1/11 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△07年のデジタル一眼レフ販売シェア、ニコン<7731>が初の首位
調査会社のＢＣＮが10日発表した2007年のデジタル一眼レフのメーカー別国内販売シェアによると、ニコンがキヤノン<7751>を抜き、初めて年間首位となった。価格が10万円前後の機種が人気を呼び若者や女性など新たな一眼レフの需要を開拓。昨年末にかけて販売した上級機種も好調で、年間通じて幅広い需要層から支持を得た。ニコンのシェアは43.8％と、前の年に比べ10.2ポイント上昇した。06年９月に投入した中級機「Ｄ８０」、同12月に投入した入門機種「Ｄ４０」が貢献。07年３月には入門機種「Ｄ４０ｘ」を販売し、比較的安い価格帯に複数機種を投入した戦略が奏功した。一方、07年のキヤノンのシェアは前の年に比べ0.8ポイント下がり、40.0％にとどまった。06年９月に販売を始めたベストセラー機種「ＥＯＳ　Ｋｉｓｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｘ」と、昨年８月に投入した中級機「４０Ｄ」を二本柱にして昨年末にかけて巻き返しを図ったが、一歩及ばなかった。

△都心５区オフィス賃料、12月は1.3％上昇
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が10日まとめた2007年12月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均賃料（募集ベース）は、3.3平方メートル当たり２万1998円だった。前月末比1.3％（285円）高く、２年５カ月連続で上昇した。2007年１年間の上昇率は13.3％（2592円）だった。平均空室率は2.65％で、前月比0.16ポイント上がった。空室率の上昇は６カ月ぶりだが、貸し手優位の目安である３％を下回っている。

▼ダイエー<8263>の３―11月期、連結営業利益76％減・グループ会社の売上減
ダイエーが10 日発表した2007年３―11月期の連結業績は、営業利益が前年同期比76％減の78億円となった。
グループ会社の売り上げ減と、オーエムシーカード<8258>の利息過払い返還に伴う費用がかさんだことが響いた。
連結子会社のオーエムシーカードやマルエツ<8178>株の売却益などで特別利益742億円を計上し、純利益は76％増の488億円だった。
一般企業の売上高に当たる営業収益は８％減の8884億円だった。グループ会社再編でその他事業の売り上げが減ったほか、天候不順により衣料品が不振だったことも響いた。ダイエー単体では「生活応援価格」の値引き販売などで主力の食品が堅調だったが、補えなかった。経常利益は87％減の30億円だった。08年２月期通期の連結業績は、従来予想を据え置いた。

△日本製液晶パネル製造装置販売、08年度は46％増へ
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は10日、2008年度の日本製液晶パネル製造装置の販売高（輸出含む）が今年度見込み比46.0％増の5231億円になる見通しだと発表した。世界的な液晶テレビの需要増に伴い、パネルメーカーの投資が伸びることが背景にある。07 年度の日本製液晶パネル製造装置の販売高は前年度比34.0％減の3583億円の見通し。製造装置需要は06年度前半からのパネル市況悪化の影響で減少基調にあった。今年夏の北京五輪開催で液晶テレビ市場が拡大するとの見方から、今後はパネル各社の投資が伸びるとみている。ＳＥＡＪは同日、日本製半導体製造装置の販売高（輸出含む）予測も発表した。パソコンなどに使うＤＲＡＭ向け需要が減退しているため、08年度は07年度見込み比6.0％減の１兆7313億円とみている。

▼船井電<6839>が５日続落――昨年来安値を連日で更新
５営業日続落。後場に下げ幅をやや広げ、一時は前日比160円安の4230円まで下げた。昨年来安値を連日で更新した。主力販売先の米国での景気減速懸念から個人投資家とみられる売りが優勢となっている。株価は４日に4890円を付けた後、一本調子で下げており値動きの悪さも意識されている。2008年３月期はパネル調達の失敗から液晶テレビの販売が計画を下回るなどの影響で大幅な減収見通し。市場では「米国景気の減速懸念から業績の回復も遅れるのではないかとの見方も出ている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。ただ、連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.8倍台半ばまで低下していることで、割安感を指摘する声はある。

▼Ｊ・ＴＥＣ<7774>などバイオ関連軒並み高――好材料相次ぐ
バイオ関連銘柄が軒並み高。Ｊ・ＴＥＣは前場に上場来高値となる前日比２万2000円高の17万8000円まで上げる場面があり、その後は伸び悩んだものの依然として高い水準を維持している。タカラバイオ（マザーズ、4974）、メディネット（同、2370）、ジーエヌアイ（同、2160）、免疫生物研（ヘラクレス、4570）も上げている。「バイオ関連に好材料が相次いだことから同分野に対する投資家心理が好転し、個別の理由がないバイオ関連銘柄にも買いが波及している」（準大手証券）とみられる。市場では、「直近の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄でもあるＪ・ＴＥＣが引き続き上場来高値圏を推移していることが最大の後押し要因」（準大手証券）との声が上がっている。そのほか、10日付の日本経済新聞朝刊は、「厚生労働省は再生医療の切り札として期待されている新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床研究を促すため、来年度に研究機関の実験施設の整備を支援する」と報道している。またタカラバイオは９日、米国国立がん研究所と遺伝子治療に関する共同研究を開始すると発表。将来の業績寄与を期待した買いが入っている。

▼旭硝子<5201>がさえない――「韓国の関連工場で爆発、1人死亡」
14時前に前日比44円安の1414円まで下落し、きょうこれまでの安値を付けた。13時過ぎ、日経ニュースなどが「韓国の関連工場で爆発があり、１人が死亡した」と報じたことが売り材料。同工場では液晶テレビ向けなどのガラス基板を作っており、サムスン電子などに供給しているという。原因や被害の詳細は明らかになっておらず、先行き不透明感から換金売りが優勢になったようだ。もっとも下値を売り込む動きは続かず、その後は下げ渋る場面もあった。日経ニュースは「爆発により付帯設備が損害を受けているが、生産への影響は今のところないという」としている。旭硝子は日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）に対し「報道内容は事実。生産設備や業績への影響はほぼないと認識している」（広報担当者）と話した。2007年11月22日に付けた昨年来安値（1380円）に接近してきたこともあり、この事故の影響は軽微と見た押し目買いが下支えしているもようだ。

▼古林紙<3944>、連日の昨年来安値――業績の下振れリスク懸念も
大幅に続落。前場に一時前日比23円安の120円まで下げた。昨年来安値を連日で更新した。個人投資家とみられる見切り売りが優勢で、後場も安値圏で推移しており、値下がり率ランキングは現在、大証１、２部通しての首位。「値動きの悪さを嫌気している」（中堅証券）という。株価は昨年５月初めから12月21日まで196円を下値にしたボックス圏で推移していたが、翌営業日の25日に下放れて以降は売り優勢となっている。株価も下げ止まりそうでなかなか下げ止まらないことが一層、投資家を弱気にさせているようだ。食品、洗剤メーカーに強みのある包装容器メーカー。紙箱は中国向けなどの販売が好調で、2008年３月期は増収増益の見通し。会社予想の連結経常利益は前期比24％増の２億円を見込むが、市場では「原油高などを背景にした資材コストの上昇を受けた製品価格の値上げが遅れ遅れになる可能性があることで業績の下振れリスクへの懸念が強まっている」（大手証券）との指摘もあった。

▼フォスター<6794>が大幅反落――法人税申告漏れで９億円追徴
大幅に反落。前日比195円安の2555円まで一時、下落した。９日、東京国税局から2007年12月28日に法人税の更正通知を受領したと発表した。会社側は税務当局の指摘に従い、合計で約９億円の追徴課税を支払う意向を示している。決算上は07年９月中間時点で見積もり計上しており、今期業績への影響は軽微としているものの、市場では悪材料と受けとめられ利益確定売りのきっかけにされているようだ。「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」の適用除外と認識していた香港子会社について、税務当局は除外要件を満たしていないと判断したという。申告漏れの指摘を受けた所得金額は、2006年３月期までの３年間で約19億円、追徴課税は地方税も含めて約９億円になる。

△日本橋<5912>がストップ高――橋梁関連株に短期資金が流入
前場に値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比50円高の221円まで上昇し、後場はストップ高水準で買い気配となっている。前日９日に連結子会社である日本橋梁エンジニアリング（兵庫県加古郡）に対する債権放棄を発表した。損失は引き当て済みのため「処理の進ちょくが好感された」との声もあるが、ストップ高まで上昇するほどの材料との見方は少ない。
東証１部の値上がり率ランキング上位にＰＳ三菱<1871>や松尾橋<5913>などが顔を出しており、物色の手詰まり感を映した、短期資金による橋梁（きょうりょう）関連株物色の流れに乗っているとみられる。日本橋、ＰＳ三菱、松尾橋ともに前日に昨年来安値を付けたばかりで、業界に再編への期待感があることも、きょうの資金流入につながっているようだ。

▼イートレード<8701>が安い 「ネット証券の07年売買代金、初の減少」
安い。後場に入り前日比3300円安の９万6500円まで下げている。10日付の日本経済新聞朝刊が「イートレードなどインターネット証券大手５社の2007年の株式売買代金が売り買い合計ベースで06年と比べて8.3％減り185兆円となった」と報道。減少はネット取引が本格的に普及し始めた 02年以降初めてなどと伝えた。ネット証券会社の業績に影響が大きいとされる新興市場の取引が長期間低迷しているうえ、先行きも今のところ改善の兆しがみえないことから、投資家の売りに押されている。前日に３％あまり上昇したため、同報道が戻り待ちの売りを誘った面もあるという。10日の株式市場では、証券株全般に下げが目立つ。
（NIKKEI NET）

■松下<6752>、社名変更に伴う費用は今後1─2年で300億円前後＝社長
松下電器産業の大坪文雄社長は、２００８年度経営方針説明会で、社名変更に伴う費用は今後１─２年で３００億円前後になるとの見通しを示した。

▼日本製半導体製造装置販売、07年度＋3.6％・08年度‐6.0％予想
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は１０日、半導体製造装置とＦＰＤ（薄型ディスプレー）製造装置の２００７─０９年度の需要予測を発表した。世界市場における日本製半導体製造装置販売高は、２００７年度が前半のメモリーメーカーによる投資がけん引し前年度比３．６％増の１兆８４１８億円と予想。０８年度は同６．０％減の１兆７３１３億円と減少し、０９年度は、同６．８％増の１兆８４９０億円と再びプラスに転じるとしている。世界市場における日本製ＦＰＤ製造装置販売高は、０７年度が同３４．０％減の３５８３億円と大きな落ち込みを予想。０８年度は同４６．０％増の５２３１億円、０９年度が同１０．０％増の５７５４億円になるとしている。半導体製造装置の日本市場の販売高は、０７年度が同１．６％減の１兆００７７億円と予想。０８年度は同３．１％減の９７６５億円と３年ぶりに１兆円を割り込むが、０９年度には同２．９％増の１兆００４８億円と１兆円台を回復すると見ている。日本市場向けＦＰＤ製造装置販売高は、０７年度が同２．０％増の１７６７億円、０８年度が同５．０％減の１６７８億円、０９年度が同１０．０％増の１８４６億円になると予測している。

△イオン<8267>とＣＦＳ<8229>の委任状争奪、規制緩和の法改正が背景に
アインファーマシーズ<9627>とＣＦＳコーポレーションの経営統合を巡り、ＣＦＳの筆頭株主であるイオンとＣＦＳが繰り広げているプロキシーファイト（委任状争奪戦）が過熱している。背景にあるのは、２００９年に施行される改正薬事法。規制緩和となる同法施行で業界再編は加速すると見られ、再編の主導権を握りたいイオンと、調剤薬局との併設で特徴を出したいＣＦＳの両社は一歩も譲れない状況だ。関係者は、プロキシーファイトの行方について「どちらが勝つのかは微妙な情勢」と見ている。
ＣＦＳの石田健二会長兼社長は１０日に開いた株主に対する説明会で、アインとの経営統合の必要性を繰り返し強調し、理解を求めた。説明会終了後、イオンに対してトップ同士の話し合いを呼び掛け続けたものの、イオンから返答はないと述べた。一方、イオンの岡田元也社長は、昨年末の株主説明会の場で「まずは経営統合を阻止することが大事」と述べ、何としても統合を阻止するとの姿勢を鮮明にした。加えて「ＣＦＳ経営陣とこれ以上話し合っても意味がない」とも語り、全面対決の様相となっている。２００９年の改正薬事法施行を控えた業界再編の思惑も、両社の対決の背景だ。改正薬事法では規制を緩和し、一定の要件を満たしていれば、コンビニやスーパーマーケットでも医薬品販売が可能となる。同法施行による競争激化が、ドラッグストア業界の大再編を呼び起こすとの見方も強く、イオンの豊島正明専務は「再編の真ん中に立って、ドラッグ事業を育てていきたい」と意気込む。イオンはドラッグ事業をショッピングセンターにおけるサービスに不可欠なコア事業の一つとして位置づけている。提携企業を集めて、ドラッグストア連合「イオン・ウエルシア・ストアーズ」を組織してきた。メンバー企業はイオンを含めて９社。０７年２月時点で、店舗数は１９００店、年商６３００億円のグループに育っている。ただ、同連合からは０３年にドラッグイレブン（福岡県）、０６年には業界５位のスギ薬局（愛知県）が離脱。これ以上の離脱は「イオンのドラッグストア事業にダメージが大きくなる」（業界関係者）とみられている。豊島専務も、今後は「緩やかな連合体から脱却し、相乗効果を出すための舵を切る」と述べ、結束を強めていく考えを示している。一方、ＣＦＳは、調剤薬局併設店を２０１１年までに５０％まで高め、競争が激化するドラッグストア市場で特色を出していく方針。石田会長は「急速な環境変化と価格競争のなかで、特徴のない小売店を続けることはできない。特徴のひとつは調剤のカテゴリーだ」とし、アインが持つ薬剤師の調達・育成能力、調剤薬局の経営ノウハウを取り込むことが不可欠と主張する。
委任状争奪が激化する中で、両社の感情的なもつれも深刻化している。イオンとＣＦＳ（当時：ハックキミサワ）は２０００年４月に資本業務提携を結んだ。しかし、０４年にＣＦＳ側から提携を解消、０６年に再度イコールパートナーシップ契約を締結するなど、両社の関係は紆余曲折してきた。この間、ＣＦＳが独自にトップ人事を決めたことなどもあり、イオン側にはＣＦＳの経営に対する不信が募っているという。一方のＣＦＳもイオンの委任状勧誘を「許容限度を超えたやり方」（石田会長）と憤慨する。これまでは統合後もイオンとの関係維持を望む発言をしてきたが「徐々に心境の変化がある。（イコールパートナーシップ継続を）再検討する必要性が出てきている」（石田会長）と、経営統合後の関係見直しにも言及を始めた。経営統合を諮る臨時株主総会は、１月２２日に開かれる。関係者は「行方は５分５分」と話しており、どちらが勝つか予断を許さない状況だ。イオンは現在、ＣＦＳ株式の１５％を保有している。議決権の３分の１を獲得すれば、統合阻止が実現する。昨年１１月２２日現在の株主数は３８５１人。株主構成は、個人・その他が４０．１％、国内法人が３６．４％、金融機関が２０．８％、外国法人等が１．８％、証券会社が０．８％となっている。

△中央倉庫<9319>が46.8万株の自己株取得へ、発行済み株式の2.28％
中央倉庫は１０日、発行済み株式総数の２．２８％にあたる４６万８０００株の自己株を１０日終値１２８１円で取得すると発表した。取得総額は５億９９５０万８０００円。１１日午前８時４５分に、大阪証券取引所のＪ─ＮＥＴ市場で自己株取得に関する委託を行う。

■キリンの08年ビール類販売目標、前年比0.4％減の1億8560万ケース
キリンホールディングス<2503>傘下のキリンビールは１０日、２００８年のビール類販売目標を１億８５６０万ケース（前年比０．４％減）と発表した。０７年は１億８６４０万ケースで０６年比０．４％減となった。０８年の目標のうち、ビールは７４２０万ケース（同５．４％減）、発泡酒は６３３０万ケース（同２．８％減）、第３のビールなど新ジャンルは４８１０万ケース（同１２．１％増）を見込んでいる。

△オムロン<6645>中期計画、2010年度の売上高1兆円目指す
オムロンは１０日、３カ年中期経営計画を策定し、最終の２０１０年度に売上高１兆円、営業利益９５０─１０００億円を目指すと発表した。１株利益は２６０円程度となる見通し。現在の経営計画は２００１年度からスタートし、０７年度は第２ステージの最終年度にあたっている。０８年度から始まる第３ステージでは、各事業が将来に生み出すフリーキャッシュフローの現在価値の合計値である「事業価値」を年平均１０％以上向上させることを目標に置いた。既存事業の強化を図る一方で、新規事業を２０２０年度連結売上高ベースで約１５％に引き上げることを目標に取り組むという。また第２ステージで積極的に投資してきた中華圏では年平均２０％の売り上げ成長を目指す。２０１０年度の売上高は約１８億ドルを見込んでいる。

△アオキスーパー<9977>が90万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の5.99％
アオキスーパーは１０日、発行済み株式総数の５．９９％にあたる９０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は８億５０００万円、取得期間は１月１１日から４月３０日まで。１１日午前８時４５分に、ジャスダック取引所の自己株取得のための固定価格取引として１０日終値８９５円で買い付けを行う。上限は９０万株。

△トランスコスモス<9715>が10億円上限に自己株取得、発行済み株式の1.91%
トランスコスモスは１０日、発行済み株式総数の１．９１％にあたる８０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額は１０億円、取得期間は２１日から２月１５日まで。

▼京王ズ<3731>、光通信<9435>に1.9億円の第三者割当増資
京王ズホールディングスは１０日、光通信に第三者割当増資を実施すると発表した。移動体通信事業とテレマーケティング事業における関係強化を図る。調達金額の１億９４００万円は移動体通信店舗の新規出店などに充当する予定。１株あたり３万００３０円で６５００株発行する。払込期日は１月２５日。

△ムトウ<8005>が100万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.53％
ムトウは１０日、発行済み株式総数の３．５３％にあたる１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６億５０００万円、取得期間は１月１１日から２００９年１月９日まで。

△セブン＆アイＨＤ<3382>、グループのノンバンク事業を集約
セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、グループのノンバンク関連事業を集約すると発表した。１１日付けで１００％出資の「セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ」を設立し、３月１日付けでグループ内のクレジットカード、保険代理店、リースなど各事業を移管する。連結子会社のセブン銀行が銀行機能を担い、フィナンシャル・グループがノンバンク事業を統括し、金融関連事業の効率化を目指す。

△ファーストリテ<9983>、ビューカンパニー<3033>に1株585円でＴＯＢ
ファーストリテイリングは１０日、ビューカンパニーに１株５８５円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。ファーストリテは現在３３．４％の株を保有しているが、ＴＯＢにより６６．６％に引き上げ子会社化する。ビューカンパニーは賛同の意を表明している。子会社化によりノウハウや人材の相互交流を進め商品企画の機能強化などを図っていくという。

△トヨタ<7203>、07年のグループ世界販売実績は6％増の937万台
トヨタ自動車は１０日、ダイハツ工業<7262>と日野自動車<7205>を含む２００７年のグループ世界販売の実績が前年比６％増の９３７万台になったと発表した。昨年１２月末に公表した見通し数値よりも１万台増加した。昨年１２月末時点の予想値よりもダイハツの販売が１万台増加した。トヨタ単体では国内販売が予想値よりも１万台減少したものの、中国での販売が同１万台増加して相殺した。

■12月末東京オフィスビル空室率、前月比0.16ポイント上昇
民間の貸ビル仲介業者である三鬼商事によると、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の１２月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）の空室率は２．６５％と、１１月末の２．４９％から上昇した。１１月の数字は、月ベースで空室率を発表するようになった１９９４年１２月以降で最低の水準だった。都心５区ではエリアを問わず、品薄感が強いことから、２００６年に比べて成約のペースがやや弱まってきたという。大型新築ビルの空室率は４．０８％と前月の３．５８％から上昇、大型既存ビルも２．６０％と、前月の２．４６％から上昇した。都心５区では、千代田区の１．５９％、中央区の１．８２％の低さが目立つ。３．３平方メートルあたりの平均賃料は２万１９９８円で、前月（２万１７１３円）から大幅に上昇した。大型新築ビルの平均賃料は３万５９０６円で、前月の３万６６０７円からやや低下、大型既存ビルは２万１６８３円で、前月の２万１４１５円から上昇した。同社によると「２００８年も需給がひっ迫した状況が続くとの見方が強まっている」という。東京ビジネス地区の０８年の大型ビル新規供給量は７３万平方メートル程度で、０７年の約半分に減少するという。
（ロイター）

▼インテリ<4757> 下げ幅拡大。
本日の引け後に第3四半期の決算発表を控えており、警戒感から売りがかさんでいるようだ。競争激化による市況環境の悪化が懸念される格好に。12月後半にはいちよし証券が相次いで株価格付けを引き下げたこともあり、警戒感が強まっているとみられる。

△ヤクルト<2267>---需給のほかテクニカル妙味も
直近戻り高値突破し約1ヶ月ぶり2700円を回復。需給妙味が大きく、売り方の買い戻しの流れが出てきているようである。25日線を上放れたほか、一目均衡表では雲を突破してきており、テクニカル妙味も。

▼ＡＢＣマート<2670>---反落、期待感で前日上昇の反動
反落。前日に第3四半期決算を発表、インパクトは強くなく、前日に好決算期待が高まった分の反動安となる展開。9-11月期の営業利益は41億円で前年同期比10％増、ほぼ会社計画線とはみられるが中間期の同14％増からは伸び率低下の格好。
（フィスコ）

△日農薬<4997>がにぎわう、米国モンサントの急騰が刺激との見方、取組妙味も
農薬専業大手の日本農薬が、一時４７円高の６６２円と３日続伸した。出来高は１８６万４０００株（前日は１５８万９０００株）と膨らんだ。最近の農産物価格の高騰で、農薬世界最大手である米国のモンサントが急騰していることが、刺激になっているとの見方もある。加えて昨年１２月２８日現在の信用取引の残高が、売り２３０万１０００株に対し買い２３２万１０００株、信用倍率１．０１倍となっており、取組面からも注目される。

△明光ネット<4668>が戻り歩調、第１四半期の２ケタ増益を好感
学習塾の明光ネットワークジャパンが３日続伸。一時３０円高の５８７円まで買われ、戻り歩調となっている。９日に発表した今０８年８月期第１四半期（０７年９月～１１月）決算（非連結）で営業利益が前年同期比１５．９％増の５億２５００万円と２ケタ増益を計上し、好感買いを集めた。

△Ｔ＆ＣＨＤ<3832>が一時ストップ高、前期経常利益を２億２９００万円に増額
Ｔ＆Ｃホールディングスが一時２万円ストップ高の１３万３０００円まで買われた。金融情報サービスを手掛ける同社は９日、前０７年１１月期連結利益推定の上方修正を発表、好感された。経常利益を従来計画の２億２４００万円→２億２９００万円（前々期実績は１億５８００万円）とした。コスト削減策などが奏功した。ただ、有価証券評価損で会社法で定められた分配可能額がマイナスとなることから、年間配当は無配とした（従来予想は１５００円）。

▼長野銀<8521>に小口売り、３億５５００万円が取立不能または取立遅延のおそれが発生
長野銀行が小口売りに１１円安の２５９円と反落し、安値引け。９日引け後に、取引先の信濃技研（長野県塩尻市）が銀行取引停止処分を受けたことで、貸出金５億６８００万円のうち担保などにより保全されていない部分の３億５５００万円が、取立不能または取立遅延のおそれがあると発表した。今０８年３月期決算において引当処理を行うが、不良債権処理見込み額の範囲内であるので、業績予想の修正は行わないとしている。

□ニチアス<5393>が軟調、フィデリティ投信の７％超保有が判明
ニチアスが軟調。寄り付き後１２円高の４４８円まで買われたが、その後はマイナス転換した。最近は全体相場の不透明感もあり、乱調展開となっている。１０日関東財務局に提出された大量保有報告書によると、０７年１２月３１日付でフィデリティ投信が９３９万７０００株（発行済み株式数の７．５１％）を保有したことが判明。投資目的は顧客および投資信託などの資産運用目的としているが、今後思惑を呼びそうだ。
（株式新聞ダイジェスト）

△日精ＡＳＢ<6284>、自社株買いを追加実施
日精エー･エス･ビー機械は１０日、２０万株（発行済み株式総数の１．３０％）、金額で１億円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発表した。１月１１日から２月２９日の期間に実施する。　同社は０７年１１月２６日に開催した取締役会で今回と同規模の自社株買い実施を決議し、１月８日までに１５万２０００株（金額で９９９９万円）を買い付けた。設定した買い付け枠を使い切ったことから、追加実施することにした。
（ラジオNIKKEI）

△新駐車場ネットワークシステム「Rism」を導入　三井のリパーク
三井不動産<8801>販売はこのほど、駐車場事業「三井のリパーク」の機能充実・顧客満足度の向上を目的に、新・駐車場ネットワークシステム「Rism（リズム）」を導入したと発表した。従来管理していた、駐車場の入出庫・精算・機器故障などの「駐車場データ取得機能」の拡張にとどまらず、「駐車場稼動データから稼働率や売上状況等を一括簡易に分析する「駐車場データ分析機能」、顧客からの問い合わせに対応する「コールセンター業務支援機能」、駐車場事業地の開設から運営に至るまでの「リパーク管理業務支援機能」が加えられた。

△オープンエアリビングバルコニー、関西でも導入へ　日本綜合地所<8878>
日本綜合地所はこのほど、首都圏のみで導入していた奥行き４メートルの「オープンエアリビングバルコニー」を関西エリアの物件にも子会社の日綜不動産を通じて導入すると発表した。１月11日に、本企画商品のショールームを大阪市中央区本町４丁目１番７号にオープンする。ショールームの電話番号は06（4705）9015。営業時間は午前９時から午後６時まで。「オープンエアリビングバルコニー」は、バルコニーの両側にそれぞれ吹き抜けを設けることで、容積率不算入の奥行き４メートル・広さ約10畳というマンションバルコニーの形状のこと。同社は、05年10月に実用新案登録している。
（住宅新報）

△トヨタ<7203>などのロシア工場には提携先のミッタルが供給＝新日鉄<5401>社長
新日本製鉄の三村明夫社長は10日、インタビューに応じ、ロシアに進出したトヨタ自動車などの現地工場で使う鋼材や鋼板の供給について、欧州で提携関係にある世界最大の鉄鋼会社、アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）などが担当することを明らかにした。同社長は「日本から送るのは経済的に成り立たない。われわれが技術供与しているミッタルが供給するのが自然。（当面は）彼らに任せる」と話した。　

■08年のビール販売計画、3社が前年割れ＝昨年はアサヒが首位維持☆1
ビール大手4社の2008年のビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）販売計画が10日、出そろった。各社とも、原料高で値上げに踏み切るのに加え、アルコール離れなどにより市場の縮小を予想。サントリーを除く上位3社が異例の前年割れ計画とした。
アサヒビール <2502> とキリン<2503>ビールが販売計画をマイナスとするのは、記録が残っている1990年代後半以降初めて。

△東洋紡<3101>、08年度から3年で600億円の設備投資＝新海外製造拠点設置も検討
東洋紡の坂元龍三社長は10日、記者会見し、「今年は攻めの経営を進めていきたい」と述べ、2008年度から3年間で600億円規模の設備投資を計画していることを明らかにした。　

△三菱商事<8058>子会社が和歌山市にコールセンター＝県が発表
和歌山県は10日、三菱商事の子会社ビーウィズが和歌山市にコールセンターを設置すると発表した。

■NTTドコモ<9437>関西、iモードHPで誤請求＝約30万円を返還
NTTドコモ関西は10日、2007年3月28日―10月18日の間に、同社が運営するiモード版ホームページの一部で、無料閲覧の部分を有料としてしまい誤請求が発生したと発表した。対象回線や金額に特定できない部分があるが、被害は2万7700回線程度と見て、約29万7000円を利用料金から割り引くとしている。　

△ホンダ<7267>、インドにハイブリッド車投入＝今年中に発売
ホンダは10日、「シビックハイブリッド」の販売をインドで2008年中に開始すると発表した。インド市場へのハイブリッド車投入を表明したのはホンダが初めて。乗用車市場の拡大が期待されるインドでは、「3000ドルカー」と呼ばれる超低価格車への関心が高まっているが、ホンダは「環境問題は世界規模の問題」として、インドでも環境・安全性能を重視した商品開発に力を入れるとしている。　

△中部電<9502>、12月の発受電量1．9％増＝産業用大口需要が堅調
中部電力が10日発表した12月の発受電実績（速報）によると、発受電電力量は前年同月比1．9％増の128億2500万キロワット時となり、5カ月連続で前年を上回った。産業用の大口需要が引き続き堅調に推移しているためとみられる。　

□ユニクロ<9983>、値上げ検討は時期尚早＝吉高執行役員CFO
カジュアル衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングの吉高信執行役員CFO（最高財務責任者）は10日、原材料市況の高騰を製品価格に転嫁する可能性について「そういうことも含めて対応していく」と述べ、コスト負担が一段と重くなった場合の値上げに含みを持たせた。ただ「そういうことを考えるのは、まだ早い」として、検討は時期尚早との認識を示した。　

△HDD事業、08年の黒字化に自信＝外部資本受け入れも―古川日立<6501>社長
日立製作所の古川一夫社長は10日、インタビューに応じ、不振が続いている米国のハードディスク駆動装置（HDD）子会社に関し、2008年の営業黒字化に自信を示した。また、同子会社に対する外部からの資本受け入れを容認する考えも明らかにした。

△広島銀<8379>、「新球場定期」に330億円＝市に1200万円寄付へ
広島銀行は10日、広島市の新球場建設を支援する「新球場建設寄付金付き定期預金」の預入額が約330億円に達したと発表した。同預金は店頭表示金利に0．20％を上乗せするのが特徴で、満期時の税引き後受け取り利息の20％相当額を市に対し球場建設費として寄付する仕組みになっており、現時点での寄付予定額は 1242万4000円になる。　

△北海道銀（ほくほくＦＧ<8377>）、無料で医療機関の診療圏を分析＝開業希望者に無料提供
北海道銀行は10日、医療機関などを対象とした「診療圏分析サービス」を15日から開始すると発表した。　

△王子<3861>特殊紙、塗工設備を特種製紙に譲渡＝年間2億円の増益効果
王子製紙子会社の王子特殊紙は10日、東海工場静岡製造所（静岡市）の塗工設備を、業務提携先の特種製紙に譲渡すると発表した。塗工設備は、紙の表面に薬品を塗る機械。特種製紙は三島工場（静岡県長泉町）に設備を移設し、10月から王子特殊紙に紙製品をOEM（相手先ブランドによる生産）供給する。両社は運転要員の定員削減などにより、年間2億円程度の増益効果が生まれるとしている。
（時事通信）

▼ＮＴＴ<9432>社員を大麻所持で逮捕 千葉・松戸、独身寮の２人
千葉県警松戸東署は１０日、独身寮で乾燥大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の現行犯でＮＴＴ東日本の社員根塚俊宏（２７）、中村遊（２５）の両容疑者＝千葉県松戸市＝を逮捕した。いずれも使用目的で所持していたことを認めているという。調べによると、独身寮のそれぞれの自室内で根塚容疑者が約１４グラム、中村容疑者が約８グラムの乾燥大麻を所持していた疑い。
（共同通信）

□「プレステ３」２０ＧＢ、６０ＧＢモデル出荷終了
ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１０日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」のＨＤＤ２０ＧＢモデルと６０ＧＢモデルの国内向け出荷を、今月で完了すると発表した。現在出回っている在庫がなくなり次第、販売終了となる。今後は、昨年１１月に投入した４０ＧＢモデルの販売に集中するという。ＰＳ３は２００６年１１月発売で、東芝、米ＩＢＭが計１兆円以上を投じて共同開発した高性能半導体「セル」を搭載。ゲーム機としては高めの価格設定などが災いし、ライバル機の任天堂「Ｗｉｉ」に比べ販売台数において苦戦が伝えられている。昨年１０月には、「セル」の製造設備を東芝に売却すると発表していた。４０ＧＢモデルは、ＰＳ２用ソフトとの互換性をなくした代わりに低価格を実現した新モデル。
（産経新聞）

△三菱マテリアル<5711>　「３グラム純金表彰状」２月１日発売　
三菱マテリアルは純金３グラムを厚さ１１マイクロメートルに延ばし、はがきサイズ（１０３ミリ×１４８ミリ）の薄板にした「３グラム純金表彰状」を２月１日に発売する。表面にラミネート加工を施し、その上に文字などを印刷する。社内の表彰や取引先への感謝状などの用途を想定し、価格はガラスケース付きで３万３６００円。金相場が最高値を更新しており、金地金価格が大幅に変動すれば価格改定もあるという。年間販売目標は５０００枚

▼はごろもフーズ<2831>　異臭で缶詰３７万個を自主回収
はごろもフーズ（静岡市清水区）は１０日、マッシュルームの缶詰などの一部で塩素のようなにおいがするため、全国で販売した製品３種類、計３７万７５２０個を自主回収する、と発表した。マッシュルームの成分と食品添加物が結合してにおいが発生したらしい。健康には影響はないという。対象製品は委託先の名古屋市と香川県三豊市の２工場で、昨年８月２０日から１２月１８日に製造された（１）「ホームクッキング　マッシュルーム　スライス」の透明パウチ入り５０グラムの製造記号ＫＡ１０とＴＧＣ２（２）同製品の１３０グラム缶の製造記号ＴＧＣ２（３）「ホームクッキング　マッシュルーム　ランダムスライス」８５グラム缶の製造記号ＴＧＣ２。昨年１０月、消費者から指摘があった。

△車名別ランク　スズキ<7269>「ワゴンＲ」４年連続首位　０７年
日本自動車販売協会連合会などが１０日発表した０７年の乗用車の車名別販売ランキング（軽自動車も含む）によると、スズキの軽「ワゴンＲ」が前年比２．６％増の２２万６７２５台と４年連続の首位だった。上位４車種は前年と同じ顔ぶれ。国内市場の販売不振が続く中、ガソリン高を背景に軽や小型車が上位を占めている。
軽を除く登録車では、トヨタ自動車<7203>の小型車「カローラ」が１４万７０６９台と５年連続のトップで、昨年１０月に発売した「カローラルミオン」の上乗せ分が大きかった。２位もトヨタの「ヴィッツ」。
３位のホンダ<7267>の小型車「フィット」は、同１０月に全面改良した効果で前年比１４．５％増と大きく伸びた。１２月単月の登録車では、首位のホンダ「フィット」が１万８７１９台と、２位の「カローラ」の２倍近くを販売した。１０位にはスズキの「スイフト」（３９６０台）が入った。スズキの小型車がランキングのトップ１０に入ったのは今回が初めて。

△ジャスダック株　日証会長と大証<8697>社長会談　売却交渉始まる
日本証券業協会の安東俊夫会長と大阪証券取引所の米田道生社長が９、１０の両日、大阪市内で会談し、日証協が７割超を保有するジャスダック証券取引所株式の売却交渉が本格的にスタートした。日証協の特別委員会は先月２７日、ジャスダック株の売却先を大証に絞って交渉することを決めた。ただ、ジャスダック内には大証との統合・連携に否定的な意見もあり、今回の会談ではジャスダックと日証協の温度差が解消可能かなどを協議したとみられる。ジャスダックは週明けにも臨時取締役会を開き、大証との統合・連携協議入りについては了承する見通しだ。
（毎日新聞）