1/9 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△イー・モバイル（イーアクセス<9427>）、契約20万件超す――07年12月末
携帯電話サービスに昨年春に新規参入したイー・モバイル（東京・港）の契約件数が昨年12月末までの累計で20万件を突破したもようだ。9月末までの契約件数は12万2300件で、10―12月の3カ月間で約8万件を上積みした。パソコンに差し込んでネット接続やメールのやり取りに使うデータ通信端末が同社の主力商品。12月12日から通信速度を現行の2倍で国内最速の毎秒最大7.2メガ（メガは100万）ビットに高めた新サービスを始めたことが追い風になった。

△りそな<8308>銀、顧客に合わせＡＴＭで案内・ローンなど
りそな銀行は月内に約300ある全店のＡＴＭ画面を通じ顧客に商品やサービスを案内する仕組みを導入する。年齢や預金残高など顧客の属性によって融資や資産運用の相談、ネット取引の案内など異なる情報を流す。顧客との接点が多いＡＴＭを活用することでニーズをつかむ狙いだ。住所変更の届け出要請などは多くの銀行ＡＴＭで流しているが、顧客別に商品やサービスを案内するのは大手銀行で初めて。りそな銀では顧客の8割は普段、ＡＴＭしか利用せず、店頭に訪れない。このためＡＴＭを通じて顧客に訴えれば効果が高まると判断し、システムを改良した。

△日揮<1963>、サウジに石化プラント新会社・設計から一貫受注
エンジニアリング国内最大手の日揮は今春をめどに、サウジアラビアに石油や天然ガス関連のプラントを設計、建設する全額出資の新会社を設立する。中東でプラントを一貫受注できる体制を整えるのは世界の同業大手で初めて。原油高が続くなか中東地域ではプラント建設が相次いでいる。日揮は石油化学関連産業の育成を狙うサウジ政府に協力、新会社を通じて技術支援を進めると同時に受注拡大を狙う。サウジ東部のダーランに100％出資の設計・建設会社を設立する。資本金は当初20億円規模で順次増資する。日揮はエンジニアリング業界で世界4位。首位の仏テクニップや2位の米ベクテルなどに先行して現地で一貫受注体制を敷く。

△三菱商事<8058>、航空機リース事業拡大・600億円で14機購入
三菱商事は航空機のリース事業を拡大する。燃料高などを背景に航空会社の間で人気が高まっている座席数百―300程度の中小型機を14機、約600億円でまとめ買いした。保有機数はこれで計57機となり、他の商社を大きく引き離した。新興国を中心に、世界の航空旅客が今後も堅調に伸びると見込んでおり、経営効率化を目指す航空会社のリース利用も一層活発になると判断した。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）傘下の航空機リース会社から、欧州エアバス製の中型機「Ａ３２０」8機と、米ボーイング製の小型機「Ｂ７３７」6機を計約600億円で買った。3月までに全機の受け渡しを終える。

△松下<6752>、プラズマＴＶ発光効率２倍に・新技術で拡販狙う
松下電器産業は薄型テレビの機能強化を加速させる。インターネット検索最大手の米グーグル、同社傘下のユーチューブと組んでネット対応テレビを今春に商品化するほか、従来製品に比べ2倍の発光効率を持つプラズマパネルや世界最大の１５０型テレビも開発。矢継ぎ早の新技術開発で世界シェアで首位のプラズマテレビの拡販を目指す。松下は8日、グーグル、動画共有サイト最大手のユーチューブと組み、両社のサイトにある動画や画像に簡単にアクセスできるネット対応テレビの開発を正式発表した。今春から北米で新シリーズとして販売を始める。同日、42型のフルハイビジョンタイプで消費電力量を半分に減らせる技術も発表。発光効率を高めたパネルは明るさを2倍にすることも可能で、プラズマの弱点といわれていた輝度を補う基盤技術になる。世界最大の１５０型や厚さ2.47センチの超薄型プラズマテレビも米ラスベガスで開催中の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（ＣＥＳ）で公開した。

■アジア市場で石化製品急騰・三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）の事故響く
石油化学製品のアジアでの取引価格が、年明けから急騰している。三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）で昨年12月下旬に起きた火災事故の影響。生産停止で供給不安が高まり、アジアでスポット（当用買い）品の需要が拡大した。包装材や日用品など、幅広い製品のコストを押し上げる要因になりそうだ。合成樹脂などの基礎原料であるエチレンは現在、1トン1330ドルと昨年12月下旬に比べ100ドル（8％）高い。直近安値の昨年10月末から2割ほど上昇し、1年3カ月ぶりの高水準となった。

△日清製粉Ｇ<2002>、タイに混合粉の研究開発拠点
日清製粉グループ本社は9日、タイのバンコク市に小麦粉関連のプレミックス（混合粉）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを開設する。主に東南アジアや中東、欧州向け製品の開発拠点とし、海外展開を加速する。国内の製粉大手が海外にプレミックスのＲ＆Ｄ施設をつくるのは初めて。グループ会社のタイ日清テクノミック（サムットプラカーン県）を通じて同市中心部の高層ビル内に設ける。センターの床面積は約550平方メートル。研究員は日本人5人を含む約25人体制とする。揚げ物やパンなどに使う海外向けの業務用プレミックスの商品開発を手掛ける予定。

△Ｗｉｉフィット、100万台販売・任天堂<4689>、１カ月で
任天堂が昨年12月1日に発売した健康管理ソフト「ＷｉｉＦｉｔ（フィット）」の販売が約1カ月（1月6日時点）で100万台を突破した。体重計型のコントローラーに乗って遊ぶ新手法のソフトで、同社の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」用としては「Ｗｉｉスポーツ」などを抜いて最速ペースでの100万台達成とみられる。「ＷｉｉＦｉｔ」は板状のコントローラーに内蔵する複数の圧力センサーが体重移動を感知。両足を乗せて体重移動で操作し、ヨガやエアロビクスの疑似体験を通じて肥満度を減らすことを目指すソフト。著名人や女性モデルの体作りなど、フィットネス指導で実績のある松井薫氏が監修した。

△ネット広告各社、動画広告サービス拡充
インターネット広告各社が動画広告サービスを相次ぎ拡充する。
オプト<2389>やセプテーニ・ホールディングス<4293>は広告の企画やコンテンツ制作の体制を強化。
ダブルクリック<4841>は動画配信サービスの機能向上で受注拡大を狙う。
ヤフー<4689>が年初にトップ画面の広告表示枠を拡大するなど動画の普及が加速しており、各社は成長分野への対応を急ぐ。
オプトは動画と口コミを連動させた販促案件の開拓を進める。ヤフーなどに動画広告を表示し、利用者をゲームの世界観をアピールする特設サイトに誘導する。利用者の興味をひく映像をブログにも流し、口コミによる広がりを促す。第一弾としてアクションゲーム広告を扱い、年内に10件以上の受注を目指す。

△エムスリー<2413>、米で製薬の営業支援
医療情報サイト運営のソネット・エムスリーは米国で製薬企業の営業を支援する事業を始める。第一弾として昨年末に現地企業から、がんの新薬の情報を医師に提供する事業を受注した。日本の4倍とされる米国の医薬品市場に本格的に進出し、事業拡大を目指す。米国子会社が運営する医療情報サイトの医師会員に、医薬品情報を提供する。医薬品の効能や適切な処方をわかりやすく説明するコンテンツ（情報の内容）を配信。医師からの質問や意見をサイト経由で製薬企業に届け、営業を支援する。

△Ｃ２ｃｕｂｅ、博報堂ＤＹ<2433>などと提携
言語処理システム開発のＣ２ｃｕｂｅ（東京・渋谷、内田善久社長）は博報堂ＤＹホールディングスやネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>（ＤＡＣ）と資本・業務提携した。ブログ（日記風の簡易型ホームページ）の内容を解析する口コミマーケティング事業などで、技術やサービスを共同開発する。Ｃ２ｃｕｂｅが両社に第三者割当増資を実施し、2億円を調達した。出資比率は明らかにしていない。Ｃ２ｃｕｂｅは調達した資金を活用。技術者やマーケティング人員を拡充し、開発業務を強化する。

△中国ＩＴ企業のソフト導入支援・アドウェイズ<2489>が技術講座
アフィリエイト（成果報酬型）広告のアドウェイズは中国のＩＴ（情報技術）企業向けに、技術仕様が公開されているデータベース管理ソフト「ＭｙＳＱＬ」の導入支援事業を始めた。上海市の子会社で技術者養成などを請け負う。ＭｙＳＱＬは中国でもネット系企業が広く利用しており、中国事業における新たな収益源に育てる。ＭｙＳＱＬは基本ソフトのリナックスと同様に技術仕様が公開され、ユーザーが改良しやすい。アドウェイズ子会社の愛徳威軟件開発公司がソフトの普及に取り組む米ＭｙＳＱＬ社（カリフォルニア州）と提携。上海市で技術者向けの養成講座や各種テストを実施するほか、技術相談にも応じる。

△ゴルフパトナ<3074>の11月中間、単独経常益63％増
ゴルフ用品販売のゴルフパートナーは8 日、2007年11月中間期の単独経常利益が前年同期比63％増の1億6600万円になったと発表した。従来予想は1億4100万円。売上高は計画を下回ったものの、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店の途中解約に伴い保証金収入が増加するなど営業外損益が改善した。売上高は12％増の54億円と従来予想を3億円強下回った。直営5店の出店が下期にずれ込んだほか、猛暑でゴルフ場の客足が鈍り、用品販売が伸び悩んだ。税引き利益は2.2倍の8900万円。税金費用が予想より縮小したことが利益を押し上げた。

△花王<4452>、アジア25社と提携――日用品、２ケタ成長狙う
花王は2008年、インドネシアのマタハリやマレーシアのジャイアントなど、アジアの有力小売業25社と販売面で提携する。主に日用品分野で品ぞろえや販促計画を共同で作成、業績目標の達成を約束する。売り場を安定的に確保して現地ニーズを的確につかみ、アジアで年10％以上の成長を目指す。国内日用品メーカーがアジアの広範な有力小売業と製販同盟に踏み込むのは初めて。アジア開拓で先行する欧米勢を追撃する。提携するのは中国、台湾、香港、ベトナム、タイ、シンガポールなど8カ国・地域でスーパーやドラッグストアなどを展開する売上高上位の小売業。一部、英テスコのタイ現地法人など欧米系企業も含む。各社はすでに花王の呼び掛けに応じており、提携先は今後30社程度まで増やすことを視野に入れている。

△ＳＢＩ、ロシアＶＢへ投資事業
ＳＢＩホールディングス<8473>は今夏にもロシアの金融グループ、ＩＦＣメトローポル（モスクワ市）と共同で、ベンチャー投資に乗り出す。総額1億ドル（約110億円）のファンドを設立し、現地のＩＴ（情報技術）企業などに投資する。経済成長の著しいロシアで有望企業を発掘し、海外事業の収益力を高める。ＳＢＩとメトローポルは近くファンド運用会社を設立する。ファンドには両社が5000万ドルずつ出資。ＩＴやサービスなど内需関連企業に投資する。メトローポルは銀行や証券会社を持つほか、鉱山開発も手がけており、資源関連企業も投資対象とする。メトローポルが主に投資先を選定し、株式上場などで資金を回収する。ファンドの運用が順調に進めば、投資額を最大5億ドルまで増やす。

△新世代ＤＶＤ、パラマウントもブルーレイに乗り換えか・ＦＴ報道
8日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は米映画大手のパラマウント・ピクチャーズが新世代ＤＶＤ規格を巡って、東芝などが推す「ＨＤ―ＤＶＤ」の陣営から近く離脱すると報じた。
4日にはワーナー・ブラザーズが同陣営から離れ、ソニー<6758>などが推す別の規格「ブルーレイ・ディスク」の支持に回った。パラマウントはＨＤ―ＤＶＤ陣営に加わった際に、ワーナーが離脱したら追随できる契約条項を認められているという。ＦＴは、パラマウントの乗り換えにより、ブルーレイ陣営がハリウッドの映画作品の約7割を押さえ、規格争いは「明確な決着を迎える」と指摘している。ただ、パラマウントとアニメ映画の配給などで緊密な関係にあるドリームワークスの対応は不明としている。
東芝<6502>は8日、ＦＴの報道について「パラマウントに確認したところ、引き続きＨＤ―ＤＶＤを支持すると聞いている」（広報担当）と明らかにした。

□グッドウィル<4723>、厚労省に弁明書を提出・違法派遣で
グッドウィル・グループは8日、厚生労働省から違法な派遣の繰り返しを指摘されている子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル（東京・港）が同省に弁明書を提出したと発表した。厚労省はこれを受け、週内にもグッドウィルに事業停止命令を発令する見込みだ。
（NIKKEI NET）

△ペンタックス<7741>、生産履歴、統一番号不要に、管理・追跡システムを開発

△東洋アルミと双日<2768>、カントリーリスク、こう対処

△日立<6501>と物材機構、稼働安定性高い超電導磁石スイッチを試作

△コネクターのケル<6919>、欧州・中国に営業拠点――会員制サイト開設

△日本バルカー<7995>、特殊金属シール材を中国に生産移管

△安藤建設<1816>、東南ア受注２倍に――現場監督を増員

△ニコン<7731>、ネット関連部署を新設――ネット画像サービス強化
ニコンは今月1日付で映像カンパニーに「インターネットビジネス推進部」を新設した。デジタルカメラで撮った映像をネット上で閲覧できるサービス「マイピクチャータウン」の企画や運営などを担う。将来的にはネットを活用した広告・販売活動などの企画・運営も実施していく。従来まで映像カンパニーのネットビジネスはプロジェクトチームで運営していたが新たに部を創設し本格的にネットビジネスを強化する。「マイピク」関連の企画・運営のほか、関連技術の開発、カスタマーサポートなども展開している。

△検索・コンテンツ連動型広告市場、07年は39％増──アウン調べ
検索連動型広告のアウンコンサルティング<2459>は8日、インターネットの検索連動型広告とコンテンツ連動型広告の市場規模予測を発表した。2007年の両広告費は06年比39％増の1441億円。企業の販促活動への利用が進み、2010年には3000億円を超えると予測する。07年のパソコン向けの検索連動型広告は23％増の1078億円、コンテンツ連動型は約2.1倍の199億円だった。
検索連動型については、ヤフー<4689>子会社の広告システム刷新による売り上げ増が市場規模拡大の材料と分析。今後も新規導入などで、順調に拡大すると見る。

△パナソニックシステム、映像をＰＣで表示・保存できる監視カメラシステム
松下電器産業<6752>グループのパナソニックシステムソリューションズ（横浜市）は、監視カメラシステムの新製品を発表した。通常のアナログ式の監視カメラに接続してネットワークを介してパソコンに画像を表示・保存できる。不審者など動くものを検知したときだけ録画する機能も備えた。画像データ保存容量の削減につながる。監視カメラシステム「ネットワークインターフェースユニットＤＧ―ＮＴ３１４」を15日に発売する。価格は78万7500円から。ビル管理業者などに売り込み、1年間で200台の販売を目指す。

△イーウェル、企業向けに仕事と家庭の両立支援サービス
東急不動産<8815>の子会社で福利厚生代行を手掛けるイーウェル（東京・千代田）は月内に、企業向けに従業員の仕事と育児などの両立を支援するサービスの提供を始める。企業ごとの育児休業など社内制度や手続き方法を載せた専用サイトの作成を代行するほか、イーウェルの福利厚生サービスから育児支援などに関係するメニューを契約企業の従業員に提供する。初年度に100社の導入を目指す。新サービス「りぶらＷＥＬＢＯＸ」では、サービスを導入した企業向けに専用サイトを作成する。就業規則や社内規定など企業独自の制度内容や手続き方法を分かりやすく掲載する。育児休職者や介護休職者への情報提供や管理職とのメール交換システム、企業の健康保険組合サイトとのリンクなど、要望に合わせて自由に組み合わせることが可能。

△郵船航空<9370>、中国・華北へ複合輸送──空運と海運を組み合わせ
郵船航空サービスは8日、空運と海運を組み合わせた中国・華北地方向け貨物の複合輸送サービスを始めたと発表した。日本から韓国・仁川空港まで航空便で運んだ後に、中国山東省の煙台、威海の２都市まで船便で運ぶ。華北への進出が相次ぐ日本企業向けに海運だけより早く、空運だけより安い輸送サービスを提供する。新サービス「ペニンシュラ・ブリッジ」は成田、中部国際、関西国際の国内３空港から中国の２都市向けにそれぞれ毎週3回輸送する。所要日数は2日間。海運だけの場合に比べて煙台までなら最大7日間、威海までなら最大5日間短縮できる。空運だけの場合に比べて料金は煙台までなら最大3割、威海までなら最大 6割安くなるという。

△カシオ計算機<6952>、タッチパネルを２つ搭載した電子辞書
カシオ計算機は電子辞書「エクスワード」シリーズの新製品を25日に発売する。従来から搭載していた手書き入力用タッチパネルに加え、メーンの５型液晶画面でも手書き入力ができるようにした。用途にあわせてパネルを使い分ける。新製品は「ＸＤ―ＳＰ６６００」と「ＸＤ―ＳＰ４８００」。メーンパネルでは表示した地図上の国名や都市名から百科事典をひける。読み方のわからない画数の多い漢字を手書き入力する際も、メーンパネルで操作できる。ビジネス関連辞書を収録した総合モデルと、英語学習向けの辞書を充実させた高校生モデルの2機種を用意した。店頭想定価格は総合モデルが3万5000円前後。

△セブン＆アイ<3382>、排出権付きエコバッグ・グループ1500店舗で
セブン＆アイ・ホールディングスは8日、排出権付きエコバッグの販売を9日からグループの約1500店舗で始めると発表した。エコバッグ1個の売り上げのうち5円を排出権の購入資金にあて、取得後は無償で日本政府に譲渡する。商品購入を通じ、個人でも京都議定書の目標達成に貢献できる仕組みとして消費者にアピールする。インドなどで風力発電所の建設により石炭火力発電所などの稼働が落ち、二酸化炭素（ＣＯ2）の発生が減って生じる排出権を対象にする。ただ、現物は購入せず、三菱ＵＦＪ信託銀行を通じ、信託受益権のみを購入、取得する。イトーヨーカドーやヨークベニマルなどグループのスーパーマーケット388店では容量が23リットルの大型バッグを1個350円で販売する。東京23区と長野県のセブンイレブン約1150店では11リットルの小型のバッグを300円で売る。販売店数は順次拡大する予定だ。

△東芝<6502>ＣＭ、季節を問わず炊きあがり状態を均一にする炊飯器
東芝コンシューママーケティング（東芝ＣＭ）は、ＩＨ（電磁誘導加熱）炊飯器の新製品を2月1日に発売する。季節によって異なる水温に応じて、炊飯前の浸し時間と火力を自動で調節し、炊きあがりの状態を1年間通して均一にする。新製品は「ＲＣ―６ＮＸ」。夏は水温が高いため、冬と同じ浸し時間でも水分が多く吸収される。浸し時間を調整することで、炊きあがりの煮くずれを防ぐという。予約炊飯では浸し時間に応じて、火力を調節する。3.5合炊きの製品で、1人から2人分炊くのに向く。1人暮らしの人や子供が独立した夫婦などの購入を見込んでいる。店頭での想定価格は2万3000円前後。

△東急<9005>グループ、東横線80周年で記念ストラップ
東急グループは8日、東横線（東京・渋谷―横浜）の開通80周年を記念した携帯電話ストラップ＝写真＝を11日から売り出すと発表した。愛らしいデザインと緑色の車体から「青がえる」「雨がえる」と呼ばれ親しまれた旧５０００系の車両をモチーフにした。価格は800円で、8000個を販売する。東急ステーションリテールサービス（東京・目黒）と東急車両製造（横浜市）の共同企画。東京急行電鉄の駅売店や、鉄道グッズ専門のオンラインショップ「電車市場」（http://www.railfan.ne.jp/denshaichiba/）で扱う。

△エポック社、「ハローキティ」の人形入り入浴剤を再販売
エポック社（東京・台東）は29日、サンリオ<8136>のキャラクター「ハローキティ」の人形入り入浴剤を発売する。2005年1月に10万個の数量限定で発売したが、人気が高かったため再販売に踏み切る。6歳以上と20―30代女性などの需要を見込む。玩具店や量販店などを通じ、10万個の販売を目指す。新商品「きぐるみハローキティ　お風呂でポン！」は、球状の入浴剤が溶けると中から全長約2センチメートルのキティの人形が現れる。価格は288円。
（日経産業新聞）

△やまねメディカル<2144>：1月31日の株主に1対5の株式分割を実施
やまねメディカルは８日、１月３１日現在の株主に対して、２月１日付で、１対５の株式分割（無償交付）を実施すると発表した。流動性が乏しく商いがなかなか出来なかったが、株式分割で需給環境の改善が期待される。

△印バジャジが小型車投入を計画、日産自<7201>と提携の可能性も
インドのバジャジ・オートは８日、向こう２─４年以内に低価格の小型車を投入する方針を示した。仏ルノーおよび日産自動車と組んで開発を行う見通しという。ルノーと日産自はともに、依然合意には至っていないとした。バジャジのマネジングディレクター、ラジブ・バジャジ氏は記者会見で「世界は小型車、大型バイクに移行していると思われ、われわれもそこに参入して行く」と述べた。関係者およびバジャジの声明によると、バジャジは自社主導でルノーおよび日産自と小型車を共同開発するプロジェクトについて、両社と交渉を行っている。バジャジ氏は、合意成立に自信を示した上で、仮に交渉が失敗に終わったとしても、計画を進めるつもりだと表明した。
バジャジはまた、技術提携先である川崎重工業<7012>の高級バイクを年内にインドに投入する方針も明らかにした。
（ロイター）

▼マネックス・ビーンズ・ホールディングス<8698>：12月末の預かり資産残高は前月比2.3％減の１兆9962億円。
株式信用取引の残高が同5.5％縮小の1346億円となったほか、外国為替保証金取引（金額ベース）が大きく減少したことが響いた。外国為替保証金の１営業日あたり取引額は同47％減の173 億円。

▼リンク・セオリー・ホールディングス<3373>：天候要因などで女性ものの重衣料が伸び悩み、12月の国内直営店138店での既存店売上高は前年同月比6.6％減少した。
９－12月の４カ月累計では5.6％減。

△技研興業<9764>：紳士服の専門店を経営するイチヤ<9968>が同社の株式を買い進め、発行済み株式総数の5.11％を保有していることが明らかになった。
８日提出の大量保有報告書から。イチヤ管理部長の橋田宗人氏は「現在の株価水準から割安と判断した。あくまで純投資」と述べていた。

■ソニー<6758>：ベルリンの「ソニー･センター」売却を断念－モルゲンポスト
ソニーは、ベルリンにある複合施設「ソニー・センター」の売却先探しを断念することを決めた。８日付のドイツ紙、ベルリナー・モルゲンポストがブローカーや投資銀行家の話を基に伝えた。同紙によれば、ソニーが積極的に受け入れるような購入価格を提示した入札者がいなかった。ソニーは当初、８億5000万ユーロ（約1360億円）の売却希望価格を提示していたが、その後８億ユーロに引き下げていた。買い手にとって大型物件購入に向けた資金調達が一段と難しくなっていることが影響したという。
（ブルームバーグ）

■「ニンテンドーＤＳ」（任天堂<7974>）餌に主婦がネット詐欺　被害２００件か
愛知県警蒲郡署などは８日、携帯電話のオークションサイトを利用して現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで埼玉県飯能市双柳（なみやなぎ）、主婦、村原知美容疑者（３８）を逮捕した。村原容疑者は品薄の人気携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ　Ｌｉｔｅ（ライト）」の写真をサイトに掲載し１万７０００円から２万円の価格で次々に落札させて代金を振り込ませる手口で、平成１８年１０月から約２００件の詐欺を繰り返していたとみられる。口座には計約５００万円の不自然な入金があるといい、同署が裏付けを進めている。調べでは、村原容疑者は昨年１月、オークションサイトにニンテンドーＤＳを出品。落札した愛知県蒲郡市の会社員男性（３１）に商品を送らず、代金１万７０００円を口座に振り込ませてだまし取った疑い。調べに「生活費がほしかった」と容疑を認めているという。商品が届かずに不審に思った男性が蒲郡署に被害を届け出た。

△民間ＢＳで「大河」放送　ＷＯＷＯＷ<4839>がＮＨＫと関係強化
ＢＳ（放送衛星）有料放送事業者のＷＯＷＯＷは、ＮＨＫ（日本放送協会）の大河ドラマで最高の平均視聴率を記録した「独眼竜政宗」を３月から一挙に放送する。民間ＢＳ放送で、ＮＨＫの大河ドラマが放送されるのは初めて。ＷＯＷＯＷは加入者を増やすため質・量ともに番組の強化を進めており、大河以外の番組についてＮＨＫとの交渉を積極化する可能性もある。「独眼竜政宗」は戦国時代の武将、伊達政宗が奥州・仙台藩の礎を一代で築いた生涯を描いた。昭和６２年１月４日から１２月１３日まで５０話が放送され、大河ドラマ史上最高となる平均視聴率３９・７％を記録した。ＷＯＷＯＷはこの作品を３月２日から放送する。「独眼竜政宗」はすでにビデオ・ＤＶＤ化され、ＣＳ（通信衛星）デジタル放送・ＣＡＴＶ（有線テレビ）向け専門チャンネルの「衛星劇場」などで放送されたことはあるが、民間のＢＳや地上波での放送実績はなかったという。「独眼竜政宗」の主演は、映画「ラストサムライ」で２００４年にアカデミー助演男優賞にノミネートされた渡辺謙さん。ＷＯＷＯＷでは放送に合わせて、３月２、３、１０日に「硫黄島からの手紙」など渡辺さん出演の映画３作品も放送する予定だ。ＷＯＷＯＷの加入者は、昨年１２月時点で２４４万人を超える。ただ、例年３月になると転居などによって解約が増える傾向があり、この時期に解約を抑えることが経営課題となっている。このため加入者の中心である４０～５０代に人気が高い大河ドラマに照準を絞り、ＮＨＫ側と交渉を進めてきた。ＷＯＷＯＷの和崎信哉社長はＮＨＫ出身。ＷＯＷＯＷでは他番組の交渉も見据え、さらにＮＨＫとの関係強化を進めたい考えだ。

△ａｕ携帯のメール制限を緩和、同報送信が便利に
ＫＤＤＩ<9433>と沖縄セルラー<9436>は８日、ａｕ携帯電話におけるＥメールの同報送信宛先数を１６日午前１０時から、３０件へ拡大すると発表した。同報機能が迷惑メール業者の送信手段として悪用されることを受け、これまでは１回あたり５件までに制限していた。友人・知人が多く、メールアドレス変更の連絡に苦労していたユーザーには朗報となりそうだ。迷惑メール対策強化として、メールフィルター機能の拡張や、１日あたりのＥメール送信数を１０００件 (同報送信宛先数を含む) に制限する機能などを導入した結果、「ａｕ携帯電話発の迷惑メール減少の大きな効果を得た」と制限緩和の理由を説明している。
（産経新聞）

▼耐火・防火建材　不適切製品…目立つ業界のずさんさ
耐火・防火建材の性能偽装問題で、新たに４０社に不正の疑いが見つかったことは、大臣認定制度の形骸（けいがい）化と業界のずさんさを浮き彫りにした。国土交通省は市販品の抜き打ち調査など大臣認定制度の改善、業界各社は管理体制の見直しをようやく打ち出すが、消費者保護の潮流に乗れない体質は否めない。
問題となった４０社はニチアス<5393>や東洋ゴム<5105>のような意図的な不正を否定し、国交省も「悪意はない」とみている。
ただ、名の知られた企業も多く、「カイゼン」など高い品質管理を誇るトヨタ自動車<7203>も含まれる。トヨタは「書類への初歩的な記載ミス」と平謝りで、認定機関の再試験を受ける方針だ。他の企業も再試験で改めて認定を受けるほか、法令順守体制の徹底で再発防止を図る。ただ、一連の性能偽装の背景には、大臣認定制度自体の問題も大きい。現在は試験を通れば、その後は誰もチェックしない仕組みだ。
今回問題のあったイトーキ<7972>は、認定後に材料を変更するのがまかり通ってきた。認定機関の試験の監視も甘く、業者の不正を防げなかった。認定機関も業者も大臣認定の「お墨付き」だけを重視し、肝心の性能に背を向けた形だ。
（毎日新聞）

△PASMOで乗車と買い物、TOKYUポイントが貯まるサービスを開始
東京急行電鉄<9005>、東急バス、および東急カードは4月1日から、PASMOによる鉄道やバスの利用と、クレジットカードでの買い物利用を組み合わせることでTOKYUポイントが貯まる「乗って買ってTOKYUポイント」サービスを開始する。乗って買ってTOKYUポイントは「TOKYUポイントカードTOP＆」によるオートチャージサービス機能付きPASMOの利用者を対象としたサービス。同カードで東急線の鉄道各線または東急バスのPASMO導入路線に乗車し、同日中にTOKYUポイント加盟店でTOP＆カードで合計1000円以上の買い物をするのが条件となる。この利用者にはTOKYUポイントを通常ポイント、クレジットポイントのほかに、1日あたり50ポイント付与する。貯めたTOKYUポイントは、TOKYUポイント加盟店での買い物に使えるほか、PASMOにチャージして電車、バスの運賃や電子マネーとしても利用できる。
（Business Media 誠）