国内景気の変調懸念が急浮上、東京市場は大きな潮目に

ロイターNEWS
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK007311420080111

　週末１１日の東京市場は、株安／債券高が大幅に進み、日経平均.N225は
１万４０００円台を維持できるかが注目される水準まで下落し、長期金利は
１．４％前半に低下した。ニューヨーク・タイムズ紙が米メリルリンチの
損失額が１５０億ドルに膨らむ見通しと伝え、午後の取引に入って
価格変動幅が大きくなった。ただ、日本経済への懸念が市場関係者の間で
注目度を高める展開になっていることが株安の大きな要因との指摘も多く、
東京市場は相場の基調が変化する大きな潮目を迎えようとしてる。

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　＜ＮＹタイムズの米投資銀損失拡大の報道、株安／債券高に拍車＞

　１１日の日経平均は大幅続落。９日に付けた取引時間中の昨年来安値を
下回り、終値でも２００５年１１月以来の安値を記録した。
朝方はバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１０日の講演で
成長支援のため「相当の追加的措置」取る用意があると述べたことで、
市場では米大幅利下げの可能性が高まったと受け止められ、好感されたが、
プラス効果は長続きしなかった。

　メリルリンチの損失拡大を伝えるニュースが昼休みに伝わり、
午後の取引開始直後から株価の下げが大きくなり、日経平均は２００円を
超える下落となった。

　市場では「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題
による米銀の打撃が拡大し続けており、その不安感から売りが加速した」
（国内証券）との声が聞かれた。

　＜小売・不動産株に売り、日本経済のぜい弱さを嫌気＞

　ただ、そのニュースが東京市場で広がる前から、日本株は独歩安。
米株高にもかかわらず日本株が大きく売られたのは、日本経済への不信感が
強まったためだ。

　１０日にセブン＆アイ・ホールディングスとＪ．フロントリテイリングが
業績予想の下方修正を発表したことで国内消費への不安感が強まったほか、
不動産ファンドを手がけるアセット・マネジャーズが業績予想を下方修正した
ことで不動産関連株も大きく売られている。

　三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「株価が最高値を更新する
インドなど他のアジア新興国は、たとえ米経済が減速しても国内インフラ投資が
依然高水準であり内需主導で成長できる。一方、内需が低迷する日本では
外需がダウンすると大きなダメージだ」としたうえで、不動産投資信託
（ＲＥＩＴ）の下落などからみて、日本株からリスク資金が逃避している
可能性があると指摘する。東証ＲＥＩＴ指数は一時５％超の下落となった。

　市場では、オイルマネーによる鉄鋼株の買いなどが観測されているが、
「あくまで打診買いの域を出ない。底値が近いと思っていても目先の相場が
下がるとみれば、積極的には買ってこない」（米系証券ストラテジスト）という
わけだ。「年金は日経平均でみて５００円刻みでターゲットを設定している。
１万４５００円を割れたときに買いが見られたが、今度買いが入るのは
１万４０００円を割り込んだときだろう」（複数の証券会社）との指摘もあり、
買い手が乏しい状況が続いている。

　＜都銀勢が中期ゾーンで金利低下のポジション形成＞

　円債市場では、国債先物中心限月３月限が大幅に続伸した。
日経平均の大幅続落や日銀の金融政策に対する思惑を手掛かりに、
銀行勢の買い戻しや海外勢のロスカットなどが相次いだ。

　米国の流れを受けて現物市場短期債を中心に利回りが低下。
５年債利回りは一時前日比5.0bp低い０.８６５％に低下（約２年ぶり）、
２年債利回りも一時同5.5bp低い０.５８０％に低下（約１年１０カ月ぶり）
している。

　市場筋によると、円・円スワップ市場でも、都銀勢が横並びでレシーブして、
３─４年ゾーンの金利低下が目立った。

ある邦銀関係者は「ＮＹタイムズの記事で株安と同時に国債先物に買いが
集まった」と話す。別の邦銀関係者は「米金融機関の損失だけでなく、
国内景気の失速懸念が金利低下に結びついている」と指摘する。

　その関係者によると、日銀の武藤敏郎副総裁が１０日に札幌で国内景気の
減速に言及し、市場の一部では利下げの思惑も浮上した。
実際、ＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）は４月以降は
売り・買いともに０．４％後半での推移。５月以降は２０％程度の利下げ確率を
織り込むようになった。「福井俊彦日銀総裁の任期中（３月まで）は利上げは
難しいものの、利下げはないだろう。しかし、それ以降は多少なりとも利下げ
期待が出てきている。実際、本気で利下げを織り込んでいる向きが増えている
とは思えないが、０．４％後半であれば仮に利下げがなくても損失は大きくない
ということで、レシーブを入れる動きが出ているようだ」（国内金融機関）との
声が出ている。

　＜新興国経済の拡大が日本株をサポートとの声も＞

　ただ、市場では悲観論一色というわけでもない。ユナイテッド投信投資顧問
・シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は、株価は底値も近いとの見方を
示している。次のヤマ場は欧州の金融機関の決算発表がある２月とした上で、
「米国の金融機関はクレジット周りの損失を正直に見積もるようになっており、
マーケットにとっては良いサインだと言える。日本株は先行して売られてきた
だけに日経平均でみれば下がってもあと１０００円だろう」と述べる。
「貿易でみれば対米国よりも対ＢＲＩＣＳの方が上回ってきている。
米国リセッションによって日本経済が悪影響を大きく受けるという昔のイメージ
が強いために日本株はなかなか買われないが、状況は変化し続けているという
ことを忘れてはならない」と悲観論の行き過ぎに警鐘を鳴らしている。

　外為市場では、ドル／円<JPY=>が午後３時前まで１０９円前半で推移していた。
都銀や国内証券系のドル買いが午前の取引で出て、ドルをサポートしていたという。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演で、利下げに積極的な姿勢
を示す発言をしたが、「市場では、インフレ懸念も同時にあるので、どこまで
ＦＲＢが利下げを果敢に実行するか、疑心暗鬼の参加者が多い。
このため米利下げ加速でドル売りという割り切った取引が出てきていない」
（都銀関係者）との声が出ている。

　一方、香港上海銀行・外国為替営業部長の花生浩介氏は、バーナンキＦＲＢ
議長の発言に関連して「利下げはサブプライム問題解決の必要条件だが、
十分条件ではないというこれまでの状況は変わらない。米政府の対応が依然と
して後手に回っている印象だ。ドルは買われづらく、円が底堅い動きとなる
だろう」との見通しを示している。
（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　山川薫）