1/10 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△デジカメ各社、新興国を開拓・ニコン<7731>はロシアに販売拠点
デジタルカメラ各社が新興国の市場開拓を本格化する。ニコンは2008年中にロシアに販売拠点を設立。
カシオ計算機<6952>はブラジルで販売拠点を設けるほか、現地生産の検討に入った。
キヤノン<7751>も中国市場など新興国での販売を強化する。低所得者向けローン（サブプライム）問題で最大の需要国である米国市場で減速懸念が高まっており、成長余地のある新興国で需要の取り込みを急ぐ。ニコンはロシアの現地法人を通じ、08年中にもコンパクト型とデジタル一眼レフカメラの販売を始める。07年8月にはインドで現地法人を設立して直販体制を整えた。新興国での広告宣伝などの販促活動を強化し、新規の需要を取り込む。

△ハイブリッド車素材、旭化成<3407>や昭和電工<4004>など相次ぎ増産
国内素材各社がハイブリッド車用素材の増産体制整備に乗り出した。
旭化成、住友化学<4005>などは電池材料の生産設備を増強。
昭和電工や新日本製鉄<5401>などはモーターに使う金属素材の生産能力を大幅に増やす。
トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>が先行するハイブリッド車の世界市場は原油高もあり今後急速に拡大する見通し。素材各社は液晶などデジタル機器用に続く日本発の新素材として育成、世界に売り込んでいく戦略だ。
旭化成は現在主流のニッケル水素電池に代わるハイブリッド車用電池として期待されるリチウムイオン電池に使う「セパレーター」と呼ぶ膜材料を増産する。数十億円を投資、年産能力を現在の2倍の2億平方メートル程度に引き上げる方向。すべてを自動車用に振り向ければ年400万台分程度の生産に対応できる。

▼日航<9205>1500億円増資、商社や石油に900億円要請・計画案概要
経営再建中の日本航空が計画している最大1500億円規模の優先株による増資計画案が9日、明らかになった。
三井物産<8031>や三菱商事<8058>など大手商社やジャパンエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）といった取引先から合計900億円程度を募る。残りの600億円程度を日本政策投資銀行やみずほ<8411>コーポレート銀行など主力取引4行に引き受けを求める。増資で財務内容を改善したうえで、有力企業と国際航空貨物分野などで提携し、収益力の底上げにつなげる。
日航は優先株で1000億―1500億円程度の増資を年度内に実施したい考えで、商社、石油、銀行など10社程度と昨年末から調整していた。日航の足元の業績は回復傾向にあり、今回の増資では銀行救済の色彩は薄める方針。調達資金は燃費効率の高い中小型機への買い替えなどに充てる。

△エプソン<6724>新型プロジェクター、手軽さでファン獲得・新製品解剖
セイコーエプソンが発売したホームプロジェクター「ドリーミオ　ＥＭＰ―ＤＭ１」の売れ行きが好調だ。ＤＶＤプレーヤーとスピーカーを内蔵し、標準画質ながら大画面映像と音声が 1台で楽しめる。買ってすぐに使える手軽さが目玉だ。別売りの投射キットを使えば天井をスクリーン代わりにしてプラネタリウムのように楽しめる。実売価格は9万4800円。ホームプロジェクターの主要顧客だった映画マニア以外の女性やファミリー層に受けている。専門家の間でも「天井への投射は面白い」「細かい点にこだわらなければ、大きな不満はない」など評価する声が出ている。

△インドモーターショーに新型車続々・独ＶＷ、09年にも小型車
急成長するインド自動車市場に世界のメーカー各社が相次いで最新車種を投入する。11日から開幕する自動車ショー「デリー自動車エキスポ」を前に独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は新小型車を2009年以降に生産・販売すると発表。
迎え撃つ現地最大手のスズキ<7269>も排気量1000cc級の世界戦略小型車の量産を10月に始める。内外合わせて17の現地生産ブランドがひしめく同国市場は世界の自動車市場の最激戦区になりつつある。
9日の報道向け公開でＶＷは「パサート」に続く現地生産の2車種目となる小型セダン「ジェッタ」を今夏に発売すると発表。いずれも傘下のシュコダ自動車（チェコ）のインド工場で生産する。2009年の稼働をめざす新工場では「ポロ」をベースにした小型車の生産を始めることも明らかにした。

△キリンＨＤ<2503>、ホップを共同調達・傘下の豪企業と連携拡大
キリンホールディングス（ＨＤ）は傘下の豪ビール会社、ライオンネイサンとビール製造に使うホップの共同調達に乗り出す。欧州産の調達ではキリンビールがライオン社分、ニュージーランド産はライオン社がキリン分も含めて相互に代理交渉する。世界のビール生産量の拡大に伴いホップも不足感が出ており、グループの規模の利益を生かし調達経費を抑える。ホップの共同調達は2007年秋に試験的に実施。一定の成果が出たため、今年から本格化する。ホップは商社やホップ販売会社などから、キリンとライオン社の分をまとめて購入する。コスト削減効果は明らかにしていない。

△国内粗鋼生産、34年ぶり過去最高更新へ・07年見通し
2007年の国内粗鋼生産量が 34年ぶりに過去最高を更新したことが確実となった。昨年1―11月の累計で1億981万トンと最高だった1973年の通年生産量（1億1932万トン）に迫り、12月も1000万トン前後のレベルで推移した。改正建築基準法の影響で建材向けは需要が鈍っているものの、自動車など製造業向けと輸出の好調が補っており、08年も高水準の生産が続く見通しだ。07年の毎月の粗鋼生産はおおむね1000万トン前後で推移。神戸製鋼所が改修工事のため高炉1基を停止していた11月も1000万トンを突破。12月半ばには同高炉が再稼働。新日本製鉄やＪＦＥスチールもフル生産を維持しており、12月の生産量が950万トンを超え、通年で73年を上回り1億2000万トン前後となったのは確実だ。これはバブル崩壊で「鉄冷え」となった98年に比べて約 3割増となる。

△米議決権助言大手２社、ＣＦＳ<8229>統合案に「賛成」
ドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーションが計画する調剤薬局大手アインファーマシーズ<9627>との経営統合を巡り、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）など議決権行使助言大手2社が統合案に賛成するよう機関投資家などに呼びかけたことが9日、明らかになった。
ＣＦＳと、統合に反対する筆頭株主のイオン<8267>は委任状争奪戦を展開しており、今回の助言が影響を与える可能性もある。
ＣＦＳは22日に開く臨時株主総会で統合案を諮る。議決権行使助言で最大手のＩＳＳは、同議案に賛成の理由として(1)イオンとの協業より、アインとの統合で調剤薬局併設店舗を増やした方が企業価値が高まる(2)株式移転比率もＣＦＳ株主に不利な水準とは言い切れない――などを挙げている。

△京セラ<6971>、500億円で来週にも合意・三洋<6764>の携帯事業買収
京セラは三洋電機の携帯電話機事業の買収で来週にも三洋と最終合意する。買収額は500億円前後で、4月1日までに買収を完了する。昨年10月に基本合意していた。国内携帯電話機メーカー同士の初の事業統合が実現する。三洋の携帯電話機事業の年間売上高はＰＨＳも含め約2800億円。京セラの同事業は約2500億円。両社が事業を分社して京セラの分社会社が三洋の分社会社を買収する案も検討したが、京セラが三洋の事業部門を買い取る形で決着した。

△リンクセオリ<3373>、純利益81％増・９―11月期
婦人服販売のリンク・セオリー・ホールディングスが9日発表した2007年9―11月期の連結業績は、純利益が前年同期比81％増の13億300万円だった。商品数削減などで前期に収益を圧迫した値引き販売を抑制し、売上高総利益率が改善した。06年に買収した婦人服ブランドの販売で米国事業が好調だったことも寄与した。売上高は10％増の181億円。前期に積極的に出店した米国の売上高が24％伸びた。欧州は前期の大幅赤字の主因だった独子会社の販売が本格的な回復に至らず、6％減った。日本国内は商品の仕入れ数を削減したが、百貨店でのイベントなどが奏功して1％の増収を確保した。営業利益は24％増の18億8500万円。独子会社で商品数を減らしたことで、生地の購入先や加工委託先を集約できた。同子会社で前期に実施した人員削減により販管費の伸びも抑制。売上高総利益率は0.8ポイント改善し、53.6％になった。

■常盤薬品<7644>、経常利益29％減・11月中間
医療用医薬品卸の常盤薬品は9日、2007年11月中間期の連結経常利益が前年同期比29％減の2億3600万円だったと発表した。従来予想は3億1000万円。株式相場の低迷により資金運用で8300万円の営業外損失が発生したことが響いた。売上高は5％増の273億円で、従来予想をやや下回った。薬価基準改正の影響で販売単価が下落した。生活習慣病予防関連や新規投入した医薬品の販売は好調だった。

△スターマイカ、純利益40％増に・08年11月期
中古マンション売買のスター・マイカは9日、2008年11月期の連結純利益が前期比40％増の9億2000万円になる見通しと発表した。都市部の優良物件を中心に、中古マンションの販売が増える。新築マンション市況に不透明感が強まり、「割安な中古物件に関心が移っている」（水永政志社長）という。売上高は20％増の 153億円を見込む。主力のマンション流動化事業が19％増の118億円に拡大する。入居者のいるマンションの取得により賃貸収入が増えるほか、退居後の物件売却により売却益も伸びる。証券化などの助言も金融商品取引法への対応で、下期に収益に寄与するもよう。同日発表した07年11月期の連結決算は、売上高が前の期比58％増の128億円、純利益が63％増の6億5600万円だった。保有マンションの売却が順調に進み、純利益は従来予想をやや上回った。昨年11月末の販売用不動産は191億円と、同8月末から32億円弱増加した。
（NIKKEI NET）

△松下電工<6991>、光配線　世界最長１００センチ

△エキサイト<3754>、ソーシャルブックマーク、サイト共有　携帯に特化

△東芝<6502>コンシューママーケティング、高級白物家電、アジア展開

△住友化学<4005>園芸、害虫忌避剤を粒状に

△電子部品ガリバー　コンデンサー　高シェア維持
「コンデンサーを減らす提案をしてもらえないか」。村田製作所<6981>でコンデンサーを担当するコンポーネント事業本部に１年ほど前、松下電器産業<6752>の薄型テレビ「ビエラ」の開発部門から依頼が持ちかけられた。企業研究シリーズ「電子部品ガリバー」の第４弾は、村田製作所を取り上げる。

△ヒアルロン酸、分子量1000分の1以下に・資生堂<4911>

△ショーワ<7274>、電動パワステ生産の新棟・御殿場工場内に

△水性インキ、米の生産集約・サカタインクス<4633>がイリノイに新拠点

△遺伝子利用のがんワクチン、ＯＴＳ<4564>が今春にも治験

△松下<6752>、姫路に液晶パネル新工場・部材メーカー集積
松下電器産業は2009年度の稼働を目指す液晶パネルの新工場を、兵庫県姫路市を建設することを決めた。周辺にガラスやカラーフィルターなどの主要部材メーカーを集積させるほか、新興国などの需要増を見込みパネルの9割弱を松下グループを中心とした海外テレビ組み立て工場に輸出する。松下はプラズマパネルで兵庫県尼崎市に第三工場を建設中。液晶でも大型投資に踏み切り、世界の薄型テレビ市場で攻勢をかける。
新工場の建設地は、姫路市の湾岸部にある出光興産<5019>の製油所跡地（約129万平方メートル）。投資額は約3000億円で、月産能力は10万枚（ガラス投入ベース）と、シャープが大阪府堺市に建設中の工場に次ぐ世界第2位の生産規模となる。

△ジョルダン<3710>、携帯向け経路検索に検索連動型広告を導入
大証ヘラクレス上場で鉄道経路検索のジョルダンは２月から、携帯電話向けの経路検索サイトで検索連動型広告を導入する。利用者が経路を検索する際の目的地に合わせて広告を掲載する。例えば目的地を「新宿」と入力した人に対し、新宿のデパートやレストランの広告を表示する。携帯向けの無料経路検索サイト「ＡＤ乗換案内」で２月から始める。目的地の駅に合わせた広告表示のほか、ＪＲ山手線など最後に利用した路線に合わせた広告表示も可能。消費者の移動先における行動に直接結びつきやすいとして広告主企業に売り込む。

△カービュー<2155>、自動車関連のオークション――携帯からも出品・入札
東証マザーズ上場で自動車総合情報サイトを運営するカービューは自動車関連オークションの本格展開を始めた。昨年から出品料、入札料、落札料などすべての手数料を無料にしてサービスを始めたが、新たに携帯電話などからも出品・入札できるようにした。サイトの利便性を高めることで、主力の総合サイトや自動車専用ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の集客につなげる狙いだ。サイト名は「みんカラオークション」。ＳＮＳ「みんなのカーライフ」に無料登録すると、オークションにも参加できる。カーナビやオーディオ機器などの車関連用品に加え、三輪車や雑誌など車に関係するものは自由に売買できる。

■ノンバンク、希望退職に6500人応募・06―07年、13社
消費者金融やクレジットカード会社などノンバンクが相次いで希望退職を実施している。2006年から07年にかけて希望退職を募ったのは13社で、約6500人が応募した。個人向けローン規制を強化した改正貸金業法施行を受け、各社は一斉に不採算事業の再編などで人員削減に着手。全社員の3分の 1が退職する会社もある。
希望退職の募集人数が最も多かったのは三菱ＵＦＪニコス<8583>で、2300人の募集に対して2483人が応募した。同社は個人向けローンで過去に利息制限法の上限（年15―20％）を超えて受け取った利息（過払い金）の返還に備えた引当金の積み増しなどで08年3月期に1000億円超の赤字となる。

△日本情報通信、花王<4452>のソフト開発子会社を買収
ＮＴＴ<9432>と日本ＩＢＭが折半出資するシステム開発会社、日本情報通信（東京・中央）は９日、花王のソフト開発子会社、花王インフォネットワーク（東京・墨田）を１月末に買収すると発表した。日本情報通信は、企業間で受発注データを円滑にやりとりできるＥＤＩ（電子データ交換）システム事業を強化しており、花王インフォネットが得意とする流通業向けＥＤＩを取り込むことで、同事業を拡大する。花王が保有する花王フィンフォネットの全株式を１月末で日本情報通信が取得する。取得額は非公表。親会社の変更に伴い、花王インフォネットは２月１日付で「エヌアイシー・インフォトレード」に社名変更する。

△日本ビクター<6792>、20％薄型化したビデオカメラ――女性に照準
日本ビクターは、同社従来機に比べ、約20％薄型化したビデオカメラの新製品「ＧＺ―ＭＧ３３０」を、10日に発売する。業界で初めて、本体の液晶モニターの操作をタッチパネル方式にするなど、使い勝手を良くした。化粧品ポーチに入るサイズで、携帯電話を持ち運ぶ感覚で扱える利点を生かし、主に若い女性をターゲットにした普及モデルとして拡販する。新製品は、同社従来機に比べ、12ミリ薄型化した。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を内蔵し、容量は30ギガバイト。ハイビジョン画像の撮影には対応しないが、最大約37時間、動画記録ができる。最大100万画素の静止画記録にも対応した。国内の店頭想定価格は、７万円前後を見込んでいる。

△ＳＲＩスポーツ<7825>、ゴルフクラブ「ザ・ゼクシオ」にユーティリティーを追加
ＳＲＩスポーツは20日から順次、２年ぶりに刷新した主力のゴルフクラブ「ザ・ゼクシオ」にユーティリティー＝写真＝を追加発売する。一般的なゴルファーの打点のばらつきを計測して、それに合わせてフェース面を薄く加工することで、反発性が高い部位を前のモデルより28％広げて飛距離が出やすくした。価格は３万4650円。31日には女性用、３月20日には左利きの男性用を発売する。３種合計で初年度に５万5000本の販売を目指す。

△松下<6752>、「顔認証機能」をデジタルビデオカメラに初搭載
松下電器産業は９日、小型の家庭用デジタルハイビジョンビデオカメラ２機種を25日に発売すると発表した。撮影中に人物の顔を検出し、露出やコントラストを自動制御する「顔認証機能」を、デジタルビデオカメラでは世界で初めて搭載したのが特徴。ＳＤカードを記録メディアに使う「ＨＤＣ―ＳＤ９」は、従来機種に比べ機器本体の重さを２割軽くした。60ギガバイトのハードディスクを内蔵し、ＳＤカードと併用できる「ＨＤＣ―ＨＳ９」は、ハイビジョン対応の同タイプの機種としては世界最軽量となる390グラムに抑えた。店頭想定価格はともに13万円前後。月産台数はＳＤ９が１万2000台、ＨＳ９が１万台を見込む。
（日経産業新聞）

△伊藤園<2593>：主力の「おーいお茶」やコーヒー飲料が好調に推移、12 月の売上高は前年同月比1.9％増となった。
５－12月の８カ月累計では4.2％増。

△ユナイテッド・アーバン投資法人<8960>：運用好調に伴い07年11月期の１口あたり予想分配金を１万7660円に引き上げることを決定した。
従来予想は１万6800円だったため5.1％の増額。

△タカラバイオ<4974>：かねて研究協力をしてきた米国国立がん研究所所属のスティーブン・ローゼンバーグ博士との間で、悪性黒色腫（通称：メラノーマ、皮膚がんの一種）に対する遺伝子治療を臨床で応用するための共同研究契約を正式に締結した。
タカラバイオはこれまでに同社が開発した遺伝子ベクター（運び屋）「レトロネクチン」を供給してきたが、今回の提携で、レトロネクチンを拡大培養するための研究を始め、より治療効果を高める方針。

△コーセー<4922>：米投資顧問の「アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ」（ニューヨーク市）が同社株式を買い増し、保有比率を従来の9.45％から10.47％に高めている。
８日提出の大量保有報告書を基に会社側が９日に公表。

△トヨタ<7203>とプジョーのチェコ合弁会社、07年生産は５％増の30万台
トヨタ自動車とフランスのＰＳＡプジョー・シトロエンがチェコで設立した合弁会社、トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモービル（ＴＰＣＡ）は９日、2007年の自動車生産台数が30万 8478台と、前年から５％増加したと発表した。ＴＰＣＡは2005年２月から生産を開始。生産台数が30万台を上回ったのは今回が初めて。
（ブルームバーグ）

△Ｕテクノ<2146>は野村証がレーティング新規「２」に
ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスは野村証券が９日付リポートで新規にレーティング「２」とした。今後伸びが予想される半導体製造装置需要と傘下企業のシナジーによって中期的には成長が見込まれる。これに対して株価は割安なところを評価した。同社は日本エイムとエイペックスの共同持ち株会社。

△マニー<7730>の第１四半期経常利益は前年同期比７％増
手術用縫合針メーカーのマニーは８日、今０８年８月期第１四半期決算（０７年９～１１月）を発表した。連結経常利益は前年同期比６．９％増の８億４６００万円。売上高・利益値すべてで前年同期を上回る結果となった。サージカル（外科用）関連製品で眼科ナイフおよび眼科針付縫合糸が好調に推移し、デンタル関連製品で根管（歯根の中軸にある管状の部分）治療機器などが伸長した。９日の株価は２０円安の７１２０円と小幅安。

△リンガーハット<8200>の第３四半期は最終赤字ながら営業・経常ベースでは黒字転換
リンガーハットは８日引け後に今０８年２月期の第３四半期業績（０７年３～１１月累計）を発表。連結経常損益は３１００万円の黒字だった（前年同期実績は１億２１００万円の赤字）。ただ、最終損益は２億４６００万円の赤字。通期予想に変更はない。原材料高、個人消費の冷え込みなど業界を取り巻く環境は厳しいものの、収益性を重視した店舗出店や不振店の退店、新商品・期間限定商品の積極投入などが寄与。自社製品の店頭・カタログなどを通しての販売にも注力した。

△共立メンテ<9616>が１１月の売上状況を発表
寮事業のほかホテルなども展開する共立メンテナンスは９日午後に１１月の事業別売上状況を発表。１１月単月の実績は６３億５３００万円（前年同月比２０％増）で、４～１１月累計では５７６億３７００万円（前年同期比１６％増）となった。主力の寮事業では社員寮が堅調に伸び、前年同月から７％の増加。また、ホテル事業では南紀白浜に新たにオープンしたリゾート関連ホテルなどが寄与し、同４９％の増加となった。その他の総合ビルマネジメント事業なども概ね堅調に推移した。

△コメ兵<2780>が１２月売上高を発表、東京が好調
リサイクル品販売のコメ兵が９日、１２月売上状況を発表、全社売上高は前年同月比１．９％増となった。本拠の名古屋店は前年同月比マイナスとなったものの、東京の有楽町店、新宿店が伸びた。株価は中期的に下値切り上げ型の動きを続けている。

△特殊陶<5334>は米テンプルトン・グローバル・アドバイザーズの５％超保有が判明
日本特殊陶業は９日関東財務局に提出された大量保有報告書によると、０７年１２月３１日付で米国投資顧問会社のテンプルトン・グローバル・アドバイザーズが、共同保有者とともに１３４０万株（発行済み株式数の５．８４％）を保有したことが判明した。投資目的は純投資としている。
（株式新聞ダイジェスト）