファーマインターナショナル部長を務めていたクリストファー・マレー氏を、1日付で顧問として招聘（しょうへい）したと発表した。3月の株主総会で取締役に選任し、マーケティング戦略などを担当する専務執行役員となる予定。ロシュ出身者が常勤役員となるのは初めて。　

▼「消費者裏切る行為」＝年賀再生紙はがき問題で―環境相
鴨下一郎環境相は11日の閣議後の記者会見で、日本製紙<3893>が受注時に取り決めた基準を下回る古紙配合率の「年賀再生紙はがき」用紙を製造していた問題について、「（消費者は）環境に配慮して買ってくださっているわけだから、それを裏切る行為だ。私も実際に買った者の1人として非常に残念だし、怒りも感じている」と批判した。　

△島津<7701>、ロシア向けを強化＝11年3月期で売上1．5倍目標
島津製作所は11日、経済成長の著しいロシア市場向けに、分析計測機器と医用機器の営業を強化するとともに、2011年3月期で08年3月期比1．5倍に相当する売上高45億円を目標とすることを明らかにした。　

△コベルコ、揺れ前に設備を停止させる地震予知システム販売へ
神戸製鋼所<5406>などが出資するコベルコシステム（神戸市）は11日、気象庁の緊急地震速報を受けて警報を発し、震度に応じて機械などの設備を停止させる高精度な地震予知・制御システムを販売すると発表した。大きな揺れが来る前に震度を予想し、あらかじめ設定した設備を停止させ、データの喪失や事故などを防止する。　

△キユーピー<2809>、原材料高でマヨネーズ再値上げも＝前回は増益に貢献せず
キユーピーは11日の2007年11月期（前期）決算発表の席で、食用油をはじめとする原材料などの市況が一段と高騰すれば「企業努力で補いきれない部分が出てくる」（幹部）として、状況に応じて昨年6月に続いてマヨネーズの価格を引き上げる可能性を示唆した。ただ、現時点で08年11月期（今期）中の値上げは想定していないと強調している。

□TDL4日ぶりパレード再開へ
東京ディズニーランド（TDL、千葉県浦安市）の運営会社オリエンタルランド<4661>は11日、山車から装飾物が落下する事故のあった8日以来中止していたパレードを12日から再開すると発表した。安全確認が済んだ山車のみを使い、点検が終了したものから順次復帰させる。　
（時事通信）

△ＣＯ２削減に貢献できる省エネマンション発売　伊藤忠<8001>都市開発
伊藤忠都市開発は１月12日、住むだけでＣＯ２削減に貢献できる省エネマンション「ＣＲＥＶＩＡ（クレヴィア）本郷」（東京都文京区）の発売を開始する。従来の白熱電球に比べ消費電量が４分の１で寿命が４倍の省エネ商品「電球形蛍光灯」を標準装備することで、年間10トンのＣＯ２を削減。更に、グリーン電力証明（自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値）のマンション付与を開始する。割当量は入居者が１年間住むと１人１日１キログラムのＣＯ２削減に相当する。都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩１分に立地。敷地面積908平方メートルで鉄筋コンクリート造、地上14階建て。総戸数92戸。09年１月下旬竣工予定。

△モデルホームをオープン　東急不動産<8815>
東急不動産は1月12日(土)に、千葉県柏市に開発中の「ブランズガーデン柏 花野井」（ http://www.bg-kashiwahana.com/ 、木造2階建（2×4工法）、総戸数17戸）のモデルホームをオープンする予定だ。「ブランズガーデン柏　花野井」は、つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅徒歩25分、またはＪＲ常磐線「北柏」駅からバス12分「花野井木戸」バス停徒歩4分にあり、東急柏ビレジから25年の歴史と、柏の葉キャンパスをはじめとする未来への発展があるこの地に誕生する。周辺にはスーパーなどの商業施設や教育施設があり、また公園やスポーツ施設も充実していて利便性に富んでいる。また、「柏の葉キャンパス」駅よりつくばエクスプレスを利用して上野や秋葉原へは30分圏内、銀座や大手町へも40分圏内でアクセス出来る。設備・仕様面では、ipodなどの再生装置をつなぎ、好きな音楽をバスタイムに楽しめる浴室音響システムを採用し、くつろぎの空間を演出する。また、ガス温水式床暖房や24時間換気システム、複層ガラスを採用したり、来訪者を画像と音声で確認できるカラーモニター付インターホンや複製が困難で防犯性の高いディンプルキーをダブルで装備するなど、住む人が快適に安心して暮らせるよう配慮がされている。間取りは3LDK（4LDK対応可）～4LDK、建物面積は98.95平米～113.33平米の予定。販売価額は未定。竣工は2008年1月を、引渡しは2008年3月下旬をそれぞれ予定している。問い合わせは0120（109)536まで。

△中古物件の価格上昇率１位は「プロパスト<3236>」　アトラクターズ調べ
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区、沖有人社長）はこのほど、売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング（07年版）を発表した。これは、07年に売り出された中古マンションと01年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもの。サンプル数は１万666件で、サンプルが40件以上の売主のみを対象とした。同ランキングによると、１位は06年に続いてプロパスト（騰落率プラス29.5％）。06年比でも約14ポイント上回る結果となった。全体として上位のランキングに大きな変化はなく、上位10社中７社が06年も10位以内に入っている。
そのうち５社は財閥系（住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>レジデンシャル、東京建物<8804>、野村不動産<3231>）で占められており、「ブランド戦略が中古の品質においても評価されているようだ」とアトラクターズ・ラボでは分析している。

△「設計住宅性能評価書」首都圏自社設計・施工マンションの９割で取得　長谷工<1808>
長谷工コーポレーションは１月11日、首都圏で同社が06年10月から07年９月末の１年間に設計・施工を手がけた分譲マンションにおいて「設計住宅性能評価書」の取得数が11,976戸になったと発表した。同期間に同社が首都圏で着工した分譲マンションの90.9％となり、首都圏全体の分譲マンションと比べて、11.1ポイントも上回る結果となった。
（住宅新報）

△鳥インフルエンザ、日本で６４万人死亡も　中国で人に感染
中国で１０日、鳥インフルエンザの人から人への感染例が初めて確認されたが、このウイルスが人に移りやすく突然変異して「新型インフルエンザ」として上陸したら、どうなるのか。日本では６４万人が死亡し、経済的にも損害が約２０兆円に達すると未曾有の被害が予想されている。一部企業は極秘で対策を進めているが、欧米系企業と比べ、大半はまだ危機管理の意識が薄いようだ。鳥インフルエンザが人から人に感染し死者が出たのは、これまで東南アジアを中心に数例報じられていた。中国衛生省が１０日、南京市の男性が、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染・死亡した息子から感染したと発表。専門家の間では鳥インフルエンザが人に感染しやすく変異した「新型」の発生が時間の問題といわれており、日本上陸も現実味を帯びてきている。実は、日本でも最悪のケースを想定して、シミュレーションがされている。
《１人のビジネスマン（東京在住）が海外出張先で鳥インフルエンザの「新型」に感染して帰国。だが、感染に気づかず電車で会社に通勤した場合、帰国から１０日目には首都圏で２２万４０００人が感染。京阪神にも飛び火し、２万４０００人が感染する》
国立感染症研究所はこのように、人に免疫がない「新型」がまたたく間に全国へと広がると予測。厚生労働省は国内で１人の発生から２５００万人が感染して病院に行き、約２カ月で６４万人が死亡すると推計している。外資系企業では、従業員対策として、「住友スリーエム」（東京）が社員約３０００人に１人１０枚ずつ、高機能なマスクを備蓄、ファイザー（東京）は社内マニュアルで従業員の２０％が感染して欠勤した部署は部員全員を休ませるなどの方針を定めるなど、具体的に進めているところが多い。これに対し、日本企業は、顧客への対策を含めて、「予期せぬインフルエンザには何もしていない」（在阪の電鉄会社）、「地震などの災害マニュアルでなんとかする」（全国展開の大手スーパー）と危機意識に乏しい例が目立つ。「大幸薬品」（大阪）が平成１９年１１月、社内マニュアルを作成、「新型」の感染者が出たら、来訪者の立ち入り場所を制限し、来客用のマスクを用意するなどを規定しているが、こうしたケースはまだ少数派といえる。このように各企業などで対策が不十分だと、経済的に麻痺（まひ）し、「大流行すれば消費が落ち込むなどして約２０兆円の損失が生じる」（第一生命経済研究所）という試算もある。「流行すれば社員がかかるだけでなく、流通や原料の調達も難しくなる。業務を続け、経済活動を滞らせないためにも、企業は前もって対策を立てることが重要」と国立感染症研究所・感染症情報センター第一室長の谷口清州さんは呼びかけている。

△「キャラクター携帯」でソフトバンク<9984>が攻勢
ソフトバンクモバイルがアニメのキャラクターなどをモチーフにした“キャラケー”と呼ばれる携帯電話端末で、ファン取り込み作戦を強化している。昨年末までに２６種類を発売し、今月中にも４種類を加える予定だ。携帯電話契約数が１億台を突破して市場の飽和感が強まる中で、新たな需要を開拓するのが狙い。同社は今後、“趣味の１台”にとどまらない実用性の高い商品の投入も視野に入れている。キャラケーに登場するのは「機動戦士ガンダム」「ベルサイユのばら」「ゲゲゲの鬼太郎」など、２０～３０歳代の男性を中心に人気の高いキャラクターたちだ。さらに人気ミュージシャンをモチーフにしたオリジナルデザインも用意されている。２６種類のキャラケー全体を１機種として数えると、今回の冬商戦ではこのキャラケーの新規加入数が最も多く、同社の販売戦略の重要な一角を担いつつある。仕事で使う端末とは別の「趣味で使う端末として購入するケースが多い」（吉田憲司プロダクト・マーケティング部課長）としており、キャラクターの頭部をかたどった充電器で話題を集めたガンダム携帯は、すでに入手が困難になりつつある。キャラケー登場の背景には、熱心なファンを獲得するだけでなく、端末の開発・製造期間の短縮という目的もある。キャラケーには現在、東芝が昨年８月に発売した「８１５Ｔ」を主に利用しており、「新規の端末開発には通常１年半かかるが、既存端末を使うことで発売までの期間を大幅に短縮できた」（吉田氏）という。また、既存端末を利用すれば、通常は市場に出回る期間が数カ月という端末の延命効果も見込める。一方でキャラケーならではの難しさもある。例えば巨大なキャラクターの頭部を梱包（こんぽう）したガンダム携帯の箱の大きさは、通常の携帯電話の９倍もある。他のキャラケーでも付録が付いているため、数倍程度大きい。「キャラケー発売に伴った倉庫の新設などは行っておらず、発注処理システムも十分対応していない」（マーケティング本部の吉田真佑氏）のが実情で、流通部門には大きな負担だ。それでもソフトバンクモバイルでは、今後も継続してキャラケーを発売していく計画だ。ただ、「キャラクターを変えるだけの変更は行いたくない」（吉田憲司氏）としており、今後は趣味のための購入でなく、普段使う携帯としても選んでもらうことを目指す。
ファンにアピールできるキャラケーだが、機能性が低ければファン以外の購入は見込めない。単なる“既存端末の再利用”にとどまらない付加価値を打ち出せるかが問われている。

△損保各社、メンタルヘルス事業を積極化
損害保険各社が、メンタルヘルス（心の健康）対策を提供するサービスに力を入れている。損害保険ジャパン<8755>が企業向けに従業員のメンタルヘルスを総合的に支援する専門子会社で４月から本格的なサービスを開始するほか、各社とも専門業者と提携するなどサービスを充実させている。産業界では鬱病（うつびょう）など従業員のメンタルヘルス対策が大きな課題となっており、損保各社は支援サービスを強化することで、保険販売につなげることも狙っているようだ。
損保ジャパンは、損保業界初のメンタルヘルス専門会社として損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京）を昨年立ち上げた。設立当初はインターネットを使って、従業員のストレス調査など予防的なサービスを提供してきたが、４月からは、実際に心の病にかかった人の復職を支援する事後対応サービスなど本格的な事業を始める。同社の小沢正彦社長は「メンタルヘルスを手掛けている民間業者は中小企業が中心で、当社は全国規模でサービスを提供できるのが強み。サービスに対する引き合いは多い」と手応えを感じている。損保各社では、危機管理事業などを手掛ける子会社を通じたメンタルヘルスサービスも広がっている。
日本興亜損害保険<8754>は、危機管理専門子会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング（同）を通じて企業向けメンタルヘルス支援事業を昨年５月から始めた。
また、東京海上日動火災保険（ミレアＨＤ<8766>）では、健康や医療に関する調査・助言事業のグループ会社、東京海上日動メディカルサービス（同）とメンタルヘルスケア事業を手掛けるアドバンテッジリスクマネジメント（同）と共同で、従業員の精神疾患の予防と早期発見を目的とするＥＡＰ（従業員支援プログラム）を開発し、利用実績は昨年６月末現在で約２２万人にのぼる。
一方、専門業者と組んだサービス提供も活発だ。三井住友海上火災保険<8752>は、ＥＡＰ事業を手掛ける保健同人社（同）と昨年８月に提携し、総合サポートサービスを始めた。専門の担当者がＥＡＰ作成を支援するほか、臨床心理士や精神科医などの専門家が２４時間対応する相談窓口を提供している。
さらにあいおい損害保険<8761>も、メンタルヘルス研究事業を手掛けるアイエムエフ（同）と提携し、１６年から医療保険などの契約者を対象にして、カウンセラーによる無料電話やメール相談サービスを提供している。
損保会社がメンタルヘルス支援事業を手掛ける背景には、これまで長期休業に備える所得補償保険の販売や、生活習慣病の疾病予防事業などでメンタルヘルスのノウハウを培ってきたことがあげられる。損保ジャパン・ヘルスケアサービスの小沢社長は「最近では企業の健康保険組合などからメンタルヘルス対策の要望が多く寄せられるようになった」と指摘している。仕事における過重なストレスを原因とする精神的な疾病は増加傾向にあり、１８年３月には厚生労働省が「労働者の心の健康の保持増進のための指針」をまとめるなど、企業が積極的に従業員の心の健康のケアを行うことが重要になっている。

△自動車ＣＯ２排出量　ＥＵ新規制「予想以上」　環境技術で新たな提携も
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は昨年１２月、乗用車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０１２（平成２４）年までに１キロ走行あたり１３０グラム以下に削減する新規制の導入を決めた。この基準を満たすことのできないメーカーには巨額の制裁金が科せられる。燃費性能に優れた新車開発を続けてきた日本メーカーにとっても「予想以上の厳しい規制」で、各社の欧州商品戦略にさまざまな影響を与えそうだ。欧州には大型車を主力とするメーカーも多く、環境技術をめぐる新たな提携の呼び水になる可能性もある。
日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車<7203>会長）はＥＵの規制強化に対し、「環境規制が厳しくなるのは仕方ないが『（相当）厳しいものが来たな』という感じだ。（新規制に）対応できるよう努力する」と感想を述べている。先進国の環境規制は年々厳しさを増す。日本国内でも平成２７年までに新燃費規制を達成する必要があるが、新車のＣＯ２排出量は１キロ走行あたり約１３５グラムまで。ＥＵの新規制はこれを上回る厳しい内容だ。
日本メーカーにとって、小型化や省燃費化といった環境技術の開発は「得意分野」。しかし、ＥＵ新規制は、規制強化を想定したエンジン開発を進めてきた国内各社でさえ、「簡単に達成できる数字ではない」（マツダ<7261>の井巻久一社長）とそのハードルの高さにため息をもらすほどだ。
このため、当面の対策は、各社が開発に注力する電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせた低燃費のハイブリッド車と、低燃費・低公害を両立した次世代ディーゼル車が軸になりそうだ。トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のＣＯ２排出量は１キロ走行あたり１０４グラム（英国交通省調べ）。すでにＥＵ新規制をクリアしており、販売の“追い風”になる可能性もある。ホンダは「ＥＵ新規制に対応するのはディーゼル車」（福井威夫社長）とし、地域や車種に応じてハイブリッドとディーゼルを使い分ける戦略だ。一方、地元の欧州勢など大型車を中心とするメーカーは、燃費の良い小型車の販売比率を増やして平均排出量を下げる作戦をとりそうだ。独ＢＭＷは小型車部門「ＭＩＮＩ（ミニ）」、独ダイムラーは子会社で小型車専門の「ｓｍａｒｔ（スマート）」を抱えており、こうしたブランドを再強化する動きだ。ただ、環境重視の流れは加速し、ＥＵの規制も「一層厳しくなる可能性がある」（輸入車メーカー）。そうなれば、ハイブリッド車など現行の「エコカー」では対応しきれず、電気自動車や燃料電池車などの開発強化は不可欠だ。自動車業界では環境技術を軸にメーカー同士の協力が進んでおり、ＥＵ新規制が国境を越えた新たな提携を誘発するとの見方もある。

▼ファンドラップ小口化　野村<8604>、価格下げ検討
野村証券は１２日までに、投資先を比較的低リスクの投資信託に限定して運用するサービス「ファンドラップ口座」の最低購入価格を引き下げることで検討に入った。ファンドラップは分散投資に適したサービスで、投資初心者も含めて新たな資産運用の受け皿として拡大している。最大手の野村が小口化に踏み切れば、「貯蓄から投資」への流れを加速させることになりそうだ。ファンドラップ口座は平成１８年１０月に野村と日興コーディアル証券が販売を開始。昨年１０月には大和証券も販売を始め、大手３社が出そろって市場規模は急ピッチで膨らんできた。通常の最低購入価格は１０００万円が主流だが大和が業界最低水準の５００万円に設定し、今年前半にも参入する新光証券も大和と同水準を検討している。今後、団塊の世代をターゲットに販売競争が激化することを踏まえ、野村はサービスの優位性を打ち出す必要があると判断。現在１０００万円の最低購入価格について、詳細を商品企画部と資産運用コンサルティング部が詰めているが、現時点では３００万～５００万円に引き下げるべきだとの声が多いという。ファンドラップは投信の売買ごとに手数料を支払う一般的な取引と異なり、運用残高に応じて手数料を定期的に支払うのが特徴。どの程度の値上がりを期待し、どういった商品に投資するかといったおおまかな運用方針は顧客が決め、売買のタイミングや保有銘柄の選択などは証券会社などに一任できる。このため、市場の動きに合わせた機動的な運用ができるのが魅力とされる。

△【今年に賭ける】三菱商事<8058>社長・小島順彦氏　将来への種まき課題
－－今年の新機軸として何を考えているか：「好調な資源エネルギー分野は、３０年以上前に先輩がまいた種が原油価格高騰の追い風で実ったもので、いまは将来につながる種まきが課題だ。排出権取引などを扱うイノベーション事業と、不動産証券化などを扱う新産業金融事業が基礎になる。建設や物流など商社のノウハウを生かせる不動産証券化へのニーズは高く、排出権ではウズベキスタンなど、新たな地域での案件発掘を急いでいる」
－－今後も資源エネルギーが主力となるのか：「ロシアのような『資源ナショナリズム』を看板とする国にとって、顧客を抱えマーケティングもできる日本企業は、良いパートナーとなりうるはずだ。ただ、バイオマス燃料は今後、中国やインドなどの経済成長で食糧調達との兼ね合いが難しくなる。食糧を燃料に回すことには抵抗を感じるので、食用にならない農産物などの代替燃料の確保を進める」
－－中東の「オイルマネー」と組む可能性は：「アラブ首長国連邦の政府関係者が昨年１１月に来日した際に会い、アブダビでのインフラ整備への協力や、中国での共同投資案件への参加を持ちかけられた。広いネットワークを持つ商社と組んで巨大資金を運用したいという相談で、前向きに検討している」
－－世界経済見通しは：「サブプライム問題の影響を見極めるには、年末の米国ニューヨーク商戦が一つのポイントとみていた。思ったより悪くなかったようだ。４月ごろまで注視する必要はあるが、世界の金余りが米国に流入してもいる。そう悲観していない」

△【今年に賭ける】三井物産<8031>社長・槍田松瑩氏　食糧資源の確保急ぐ
－－収益の６割が資源エネルギーだが、非資源分野とのバランスは：「非資源で５０％を占めるまでにしたい。インフラ事業や物流ネットワーク、化学、情報産業を中心に成果は出ている。新設のメディカルヘルスケア事業部は、消費者に近い『川下戦略』の一環で、病院経営の効率化や製薬会社のサポート、シニア向け商品の開発など需要の開拓を進める」
－－食糧分野への投資も目立つ：「食糧資源の確保は重要な課題だ。新興国の需要は大きく、中国のタマゴからブラジルの大豆まで、地域や品目は限定しない。燃料ではブラジルでのバイオエタノール事業化が調査段階にあり、対日供給を視野に２０１１年の生産開始を目指す。国内電力会社は、火力発電用の代替エネルギーとして活用に前向きで、日本市場の可能性は大きい」
－－今年の世界経済をどうみる：「１００ドル近い原油価格の実勢は、投機部分を除けば７０～７５ドルくらいではないか。サブプライム問題では米国政府が必死に対応している。中国経済は北京五輪後に下降するとの観測もあるが、地方都市も大きなうねりの中で成長し続け、政府も経済をコントロールしようとしている。米中ともそう心配はしていない」
－－昨年１２月、ＢＳデジタルの無料放送「ワールド・ハイビジョン・チャンネル」に参入した：「まだテレビ通販『ＱＶＣ』などの放送が中心だが、ゆくゆくは世界中で親しまれている『ディスカバリー・チャンネル』のような、言葉の壁を越えたオリジナルコンテンツを発信したい」
（産経新聞）