1/11 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△東京オートサロン08　マツダ<7261>、RX-8 の最上級グレード TYPE RS を出品
東京オートサロン08、マツダは、マイナーチェンジする『RX-8』の最上級グレード「TYPE RS」を参考出品する。今春に予定されているマイナーチェンジモデルでは、走る楽しさ・気持ちよさの究極の姿を追求。RX-8がもつ4シーターREスポーツのキャラクターをさらに強化することによりスポーツカーとしての進化を図ったという。TYPE RSは、REスポーツを象徴する本格的な走りを具現化したハイエンドモデル。足まわりでは、19インチ鍛造アルミホイール、ビルシュタイン社製ダンパーを装着。発泡ウレタン充填フロントサスクロスメンバーでシャシー剛性を確保した。インテリアでは専用RECARO社製バケットシートなどが装備される。

△東京オートサロン08　マツダ<7261> CX-7“クールスタイル”
東京オートサロン08、マツダは『CX-7“クールスタイル”』コンセプトで都会的で洗練されたスタイルを提案する。エクステリアは、CX-7特有のスポーティなラインをエアロパーツでエレガントにアレンジ。大径ホイールのクロームが「ちょいワル」感をかもしだしている。落ち着きのあるダークブラウンを基調としたインテリアは、ウッドやメタル、バックスキンのレザーなど採用してスポーティ感を演出している。スポーティかつ流麗さを絶妙なバランスで組み合わせ、マツダがイメージする都会的な“Cool Style”を表現したモデルだ。

△東京オートサロン08　マツダ<7261>のおしゃれ、ベリーサ“キコナシスタイル”
東京オートサロン08、マツダのおしゃれ仕様『ベリーサ“キコナシスタイル”』は、ファッションチューニングの提案だ。ブランドのバッグをモチーフとしたようなインテリアは、幾何学模様の生地とベージュ・レザーのコンビネーション素材を採用。シートバックには革ベルト、ドアトリムにはファスナーなどがちりばめられ、デザイナーのこだわりが感じられるつくりになっている。上質感やこだわりを求める大人の女性をターゲットに、お気に入りのファッションを着こなす感覚で乗ってもらいたいモデルだ。

△07年輸入車販売、4年ぶりプラス---デュアリス 効果
日本自動車輸入組合が発表した2007年の輸入車新規登録台数は、前年比1.1％増の26万5086台となり、4年ぶりに前年実績を上回った。外国メーカー車の販売台数は、同5.8％減の23万1593台と、前年を割り込んだ。しかし、日本メーカーの海外生産車が、
日産自動車<7201>の『デュアリス』の効果で、同105.6％増の3万3493台と倍増し、全体を引っ張った。車種別では、乗用車が同1.3％増の26万2996台で、トラックが同22.2％減の2083台だった。

△トヨタ<7203> ヴォクシー/ノア に乗降をサポートするステッパルを発売
トヨタモデリスタインターナショナルは、トヨタの『ノア』、『ヴォクシー』向けに、さまざまなライフシーンでの車の乗り降りをより快適にサポートする、車両乗降用「ステッパル」を設定して発売開始した。車の乗り降りをより快適にするための「おもてなしの心」をコンセプトに、使いやすい機能の充実、足元をスマートに彩るおしゃれなデザインを目指して開発した。ステッパルは、段差を少なくし、乗り降りのし易さを求める人を優しくエスコートする。ステップ上面には排水性と滑り防止のため、おしゃれなV字型ブロック形状を採用した。ステップエンドにイエローポイントを設定することで、視認性を向上するとともに、ステップに彩りを添えた。夜間乗降時の安全性に配慮し、足元を照らすイルミネーションも設定、スライドドアの開閉に連動し、自動的にステップの出し入れを行う利便性を考慮した構造とした。

△松下電産<6752>、カーエレ開発力強化…08年経営方針
松下電器産業は、「2008年度経営方針」を発表した。2008年度は売上高5％以上の伸び率、ROE8％以上、CO2排出量10万トン以上の削減を経営目標に掲げた。カーエレクトロニクス事業については、既に進めている「カーエレクトロニクス超1兆円プロジェクト」を中心に総合力を発揮し、新規商品の開発・導入を加速する。重点的に強化するのは「快適」「安心・安全」「環境」の3分野で、車載ハイビジョンシステムや簡易ナビ需要への対応、視界支援、電源マネジメントなどのシステムで、具体的商品化を目指す。同時に、マーケティング力、品質、人材といった共通基盤の強化に取り組む。同社は中期経営計画GP3で2009年度目標として売上高10兆円、ROE10％、CO2排出量2006年度比で30万トン以上の削減を掲げている。

△東京オートサロン08　スバル、レガシィB4 のSTI仕様など出展
富士重工業<7270>は、同社のモータースポーツ専門会社であるスバルテクニカインターナショナルと共同で、1月11日 - 13日に開催される「東京オートサロン2008 with NAPAC」に出展すると発表した。今回は、「ALL SEASONS with SUBARU」をテーマに、「いつでも、どこでも、すべての人にスバルが提案する新しい愉しさを伝え『Fantastic Moments（かけがえのない感動の瞬間）』」を提供するスバル車の魅力を紹介するとしている。「究極のグランドツーリングカー」を開発コンセプトとし、『レガシィB4』をベースにSTIが独自の仕様、装備を施した「レガシィB4　Sコンセプト」を出展する。また、「『インプレッサ』 NA CONCEPT by STI」は新型インプレッサをベースに、STIが独自の仕様、装備を施し、専用の2.0リッターNA（自然吸気）エンジンを搭載したほか、専用開発のパーツなどを装着したモデル。このほか、「スバルWRCコンセプト」、新型『フォレスター』用品装着車などを出展する。

△ディレッツァ スポーツZ1スタースペックを発売…トップスポーツラジアル
住友ゴム<5110>グループのダンロップファルケンタイヤは、ダンロップブランドの本格的スポーツラジアルタイヤの新商品『DIREZZA SPORT Z1 STAR SPEC』を2月1日から順次発売すると発表した。発売サイズは全27サイズで、価格はオープン価格。新製品DIREZZA SPORT Z1 STAR SPECは、サーキットで培ったノウハウをベースに新開発した「ハイアジャスタ・01コンパウンド」を採用、「DIREZZA SPORT Z1」の耐久性、耐熱ダレ性能はそのままに、低温時の走行初期から強力なグリップ力と高度なコントロール性を持つダンロップのトップスポーツラジアルタイヤだ。

△ヤマハ<7272>、光学式基板検査装置を開発
ヤマハ発動機の社内カンパニー「IMカンパニー」は、新開発の撮像システムを採用し、スピーディな検査データ作成が可能なインライン据付タイプの光学式基板検査装置『YVi-LH』を開発し、16日から発売すると発表した。YVi-LHは、Lサイズ基板対応の光学式インライン基板検査装置「YVi-L」に新開発の撮像システムを採用することで、実検査時間を約25％短縮し、検査データ作成の簡略化を実現した。また、硬化前の段階で、品質変化点として、印刷状態の変化や、部品搭載位置の変化などの不具合に達しない要因を検出することで、硬化後の最終的な実装品質の確保を実現したとしている。YVi-LHは、1月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催されるエレクトロニクス実装関連の展示会「第25回エレクトロテスト・ジャパン」に出展する予定だ。

△ホンダ<7267>、大型クルーザーのシャドウを一部改良…PGM-FIを採用
ホンダは、大型クルーザーモデル『シャドウ750』に電子制御燃料噴射装置（PGM-FI）を採用するなど、一部改良して11日から発売すると発表した。今回シャドウ750は、電子制御燃料噴射装置（PGM-FI）の採用により、高速道路走行時の燃費向上を実現するとともに、マフラーに触媒装置（キャタライザー）を内蔵するなどし、2007年国内二輪車排出ガス規制に適合させた。また、日本人の体格に合わせた最適なライディングポジションとするため、ハンドル形状を見直すとともに、ハンドルの取り付けをホルダータイプに変更する。長距離走行時の疲労軽減などに貢献するアルミ製のステップボードを新たに採用したほか、チェンジペダルも変速操作が容易なシーソータイプに変更した。さらに、V型2気筒エンジン特有の音色にこだわった葉巻型のデュアルマフラーを採用した。フロントディスクブレーキの位置を車体右側に変更することにより、車体全体の重量配分の最適化を図った。カラーリングは、精悍なイメージのグラファイトブラックのモノトーンタイプと、高級感を演出するクラシカルホワイトを基調としたキャンディーグローリーレッドと同じくクラシカルホワイトを基調としたグラファイトブラックのツートーンタイプを採用し、合計3色を設定する。価格はツートーンが88万2000円。

△日産<7201> フェアレディZ にプレミアムカラーを設定
日産自動車は、『フェアレディZ』にプレミアムカラーを追加し、10日から発売開始した。今回、エクステリアにイヤーカラーとして特別塗装色「プレミアムブレーズレッド（3C）」を設定した。塗装表面のクリアー塗装にも色づけしたカラークリアーを用いることで、スポーツカーらしい、彩度の高い、鮮烈な赤を表現した。また、3月末日までの期間限定カラーとして、これまで特別仕様車のために開発した2色のプレミアムカラーを復刻させる。「プレミアムサンシャインイエロー（3P）」は、人工的に積層・作成したパール顔料を使用し、高彩度と高輝度を実現した。「プレミアムミスティックマルーン（RP）」は、「240ZG」を彷彿させるマルーンカラーが、落ち着いた雰囲気を醸し出している。3月31日までに、今回の特別塗装3色の仕様車を成約したユーザーに、「フェアレディZオリジナルキーホルダー」を贈呈する。このキーホルダーには、フェアレディZのエンジンフード部品として採用されているアルミ板に購入したボディカラーを塗装したプレートが埋め込まれるほか、注文したシート生地と同一生地のストラップが付く。
（レスポンス）

△島津製作所<7701>、外観カメラを搭載した産業用ＣＴ最上位機を発売
島津製作所は１０日、産業用マイクロフォーカスＸ線コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の最上位機「インスペクシオＳＭＸ―２２５ＣＴ」を１６日に発売すると発表した。サンプル確認用のカメラを備え、外観から半自動で位置決めできる。従来は検査開始まで１０分以上かかったが、新製品は２―３分に短縮した。外観カメラ搭載機は業界初。価格は６５１０万円。販売目標は年間３０台。外観カメラはサンプルを上方から撮影。映像を見ながら対話形式の画面で条件を入力するとスキャン位置、領域が決められる。　サンプルの材質や形状に合わせてＸ線透過量を自動設定する「Ｘ線条件自動設定機能」も産業用Ｘ線ＣＴで初めて搭載した。

△高見沢サイバネティックス<6424>、鉄道用ＩＣカードをゲート式駐輪場で活用
高見沢サイバネティックスは鉄道用ＩＣカードをゲート式駐輪場の月極認証カードとして活用するシステムをこのほど完成、首都圏の大手私鉄から受注した。今後、鉄道事業者を中心に、鉄道用ＩＣカードの用途を広げ顧客を囲い込むシステムとして提案する。高見沢サイバネティックスは自転車やバイクの前輪を器具で固定する電磁ラック式駐輪場管理システムで、シェア３割を握る。電子マネーでラックやゲート式の１回分の利用を精算するシステムはあったが、月極に応用するシステムは初めて。ゲート式で初年度に５億円、５年以内に１０億円の受注を見込む。鉄道事業者や地方自治体が高架下や遊休地を駐輪場として活用する需要を取り込み、ゲート式で早期にシェア１０％を確保。ラック式とゲート式をあわせた駐輪場システムで、３０―４０％のシェアをねらう。

△横河電<6841>、多様な光変調方式に対応の高速光通信向け測定機を発売
横河電機は大容量通信規格ＯＴＮの適合の有無などを調べる毎秒４０ギガビット（ギガは１０億）の高速光通信システム向け測定機「ＮＸ４１１０トランスポートアナライザ」を２月７日に発売する。モジュールを変更することで「ＤＱＰＳＫ」など幅広い光変調方式の測定に対応できる。価格は４５００万円から。０８年度は２０台販売する。ＯＴＮは光信号の大容量転送ネットワークの規格。今回の製品はＯＴＮだけでなく、高速光通信規格・ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨの適合試験も実施できる。一方、ＤＱＰＳＫは光信号の長距離伝送に優れる先進の変調方式。業界で初めてＤＱＰＳＫを用いたシステムの評価を可能にしたという。次世代通信ネットワーク（ＮＧＮ）では毎秒４０ギガビットの伝送速度が有力視されており、この速度で送れる光伝送装置の開発が活発化している。同装置メーカーの開発・生産部門などに提供する。

△ヤマハ発<7272>、検査時間２０―２５％短縮した基板向け装置を発売
ヤマハ発動機は１０日、新撮像システムにより検査時間を２０―２５％短縮した光学式の基板検査装置２機種を１６日に発売すると発表した。検査データ作成を簡略化したのも特徴。工程内検査用「ＹＶｉ―ＬＨ」の実勢価格が８５０万円前後、工程外検査用「ＹＶｉ―ＤＴＬ」が同５５０万円前後。初年度に国内外で各１００台の販売を目指す。ＹＶｉ―ＬＨは４６０ミリ×４１０ミリメートルの大型基板に対応する従来機「ＹＶｉ―Ｌ」がベース。新撮像システムにより検査時間を２５％短縮。部品搭載位置などからハンダ硬化前に不具合を検出する機能も追加した。ＹＶｉ―ＤＴＬは卓上型「ＹＶｉ―ＤＴ」がベース。５１０ミリ×４１０ミリメートル基板に対応しながら、モニターや制御システムを一体化したコンパクトタイプ。新撮像システムで検査時間を２０％短縮した。

△鍛圧機械工業会、来年から隔年でプレス・板金機械展を開催
日本鍛圧機械工業会は１０日、０９年から隔年で「プレス機械・板金機械展」（ＭＦＦ）を開催すると発表した。プレス機械や板金機械などの鍛圧機械に特化した大型見本市は日本で初めて。欧州、米国の見本市に並ぶ鍛圧機械業界における世界三大見本市の一つに位置づける。第１回は０９年１０月１４―１７日、東京・有明の東京ビッグサイトで開く。プレス機械・板金機械展（ＭＦＦ）には国内外の鍛圧機械や自動化装置、金型、ＣＡＤ／ＣＡＭメーカーなど１００社以上が８００小間を出展する計画。期間中の来場は２万人以上を見込む。海外の鍛圧機械専門の見本市は欧州「ユーロブレッヒ」、米「ファブテック」とも出展・集客規模が大きい。日本の鍛圧機械メーカーはこれまで国内の展示会には隔年で開催する日本工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）に出展しており、独自の見本市はなかった。

△ＡＳＴＩ<6899>、ＦＡ機器事業に参入－ハンダ付け装置など販売
ＡＳＴＩは１０日、主力の電装品事業で培った生産技術を生かし、ＦＡ機器市場に参入すると発表した。関連設備の内製で蓄積したノウハウをもとに、設備外販に乗り出すもの。第１弾として、ハンダ付け装置「ＦＸ１００」など４機種を４月から販売する。初年度１億円の受注を目指す。４製品は後付電子部品用のハンダ付け装置、非接触型自動コーティング装置、基板セパレーター、画像処理検査装置。いずれも実際の生産現場で実績を積んだ安定した製造品質と、省スペース設計が特徴。それぞれ専門メーカーがあるが、「工程全体を提案できるのが強み」（小野塚賢平取締役）としている。事業化に向け、すでに販売代理店網の整備に着手。新規事業を、車載電装品、ホームエレクトロニクス、情報通信機器、制御機器に続く５本目の柱に育成する考え。

△三菱電<6503>、レーザー加工機の故障防止サービス開始
三菱電機はレーザー加工機の故障を未然に防ぐサービスを始めた。第１弾として、電源を入れるたびに機械の状態を自動診断するセルフチェック機能を一部機種に採用した。近く、定期的に稼働データを採取してメンテナンス内容を提供するサービスも始める。工作機械で故障時に遠隔地から復旧を支援するサービスはあるが、同社は故障を未然に防ぐことで故障によるユーザーの生産への影響を軽減する。セルフチェック機能はレーザー加工機の上位機種「ＮＸシリーズ」に標準装備した。自動診断する項目はレーザーガスや真空ポンプオイル、ミラー、電空弁など。結果は「ＧＯＯＤ」、「ＯＫ」、「ＮＧ」の３段階で知らせる。従来、設定した稼働時間に達するとメンテナンスの実施を呼びかける機能はあった。電源を入れるたびに診断するので、故障の防止に効果がある。

△ドコモ<9437>、春商戦の販売戦略を発表－若年層の獲得に重点
ＮＴＴドコモは１０日、春商戦の販売戦略を発表した。機能を特化した携帯電話新シリーズ「７０５ｉ」１３機種を２月中旬から順次発売。０７年１１月に発売した「９０５ｉ」シリーズと合わせて中学、高校に入学する若年層を中心とした新規加入者の獲得に重点を置く。７０５ｉは折りたたみ型で世界最薄の厚さ９・８ミリメートルを実現した機種や、デザイン家電で有名な「ａｍａｄａｎａ」ブランドのデザインケータイ、最大毎秒７・２メガビットの高速データ通信ができる製品などを投入。店頭での実勢価格は２万―４万円台と、９０５ｉに比べて割安に設定した。ドコモは新しい端末販売の手法として端末価格と通信料金を分離した「バリューコース」を始めている。７０５ｉでも同コースを中心にした販促活動を展開し、まず端末価格の購入負担を軽減させるため端末費用を割り引くキャンペーンを計画。

△古河電工<5801>、世界最小級の緑色ファイバーレーザー開発
古河電気工業は１０日、世界最小級の緑色光を出すファイバーレーザーを開発したと発表した。設置面積は従来比８０％以上小さい。緑色レーザー用光源として、固体レーザーと比べてエネルギー変換効率などに優れるファイバーレーザーの需要の高まりに応えた。まずバイオメディカルの分析・検査分野へ売り込み、その後、レーザーディスプレーなどの用途で民生機器分野へも展開する。月内に発売する。価格は４０万円前後。初年度３億円の売り上げを目指す。同社の光ファイバー増幅技術などを生かし光の波長の安定性を０・０５ナノメートル（ナノは１０億分の１）以内に抑えるなどで性能を維持しつつ、ファイバーレーザー装置の大きさを１００ミリ×１００ミリ×１６ミリメートルと小型化した。ファイバーから出るレーザー光の波長を変換デバイスを使って１０６４ナノメートルから５３２ナノメートルにして緑色にする。

△ピストンリング３社、中国で生産拡大－車メーカーの増産に対応
ピストンリング３社は０８年度に、中国でピストンリングの生産を拡大する。
リケン<6462>は０７年９月比で約１０％増の月産１３０万本、
日本ピストンリング<6461>は同４倍の月産１６０万本に引き上げる。
ＴＰＲ<6463>も２０１４年をめどに、月産２０００万本と現行の２倍にする。日系自動車メーカーの中国での増産に対応するとともに、０７年夏の新潟県中越沖地震被災による“リケンショック”を教訓に生産補完体制の拡充につなげる。
リケンは、中国の全額出資子会社「理研汽車配件」（湖北省武漢市）での生産を段階的に増やす。０８年度に１３０万本、「近いうちに２００万本」（小泉年永社長）まで引き上げる。旧型設備を刷新し、ＯＥＭ（相手先ブランド）向けを中心に日系自動車メーカーの生産増強に備える。

△鬼怒川ゴム<5196>、車体シール部品を増産－九州工場のライン増設
鬼怒川ゴム工業は、九州工場（大分県中津市）で車体シール部品の生産能力を０８年にも現在の２倍に増強する。５億―６億円を投じて、押出成形設備などを新設する。日産自動車の九州工場増産やダイハツ工業の九州第２工場稼働を受け、部品供給が増えているため。今後、日産の九州への生産シフトや、ロシアへの現地組み立て（ノックダウン）部品の輸出開始などで、九州での完成車生産は一層拡大する見通し。日産向け部品メーカーの“九州投資”はますます過熱しそうだ。鬼怒川ゴムは、九州工場で車の窓周りをシーリングする部品などの生産ラインを増設する。同工場の「売上高は現在の年間３５億―４０億円程度から６０億円以上に増える」（関山定男社長）見込み。九州では、カルソニックカンセイが０６―０７年度に総額１２９億円を投じて工場の能力増強を実施。

△ケーヒン<7251>、タイに２輪車用部品の新工場－日系向け受注増に対応
ケーヒンは、タイで２輪車用の燃料吸気系部品の新工場を建設する方針を固めた。主要取引先のホンダ<7267>など日系メーカーの販売が好調で、これに対応し生産能力を拡張する。既存工場の近隣の土地を２億５０００万円で購入済みで、投資額など詳細は今後詰める。ケーヒンは「新工場を構成部品などのサブ工場とし、現工場をメーンの組立工場とする役割分担を検討する」（加藤憲太郎社長）という。０８―２０１０年度の中期経営計画に盛り込み、０８年度中に着工、中計期間中に稼働する見通しだ。ケーヒンのタイ工場は、ホンダやヤマハ発動機など向けに２輪車用キャブレター（気化器）と電子制御式の燃料噴射装置（ＦＩ）を生産している。タイは２輪車の中でもとくに小型２輪車の販売が好調で、スクーター需要も伸びており、急ピッチの増産が続く。同社のタイの２輪車用製品の売上高は０７年９月中間で１０９億円と、前年同期比で６割増。

△ヨコオ<6800>、２０１０年めど車載用マイクロアンテナを年産１０００万本へ
ヨコオは１０日、車載用マイクロアンテナのグローバル生産体制を強化すると発表した。中国で現状比年間２８０万本、マレーシアでは同２０万本増やす。これにより、７００万本の世界年産能力を２０１０年までに同１０００万本に引き上げる。両国への投資額は計２億円を予定増産するのは長さ２０センチメートルの車載用のＡＭ、ＦＭ受信アンテナ。今回の増産は欧米をはじめ、アジア域内の自動車メーカーからの大幅な受注が予想されるためだ。同社は国内のほか、マレーシア工場、中国の「東莞友華汽車配件」（広東省東莞市）などに生産ラインを設置している。

△西部ガス<9536>、都市ガス利用拡大へ今春に「マイホーム倶楽部」新設
西部ガスは今春に「マイホーム倶楽部」を新設、住宅取得予定者向けに関連情報の提供や第三者的な立場からの助言を無料で提供するサービスを本格的に始める。都市ガス事業に付随して培った住宅建設に関するノウハウを提供。購入予定者との接点を構築し、都市ガス利用者の増加につなげる。４月にも福岡都市圏を対象に同サービスを開始する。マイホーム倶楽部は住宅取得予定者を対象とする会員組織。会員に住宅取得のためのファイナンスや家選び、ハウスメーカーなどの情報を提供するほか、会員からの相談も受ける。またセミナーや住宅展示場視察なども実施する。詳細は３月までに詰めるが、会員数などの目標は立てていない。西部ガスはこれまで、住宅取得予定者にはハウスメーカーを通して、情報収集や都市ガスの利用促進活動などを展開してきた。

△日本化薬<4272>、２０１０年度売上高２０００億円に－衣料用色材を中国で強化
日本化薬は１０日、２０１１年５月期に売上高２０００億円（０７年５月期１４８１億円）、営業利益２６０億円（同１３５億円）とする中期経営計画を明らかにした。衣料向け色材事業で中国での販売を強化するほか、自動車エアバッグ用小型ガス発生装置の生産を中国、メキシコ、チェコで拡大して計画を達成する見通し。色材事業では、中国江蘇省無錫市など２カ所に製造会社があるが、５月までに２製造会社の販売を統括する現地法人「中国支社」を上海市に設置する。同支社で営業販売以外に、技術サポートなどのサービスも徹底し、現地の顧客と密着した販売体制を構築する。同社が手がける色材は水溶性染料や蛍光染料などがあり、衣料用途のほかに、カーテンやベルト、自動車用シートなどに需要が伸びているという。

△日本ゼオン<4205>、新規溶剤・香料原料の生産能力を２０１１年にも倍増
日本ゼオンは新規溶剤原料のシクロペンテン（ＣＰＥ）と香料原料のシクロペンタノン（ＣＰＮ）の生産能力を倍増する検討に入った。現在、水島工場（岡山県倉敷市）でＣＰＥ、ＣＰＮ合わせて年５０００トン以上生産しているが、２０１１年―２０１２年に１万トン以上に増強する方針。新興国の経済発展を追い風に、世界的に需要が拡大していることに対応する。投資額は数十億円規模。日本ゼオンは能力増強などで、２０１５年には香料原料を含む化学品事業の売上高を０７年度比２倍強の約３００億円と想定している。ＣＰＥは同社が０５年に発売した新規溶剤「シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）」の原料。ＣＰＭＥが医薬品や電子材料向けに需要が拡大傾向にあるため、原料のＣＰＥの生産能力を増強し、安定して出荷できる体制を整える。一方、ＣＰＮはジャスミン系香料に使われる「メチルディハイドロジャスモネート（ＭＤＪ）」の原料。

△宇部興産<4208>、４月からセルフレベリング材を全国販売
宇部興産は１０日、セメント系セルフレベリング材「タフレベラーＧ」を北海道と沖縄を除く全国で４月から販売すると発表した。０７年１１月に関東限定で発売し、市場評価が高いことを受け、全国展開する。同材は室内のフローリングなど各種仕上げ材の下地調整材として使用するもの。１袋２５キログラムで５２５０円。袋詰め販売のほか、下請け会社を通じて現場で施工も行う。初年度４０００トンの販売を見込む。高強度・速硬型のため、工場や倉庫、駐車場など重量物の影響を受ける床の下地としても使用できるのが特徴。近年、非住宅分野でも、平滑性の精度向上や作業効率化を目的にセルフレベリング材の需要が増えているという。

△大正製薬<4535>と米ファイザー、統合失調症薬関連で契約
大正製薬と米ファイザーは、大正製薬が創薬して前臨床段階にある新規の統合失調症治療薬候補物質「ＴＳ―０３２」の海外での開発・販売権について、以前締結した意図確認書を受け、ライセンス契約を締結した。これにより大正薬はファイザーに対し、日本を除く海外での独占的な開発・販売権を許諾する。大正薬は契約一時金として２２００万ドル（約２４億円）を受け取る。

△伊藤園<2593>、昨年の清涼飲料販売量が過去最高に
伊藤園は１０日、０７年の清涼飲料の販売量が前年比９％増の１億６２４０万ケースとなり、過去最高を更新したと発表した８１年に飲料事業に参入して以来、２６年連続のプラスとなった。「お～いお茶」などの販売が好調で、日本茶飲料が合計１億４０万ケースと初の１億ケース超えを達成した。

△壱番屋<7630>、海外に新規５０店
壱番屋は１０日、中国を中心に海外で２０１１年５月期までにカレー専門店５０店舗を新規出店すると発表した。現在、中国、台湾、韓国、ハワイに計１５店舗を展開中。今後、米国本土とタイにも出店地域を広げる。米国では西海岸での出店を検討している。中国では既存の上海、北京、成都に加え、新たに重慶や大連などに進出する予定。

△東工大、米で産学連携強化－三菱商事<8058>が協力
東京工業大学の産学連携推進本部は米国での産学連携活動を強化するため、同大と組織連携する三菱商事の現地オフィスやスタッフに協力してもらう形を整備した。現地の産学連携イベントや研究開発シンポジウムで情報の収集・発信を支援してもらう。東工大は全学オフィスを中国やタイ、フィリピンに置くが、今回は連携本部独自の取り組みになる。東工大はこれまで自動車関連産業が集まるタイで、日本企業や東工大卒業生（留学生）のフォローをする全学オフィスを置くなどの国際産学連携を進めている。一方で米国は、昨年９月にスーパーコンピューターの研究開発で連携したマイクロソフトをはじめ、世界トップ企業と産学連携することでグローバルスタンダートを身につける場と考えている。しかし、独自のオフィス・人員は負担が大きいことから、三菱商事がシリコンバレーのパロアルト市に置くオフィスと連携、同社社員に現地での活動の一部を支援してもらう。

△日本アジア投資<8518>、アジア拠点網を拡充－優良投資先の発掘加速
日本アジア投資はアジアの拠点網を拡充するとともに、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）事業で環境・エネルギー分野への投資を積極化する。アジアでは０７年にタイのバンコクと中国の上海で現地法人を立ち上げており、ベトナムなど今後も順次拠点の拡充を進めていく方針。ＶＣ投資ではエネルギー需要の増大や地球温暖化対策として成長が見込まれる環境・エネルギー分野を重点投資分野に加え、投資先の発掘を進めていく。アジア展開では中国、韓国、台湾、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールに拠点を構えている。０７年８月にはバンコク駐在員事務所を現地法人化し、１２月には上海駐在員事務所も現地法人化。また、今月末をめどにベトナム駐在員事務所の開設手続きを進めている。
（日刊工業新聞）

△インターアクション<7725>　バイオマス燃料製造装置の開発着手へ
インターアクションは１０日引け後、バイオマス燃料製造装置の開発に着手すると発表した。開発するのは、食品残渣（溶解・ろ過などの後に残った不要物）・木材加工残渣・稲わら・サトウキビ、絞りかすから得られるセルロース素材から、経済的にバイオ燃料を抽出する装置で、国内で比較的入手が可能な製造過程で発生する木材チップを原料とした、触媒を介在させた循環型の高温分解装置。従来のボイラー型の熱源は用いずに、独自の光学センサーで内部状況を把握し、マイクロコンピュータ制御により電気的に高温状態を保持する方式を採用する方針。電力は、同装置で発生したバイオガスから発電させるクローズドシステムを構築する。また、商業化を視野にフィリピン本島に、今後バイオマス燃料の原料として注目されるヤトロファ（南洋アブラギリ）の栽培を開始する。現地農園８ヘクタールに２万本を栽培し、年間１万２０００リットルの植物油を採取する見込み。実の絞りかすは同装置でバイオマス燃料に加工する計画。同製品の販売開始時期や開発費用など未定であるが、詳細については決定次第開示するとしている。

△ひまわりホールディングス<8738>　１２月の月次速報を発表、口座数が１０万口座を突破
ひまわりホールディングスは１０日引け後に、１２月の月次営業収益および口座数を発表した。連結営業収益は３億４４００万円、総口座数は１０万１９５４口座（前月比５０７７口座増）となり、初めて１０万口座を突破した。内訳は、外国為替証拠金取引が７万７２７７口座（同４４５４口座増）、証券取引が２万４６７７口座（同６２３口座増）。特に外国為替証拠金取引口座は、今期に入り４月末時点の４万７２１７口座から実に３万口座の増加となった。総口座数についても順調に拡大を続け、０６年３月末の水準と比べ、約３倍となっている。
（証券日刊新聞）

△ハイブリッド車　トヨタ<7203>、年産６０万台　来年めど、２割増産
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は１０日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせて走るハイブリッド車について、来年までに生産能力を増強し、現行より２割強多い年産６０万台体制とすることを明らかにした。トヨタは２０１０年代の早い時期にハイブリッド車の年間販売台数を１００万台に乗せる目標を掲げているが、生産態勢の拡充によって目標の早期達成を目指す。トヨタは国内のほか中国や米国でハイブリッド車を組み立てているが、年産能力は５０万台弱にとどまる。増産は国内工場のライン増強や生産の効率化などで対応する。現在は「プリウス」のみのハイブリッド専用車を「１つや２つではダメ」とし、複数車種を投入する考えも示した。また、渡辺社長は全体の生産計画について「国内に工場を増やすことは考えていない」とし、高効率ラインの割合を増やすなどで生産を高める方針を示した。具体的には、今後２～３年かけて複数車種を生産するラインを増やしたり、工場内を省スペース化するなどで、従来の年産能力から１０％ほど引き上げていく。国内の年産能力は現行の３８０万台から４００万台超に引き上げられるという。
一方、グループ戦略では、乗用車は子会社のダイハツ工業<7262>と８・７％出資する富士重工業<7270>、商用車では子会社の日野自動車<7205>と５・９％出資するいすゞ自動車<7202>と、それぞれ連携を強める方針も示した。特に米国でセダン「カムリ」を生産する富士重とは、「次のステップとしてよい関係をより良い関係にする」と協業を深化させる考えだ。

△低価格のオーブンレンジ　手軽に蒸し料理　
寒い季節は温かい料理がありがたい。オーブンレンジがあれば一人暮らしの人も手軽に調理できて心強いだろう。最近は価格が比較的低い機種にも、さまざまな食生活に対応できるように工夫が凝らされている。
シャープ<6753>の「ＲＥ－ＳＺ３０」は蒸し料理を手軽に作れる。付属容器に水を入れて庫内の決められた場所に置けば約４０秒で蒸気が発生、ご飯や肉まんも食品包装用フィルムなしでしっとり温まる。茶わん蒸しやスポンジケーキなどを自動加熱で調理することもできる。肉などを切りやすいようにある程度の硬さを残して解凍する機能もある。オープン価格で実勢は３万５０００円前後。
三洋電機<6764>の「ＥＭＯ－Ｃ１６Ａ」は付属する容器を利用してインスタントラーメンを作ったり、ご飯を炊いたりできる。両面が使える角皿も付いている。片面はお湯を入れられる構造で、茶わん蒸しなどを作るときに使う。裏面側は溝があり肉などを焼く際に余分な脂を落とせる。コンビニで買った弁当の重さを自動的に検知して温める「お弁当キー」もある。実勢２万円前後。レンジ調理する際に、上下２カ所から加熱してむらなく仕上げるのは三菱電機の「ＲＯ－ＥＳ５」だ。ピラフやグラタンなどの冷凍食品をスイッチ１つで適温に温められる。このほか、レンジ機能を使ってパンやピザの生地を短い時間で発酵させることも可能だ。実勢は１万８０００円前後。

△シーシーエス<6669>　光技術研究所を新設　ＬＥＤ応用目指す
ＬＥＤ（発光ダイオード）照明装置メーカーのシーシーエス（京都市上京区）は、京都市上京区にシーシーエス光技術研究所を新設し、１５日から運用を開始する。ＬＥＤ応用技術の確立に向けた研究を行うほか、ＬＥＤ照明の新たな用途開拓に向けた開発を強化するのが狙い。シーシーエス光技術研究所では、より環境にやさしい照明の開発といったＬＥＤ機能・性能の向上を目指す研究を行うほか、バイオ分野やメディカル（医療）分野、商業用分野、民生用分野といった新分野向けの商品化を進める。建物は３階建てで、延べ床面積は８２２・８９平方メートル。土地、建物を含む総投資額は約４億５０００万円。当初、１２人のスタッフでスタートするが、業容に応じて増員していく計画だ。シーシーエスのＬＥＤ照明装置は、電子機器・半導体業界や食品業界など工業分野の主に品質検査の現場で利用されている。収益の７割超が工業用ＬＥＤ照明装置が稼ぎ出している。しかし、中長期的に成長を継続するには、工業分野に依存した収益構造からの脱却が不可欠。このため、シーシーエスでは、植物育成やメディカルなど幅広い分野でＬＥＤ照明装置の採用を目指し、研究開発に注力している。

■印タタが超低価格「国民車」　たった２８万円ナノ
インドの自動車大手、タタ自動車は１０日、価格１０万ルピー（約２８万円）という世界で最も安い小型乗用車「ナノ」を発表した。人口約１１億人を抱えるインドの「国民車」として、年内に国内で販売を開始する。ニューデリーで開かれたモーターショーでナノを披露した同社のラタン・タタ会長は、「安全面、環境面で必要な基準はすべてクリアしている」と強調した。ナノは排気量６２４ｃｃのハッチバック車。４ドアで５人乗車が可能。最安モデルにはラジオ、エアコンなどはつかない。
インド市場でシェア首位のスズキ<7269>が約６０万円相当の小型車を販売し、同２位のタタが半値で対抗した。
トヨタ自動車<7203>、日産自動車<7201>、米フォードモーター、独フォルクスワーゲンも小型・低価格車の生産を検討しており、競争は激化しそうだ。一方、ノーベル平和賞を受賞した国連「気候変動に関する政府間パネル」のパチャウリ議長（インド出身）などから、環境性能に劣る低価格車の販売加速を懸念する声も上がっている。
（FujiSankei Business i）