日経平均は下値探る展開へ、米金融機関決算などに注目

ロイターNEWS　2008年 01月 13日 16:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29744720080113

　１５日から始まる週の東京株式市場は、荒っぽい値動きのなかで下値を
探る展開が予想されている。米シティグループなど米金融機関の決算発表が
注目されているほか、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や
米物価統計に注目が集っている。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３９００円─１万４５００円。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

　＜米金融機関決算に注目、増資などの財務対策がポイント＞　

　１１日の市場では、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）がメリルリンチについて住宅ローン投資に絡み当初予想の約２倍に相当する１５０億ドルの損失を被る見通しだと報じたことで、日経平均は２００５年１１月以来の安値で取引を終えた。市場はサブプライム問題を背景に米金融機関財務への不安感を払しょくできずにおり、米シティやＪＰモルガン・チェース、メリルリンチなどの相次ぐ決算発表に注目が集っている。

　市場では「サブプライム関連での損失が予想の範囲で、増資などの財務対策がセットで発表されれば、センチメントの改善につながる可能性はある」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部課長代理、西村由美氏）との声が出ている。

　一方で「１月の米金融機関の決算発表で相場がアク抜けするのは難しい。金融機関の財務悪化がクレジットクランチを通じて米リセッション懸念を強める可能性もある」（準大手証券）との声が上がっている。　

　＜米０．５％利下げにらみ、インフレ圧力が焦点＞　

　サブプライム問題による景気圧迫には、米金融当局も緊張感を強めている。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１０日の講演で「成長を支援し、下振れリスクに対する適切な保険を提供するため、必要に応じて相当の追加的措置を講じる用意がある」と述べ、市場では０．５％利下げへの期待が強まった。

　しかし「インフレ圧力が懸念され、市場関係者は０．５％利下げに確信を持ちきれない。０．５％利下げ期待を本格的に織り込むには、１６日の１２月米消費者物価指数を確認する必要がある」（大和総研シニアストラテジスト、成瀬順也氏）という。１７日にはバーナンキ議長による議会証言が予定されており、政策スタンスを再び確認することになりそうだ。

　＜需給面から日本株に下げ圧力、一方でバリュエーション妙味も＞

　新年入りした海外投資家の日本株はずしの動きから、東京市場は需給面からも厳しい局面にある。セブン＆アイ・ホールディングスなどの業績見通し下方修正をきっかけに国内個人消費への懸念も強まり、国内景気の不透明感も広がってきた。また、米利下げ期待は米国株の上昇を通じて日本株への押し上げ効果が期待できる一方で、ドル安／円高要因ともなりえ、日本株にとってはもろ刃の剣となる可能性もある。

　ただ、これまでの株価下落でバリュエーション面での買い妙味は強まっており、自律反発が入っておかしくないところにきていることも事実。「落ちてくるナイフをつかみたくないという心理から買いが入りにくくなっているが、割安感から買うタイミングを計っている参加者も多い。ここからの下げ余地は限定的だ」（ドイツ証券チーフエクィティストラテジスト　下出衛氏）との声が上がっている。　
（ロイター日本語ニュース　松平陽子記者）