1/8 朝の『株価材料』PART Ⅳ

朝の『株価材料』PART Ⅳは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△カラオケホール運営４社の今期、全社が経常最高益へ
新興市場に上場するカラオケホール運営4社の今期業績はそろって経常最高益を更新する見通しだ。カラオケホールの需要は縮小傾向が続いているが、特徴あるサービスなどを打ち出すことで上場大手は客数を伸ばしそう。店舗の複合化や小型化などで経営効率を改善する効果も出る。
第一興商<7458>の2008年3月期連結経常利益は前期比10％増の見通し。居酒屋との併設で集客を進めた効果もあり「顧客が戻ってきている」（和田康孝社長）という。食材などの仕入れコスト低減も寄与する。

▼アドヴァン<7463>、4―12月期も発表一番乗り・営業益14％減
2007年4―12月期の業績発表が7日から始まった。輸入建材商社のアドヴァンが前回の9月中間発表に続き一番乗り。アドヴァンの連結営業利益は前年同期比14％減の20億円だった。為替相場が想定していた以上にユーロ高で推移したため、建築資材の仕入れにかかるコストが膨らんだ。売上高は1％減の119億円だった。07年6月に施行された改正建築基準法で住宅着工件数が減少し建材製品の販売数量が伸び悩んだ。コスト増加が響き純利益は19％減の12億円にとどまった。

▼パスポート<7577>の3―11月単独、経常赤字1600万円・出店費用増で
雑貨販売のパスポートが7日に発表した2007年3―11月期単独業績は経常損益が1600万円の赤字（前年同期は1億7500万円の黒字）だった。出店費用やガソリン価格上昇に伴う物流経費増が負担となった。売上高は前年同期比1％減の113億円。今期から本格展開しているルームウエアが好調だが、主力のインテリア雑貨が伸び悩んだ。9―11月の出店が8、退店が3で11月末の店舗数は179店と2店増えた。

△みずほ<8411>銀頭取「相談員5000人に倍増」・金融トップ戦略を聞く
2008年の金融・証券界は米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした市場の動揺が残り、景気の先行きへの不透明感も増すなかでの幕開けになった。難局が続くもとで主要金融機関のトップに今年の戦略を聞く。みずほ銀行の杉山清次頭取は個人向けビジネスを強化するため「500店舗・相談員5000人体制」を目指す考えを示した。

△ネット対応テレビ、松下<6752>がグーグルと開発
松下電器産業はインターネット検索最大手の米グーグル、同グループの動画共有サイト大手ユーチューブと組み、ネット対応テレビを商品化する。まず今春に米国で発売。ネットで大量に配信される無料の動画を薄型の大画面テレビで簡単に楽しめるようにする。グーグルなどの米ネット大手が国内家電メーカーとテレビ向けサービスで手を組むのは初めて。放送と通信の融合をめざす家電、ＩＴ（情報技術）各社の合従連衡が進みそうだ。米グーグルは検索回数で6割強の世界シェアを持つ最大のネット検索会社。動画配信サービスでも買収した米ユーチューブを中心に米国だけで月7000万人強が利用し、同26億回強の閲覧回数を確保する一大勢力を築いた。松下は同グループが持つ膨大な映像コンテンツを見られるようにすることで薄型テレビの普及を加速、自社製品の付加価値を高める。

△薄型テレビ、コンテンツで競争・ソニー<6758>は米ＣＢＳと提携
日韓の家電大手が薄型テレビの最大市場である米国で新たな販売戦略を相次ぎ打ち出す。ソニーは米三大ネット局のＣＢＳと提携し、名作ドラマなどをいつでもテレビで視聴できるサービスを始める。韓国ＬＧ電子もテレビ向けに映画などのネット配信を計画。米薄型テレビ市場は景気減速懸念などで伸び率が急速に低下する見通し。各社は独自性の高いコンテンツの視聴を可能にし消費者の囲い込みを狙う。各社は世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）の一般公開に先立つ6日、薄型テレビの新戦略や製品・技術を公表した。これまでＣＥＳでの焦点だった画面の大型化や高画質化の競争が一巡。各社は放送局との提携などで違いを出す戦略を展開する。

△日立建機<6305>、ロシアで合弁・油圧ショベル、部品生産から開始
日立建機はロシアで、代表的な建設機械である油圧ショベルの生産を始める。年内に合弁方式で部品から着手、2012年までに完成品も手掛ける。日立建機はロシアの同製品市場で最大手だが、これまで日本から輸出してきた。資源高に伴う鉱山開発やインフラ整備需要が続くと見て現地生産、12年度のロシア向け売上高を07年度見込み比2倍の1000億円に引き上げる計画だ。ロシアではコマツも工場建設を決めており、建機大手の投資が加速してきた。ロシアの販売代理店である現地資本のＴＳＣ社（モスクワ）と、部品生産会社を今春をめどに設立する。資本金は約5億円で、日立建機が7―8割を出資する見込み。

□サッポロ<2501>飲料、新商品を半減・08年
サッポロ飲料は2008年に発売する新商品を約 25と、07年のほぼ半数に絞り込む。通常の年と比べても2―3割減らす。新商品は得意分野の果汁飲料や機能性飲料に集中させ、既存品は販促強化などでテコ入れする。新商品を思い切って減らすのは清涼飲料業界では珍しい。飲料市場が大きな伸びを欠くなか需要は定番ブランドに偏りつつあり、多くの新商品を出し続ける効果が薄くなったと判断した。3月をメドに、グレープフルーツ果汁を使った飲料を売り出す。苦みによる朝の目覚めをテーマにした商品で、発売と同時に数十万本規模の試供品も配る。400ミリリットルボトル缶で希望小売価格は160円前後に設定する見通し。麦芽乳酸菌を使った機能性飲料「ホップ研究所　アレルスムーズ」も2月に発売する。

△セブン＆アイ<3382>、排出権を政府に無償提供
セブン＆アイ・ホールディングスはエコバッグ販売で得た収益の一部を使って2酸化炭素（ＣＯ2）の排出権を取得し、日本政府に無償で提供する取り組みを始める。
三菱ＵＦＪ<8306>信託銀行を通じ、インドの風力発電で発生した2酸化炭素（ＣＯ2）の削減分を買い取る。レジ袋の使用量削減と国のＣＯ2排出削減に貢献し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）向上を目指す。
新たに扱うエコバッグはイトーヨーカドー全179店、ヨークベニマル全149店など傘下スーパーのほか、東京都と長野県のセブンイレブン約1100店で9 日に発売。セブンイレブンでの扱いは夏までに約1万2000の全店に広げる。スーパーは23リットル入り（350円、10色）。コンビニでは11リットル入り（300円、四色）を販売する。

△栗田工業<6370>、超純水500億円投資・シャープ<6753>堺工場向け
栗田工業はシャープが堺市で建設中の液晶パネル工場向けに、2010年度までに500億円超を投じて製品・部材の洗浄に使う超純水の供給事業を拡大する。これまで工場敷地内での超純水装置設置などに07年度で100億円超の投資を決めていたが、さらに400億円を積み増す。シャープだけでなく、部材メーカーを集めた「液晶コンビナート」全体の超純水供給を一手に担う予定だ。
シャープ堺工場は09年度に稼働する計画で、米コーニング、大日本印刷<7912>、凸版印刷<7911>などが進出する予定。栗田工業は各社の工場に超純水を供給する見通し。超純水供給事業は顧客の工場に製造設備を置き、使用分の料金を受け取る仕組み。栗田工業はシャープの亀山工場（三重県亀山市）や東芝の四日市工場（三重県四日市市）など液晶や半導体産業向けを中心に実績がある。08年3月期連結の同事業の売上高は165 億円と前年度比68％増える見込み。

△シニアコミュ<2463>、日本郵政と高齢者派遣
中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションは、日本郵政（西川善文社長）グループと組んで高齢者の人材派遣・紹介業務に乗り出す。日本郵政グループのＯＢを中心に高齢者の登録を促進。求人情報を共有し、派遣先の開拓も共同で進める。労働力不足が深刻化する中、相互のノウハウを生かして高齢者の派遣需要を掘り起こす。日本郵政が全額出資して10月に業務を開始した人材派遣会社、日本郵政スタッフ（東京・千代田、佐々木英治社長）と業務提携することで合意した。約1年かけて派遣登録者を増やし、職歴やどういった業務分野に強みを持つかなど人材のデータベースを構築。両社で求人情報を共有して派遣先を開拓、09年以降本格的に事業展開する。

△ユビキタス<3858>と三重大ＶＢ、海外農園の管理手軽に
ソフト開発のユビキタスと三重大学発ベンチャー企業のイーラボ・エクスペリエンス（津市、島村博社長）は、農園の遠隔管理システムを共同開発する。無線ＬＡＮ規格である「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を使って、日本から海外の農作物の育成状況を把握する仕組みをつくる。価格を従来の半額以下にできるのが特徴で、食品メーカーなどへの普及を見込む。新システムはイーラボ社の遠隔管理システム「フィールドサーバ」を改良する。このシステムはカメラとセンサーが収集する農園内の映像や気温湿度、日射量や土壌水分といったデータを、農園と契約する食品メーカーや商社にリアルタイムで送る仕組みだ。

△ビジネス・ブレークスルー<2464>、海外での即戦力育成
映像を使った遠隔教育のビジネス・ブレークスルーは、専門職大学院の新コース「グローバリゼーション専攻」を4月に設置する。英語力を重視し、海外での労働争議や訴訟などにも対応できる即戦力となる人材を育成するのが狙い。経営学研究科内に設置し、定員は一学年80人。授業料は2年で400万円。出願締め切りは3月10日。1年次は経営戦略論などの基礎を習得。選択制で英語のマンツーマン講義などを受け、ＴＯＥＩＣ850点相当以上の実力を付ける。

□ネット通販、補償拡充を急ぐ
楽天<4755>やディー・エヌ・エー<2432>（ＤｅＮＡ）などのインターネット通販サイト運営会社が、購入者に商品が届かない場合に補償する制度の導入・拡充を急いでいる。ネット通販市場が拡大する中、購入者の不安を払拭（ふっしょく）することで利用を促す狙いがある。「ネット上でより安心して買い物をしてもらえるようにしたい」。楽天で仮想商店街「楽天市場」を担当する小林正忠取締役は2007年10月に導入した補償制度の狙いを強調する。

△ノバレーゼ<2128>、ミシュラン２つ星から結婚式運営を受託
ハウスウエディング（邸宅風結婚式）施設運営のノバレーゼは、ミシュランガイド東京版で２つ星のフランス料理レストラン「ピエール・ガニェール・ア・東京」（東京・港）から結婚式の企画・運営を受託した。今月中にも事業を開始する。同レストランは2005年11月の開店でパリ本店は仏ミシュランガイドで３つ星を獲得している。婚礼は1日１組限定で、主に土日祝日にレストランを貸し切る。最大収容人数は46人で1人当たりの単価は6万―7万円を見込む。ノバレーゼが司会進行や着付けなどを手掛ける。

△ＳＢＩファンド、中国政府の承認を取得・清華大と設立
ＳＢＩホールディングス<8473>は7日、中国・清華大学の企業グループと共同で設立を予定していた投資ファンドについて、中国商務部の承認を得たと発表した。ファンドは人民元建てとし総額は円換算で30億円強。ＳＢＩ側が大半を出資する。清華大側が主に投資先を発掘する。清華大発ベンチャー企業だけでなく、科学技術や環境関連の企業に幅広く出資する。ＳＢＩと清華大傘下の清華ホールディングスは、昨年4月にファンド運用会社を北京市に設立済み。

△エディオン<2730>、ベスト電器<8175>に提携提案
家電量販店2位のエディオンが同7位のベスト電器に対し資本・業務提携を申し入れたことが7日、わかった。ベストは提携交渉に向け検討を始めた。月内にも結論を出す見通し。エディオンはグループ会社でベスト株を3％程度、すでに取得したもよう。
ベストはビックカメラ<3048>と資本・業務提携しているが、最大手のヤマダ電機<9831>もベスト株を約7％保有し提携に意欲をみせる。ベストを巡り、業界上位による争奪戦の様相を呈している。
エディオンはグループの戦略を練る会議の承認を経て、ベストに文書で資本・業務提携を申し入れた。提案ではエディオンがグループでベスト株を10％を超えない範囲で追加取得し、商品の共同仕入れ、物流網の相互利用などを提携の柱としている。独自商品の共同開発も検討する。エディオンはグループ傘下のデオデオ（広島市）を通じベスト株3％程度を取得しているとみられる。

■トヨタ<7203>労組、賃上げ1500円要求へ・０８年春季交渉
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は2008年の春季労使交渉で、1500円（組合員平均）の賃金改善を要求する見通しになった。賃上げ要求は3年連続。今春の労使交渉では日本経団連が賃上げを容認する方針を明確にしており、電機や鉄鋼・造船重機の労組も賃上げを求める。労使交渉の動向を左右するトヨタ労組が要求を固めたことで、産業界全体に賃上げ交渉の流れが一段と広がる。1500円の要求額は07年春と同額。昨年は要求額を下回る1000円で会社側と妥結した。要求案は1月末に組合員に提示し、2月に正式決定する予定だ。トヨタ労組は06年春、4年ぶりに1000円の賃上げを要求。07年春に1500円に要求額を引き上げた。

△団塊世代の人材バンク・パソナ、大阪に新設
人材派遣大手のパソナグループ<2168>は4月をメドに、定年退職した団塊世代を主な対象とする「高齢者人材バンク」を大阪市に設立する。営業や人事など長年の会社勤務で築いた技能を再活用する狙いで、人手不足に悩む関西の中小企業などにあっせんする。登録者数は5年後に1000人を目指す。関西で軌道に乗れば、首都圏などにも拠点網を広げる。
パソナ連結子会社で、松下電器産業<6752>など関西の大手企業も出資している関西雇用創出機構（大阪市）のネットワークを生かし、就業意欲のあるシニア人材を確保する。面接を重ね、営業畑ならどんな商品を扱っていたかなど、登録者の得意分野や能力、性格を把握。人手不足が深刻な中小企業などに、適合する人材を橋渡しする。

▼11月の鉄鋼輸出量、前年比1.0％減
日本鉄鋼連盟が7日発表した昨年11月の鉄鋼輸出量は、前年同月比1.0％減の292万9000トンとなった。前年割れは5カ月ぶり。最大の輸出先である韓国は24.1％伸びたが、中国や台湾、米国向けが減った。製品別では、様々な鋼材となる熱延広幅帯鋼（4.0％減）や自動車用などの亜鉛めっき鋼板（5.8％減）の落ち込みが目立った。ただ、金額（ドルベース）では6.8％増と18カ月連続で伸びた。輸入量は67万トンと9.6％の減少だった。

△07年国内ゲーム市場は過去最大6877億円
ゲーム調査のエンターブレイン（東京・千代田）は7日、2007年の国内家庭用ゲーム市場（機器とソフトの販売額）が過去最大の6877億円になったと発表した。最高だった06年実績を1割上回った。機器の市場が前年比25％増の3274億となり、
特にゲーム初心者を取り込んだ「Ｗｉｉ（ウィー）」など任天堂<7974>製ゲーム機の好調が目立った。ソフトは1％減の3602億円だった。
（NIKKEI NET）

△ＫＤＤＩ<9433>研究所、ＣＤアルバム　無線転送１秒

△リッスンジャパン、ヤフー<4689>と組み集客に力

△大成建設<1801>など処理剤開発、数種類の有害物質　吸着

△ライオン<4912>、ＣＯ２　年間３０００トン削減

△ＪＦＥ<5411>スチール、高耐食性ステンレス、汎用品と手軽に識別

△長谷工<1808>ライブネット、家具・家電レンタル開始

△スズキ<7269>突破なるか
スズキが２００７年の国内販売台数シェアで初めて３位に浮上した。世界販売もシェア５割のインドを中心に好調で、トップテンが視野に入る。軽自動車メーカーから脱皮、中小型車の商品群を拡充し存在感を高めてきたが、目前には４つの成長の壁が立ちはだかる。「小さな巨人」スズキの“ＡＢＣＤ包囲網”だ。

△ＴＤＫ<6762>、畳める電波吸収体――電波暗室向け、輸送コスト減

△ＣＴＣ<4739>、金融機関向けシステム開発事業強化――担当人員４割増

△コンテック<6639>、台湾企業と産業用パソコンや周辺機器を共同開発

△オーバル<7727>、中国の生産拠点を集約――上海から安徽省に移管

△アクロディア<3823>とエイタロウソフト、携帯電話用アバター作成ソフトを開発
東証マザーズ上場で携帯電話ソフト開発のアクロディアは７日、三次元画像技術を持つエイタロウソフト（東京・千代田、西島栄太郎社長）と携帯電話用アバター（ネット上の分身）作成ソフトを開発したと発表した。携帯端末上でアバターを簡単に作成・編集できるソフト。カメラで撮影した写真データを基に、似顔絵を作成する機能も搭載した。開発した「ＶＩＶＩＤ　アバターメーカー」には体形や髪形、目鼻などのパーツが登録されている。携帯電話の利用者はそれぞれのパーツを選んでアバターを作成。表情などだけでなく、動作も自由に選択できる。

△ビットアイル<3811>、テレビ連動ネット配信でインフラを提供
ヘラクレス上場でデータセンター運営のビットアイルは、テレビ番組と連動したネット配信でインフラを提供するサービスを始めた。第一弾としてテレビ神奈川の特別番組向けに、動画配信を手掛けるＳＥＥＢＯＸ（東京・台東、佐藤慶太社長）と協力してネット配信システムを提供した。今後放送とネットの融合に伴い、ネット配信関連でデータセンターの需要が増えると見ている。テレビ神奈川が2007年の年末から実施した年越しイベントで、ビットアイルの顧客であるＳＥＥＢＯＸがテレビ放送に合わせてネット向けの番組を配信した。番組名は「音楽で年を越しますｔｖｋ」。ビットアイルはサーバーを収容するラックなどインフラ部分を提供した。

△スミダ<6817>、液晶インバーター事業の一部を売却
スミダコーポレーションは７日、液晶インバーター事業の一部を売却すると発表した。相手先は明らかにしていないが、投資ファンドとみられる。インバーターモジュール（複合部品）の組み立てを手掛ける台湾と中国の子会社２社の株式を今月中旬までに約18億円で譲渡。今後はインバーターの中核部品となるトランスに経営資源を集中する。売却後も相手先と共同出資で新会社を設立し、モジュールの開発や生産、販売に関与する。売却によって2008年12月期決算で約２億円の特別利益を計上する見通しだ。

△富士通<6702>、輸送手段別にＣＯ２排出量をシミュレーションできる算出システム
富士通は７日、輸送手段別に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をシミュレーションできる算出システムを開発したと発表した。トラックのみで輸送した場合と、船舶や鉄道と併用した場合との排出量の違いを比較できる。第一弾として港湾物流大手の鈴与に納入した。京都議定書が定める温暖化ガス削減目標の達成に向け、ＩＴ（情報技術）を使って省エネ輸送する動きが加速しそうだ。富士通の環境管理システム「ＬＯＭＯＳ」を改良した。荷受量や輸送区間を基に、輸送手段別のＣＯ２排出量を算出できる。鈴与では、全国79カ所の倉庫で導入している鈴与の在庫管理システムと新システムを連携して使う。トラック輸送のみの顧客に対し、新システムで船舶輸送への切り替えを促す狙いだ。

△メディビック<2369>、治験支援会社を完全子会社化
東証マザーズ上場でバイオベンチャーのメディビックグループは７日、連結子会社の治験支援業務のサイトクオリティー（東京都八王子市、甲野千佳子社長）を完全子会社化したと発表した。発行済み株式の49.5％に当たる99株を約1780万円で甲野社長から取得した。メディビックは07年７月に、サイトクオリティーの甲野社長から発行済み株式の50.5％（101株）を取得し連結子会社化した。メディビックの遺伝子を使った臨床試験支援との相乗効果を期待している。

△セイコークロック（セイコーＨＤ<8050>）、文字盤が開いて音楽が流れる時計
セイコークロックは、１時間ごとに文字盤が開いてクラシック音楽が流れるからくり時計＝写真＝を１月下旬に発売する。文字盤が開くと飾りが回転したり、発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトがメロディーに合わせて点滅したりする。日本標準時の時刻情報をのせた電波を受信し、自動的に正しい時刻に修正する機能も付いている。希望小売価格は４万2000円。年間5000個の販売を目指す。

△カシオ計算機<6952>、毎秒60枚の高速連写ができるデジタルカメラ
カシオ計算機は７日、１秒間に60枚の高速連写ができるデジタルカメラを３月下旬に発売すると発表した。民生用カメラの連写速度では世界最速という。動きの激しいスポーツなどで決定的な瞬間をとらえやすくした。プロカメラマンや写真愛好家に売り込む。月産台数は月１万台。新製品は「ＥＸＩＬＩＭ　ＰＲＯ　ＥＸ―Ｆ１」＝写真。ソニー製の高速ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを搭載。カシオ計算機がソニーと共同開発した大規模集積回路（ＬＳＩ）を採用して連写性能を大幅に高めた。600万画素の静止画で、肉眼では見えない動きも撮影できるという。店頭での想定価格は13万円前後。

△ケンウッド<6765>、奥行き小さいミニコンポ２機種
ケンウッドはミニコンポの新製品２機種を発売した。同社製品としては最も奥行きが小さい18センチメートルとし、置き場所を選ばない設計にした。スピーカー部はプレーヤー本体から取り外して別々に設置できる。店頭想定価格はＣＤとＭＤが再生できる機種で５万円前後。

△ロジテック（エレコム<6750>）、重さ約半分のヘッドセット
ロジテック（東京・千代田）は重さを同社従来品の約半分の11.6グラムに抑えたヘッドセット「ＬＢＴ―ＨＳ１１ｘシリーズ」を14日に発売する。月計4000個の販売を目指す。短距離無線規格の「ブルートゥース」の受信機がついたタイプの想定価格は6980円前後。
（日経産業新聞）

△任天堂<7974>「Ｗｉｉ」の07年国内販売、ソニー「プレステ３」の3倍に
ゲーム雑誌出版社のエンターブレイン（東京都千代田区）が７日発表した昨年１２月のゲーム機の国内販売状況によると、同１１月２６日から１２月３０日までの期間、任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売数が約７７万４１００台で、
ソニー<6758>の「プレイステーション３」は２３万２４００台だった。この結果、「Ｗｉｉ」は２００７年に国内で推定約３６３万台を売り上げ、国内販売で「プレステ３」（同約１２０万台）の３倍となった。任天堂は昨年１２月１日、健康をテーマにしたゲームソフト「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ（フィット）」を発売。１２月の販売数は約８１万８１００本に上り、ゲームソフトの国内販売でトップだった。エンターブレインは、「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」について「Ｗｉｉのユーザー層をさらに広げる役割を果たした」と指摘している。「プレステ３」は、低価格機種の投入の効果などで昨年１１月には月間販売数で初めて「Ｗｉｉ」を上回ったものの、１２月は伸び悩み、最大商戦期においてＷｉｉに再び大きなリードを許した。０７年におけるハード別の推定国内販売数は、任天堂の「ニンテンドーＤＳ］が約７１４万３７００台でトップ。以下、「Ｗｉｉ」が約３６２万９３００台、ソニーの「プレイステーション・ポータブル」が約３０２万２６００台、「プレステ３」が１２０万６３００台、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の「Ｘｂｏｘ３６０」が約２５万７８００台の順となっている。エンターブレインによると、０７年の国内ゲーム市場規模は過去最高の６８７７億円に上った。
（ロイター）

△ベルク<9974>：既存店売上高が堅調に推移したことに加え、新規出店効果も加わり、第３四半期（07年３－11月期）の連結純利益は前年同期比18％増の15億4700万円となった。
通期連結純利益は前期比21％増の22億1200 万円と従来予想を据え置いた。

□イズミ<8273>：新規出店や既存店舗の増床などを進めたことで、第３四半期（07年３－11月期）の連結純利益は前年同期比11％増の96億4600万円。
通期業績予想は前期比3.5％減の127億円と従来予想を据え置いた。

△ライフコーポレーション<8194>：第３四半期（３－11月期）の単体営業利益は前年同期比11％増の74億1800万円。
会社側では想定通り順調に業績が推移していると判断、通期(08年２月期)の単体営業利益は前期比4.1％増の 93億円を見込んでいる。

▼ユナイテッドアローズ<7606>：07年12月の既存店売上高は前年同月比 1.7％減と２カ月ぶりにマイナスに転じた。
12月前半は例年と比べ気温が高めに推移したことで、アウターやニットなどの冬物衣料の動きが鈍化したことが響いた。

▼ケイティケイ<3035>：取引会社が再生手続きを開始したことで、同社に対する債権の回収不能見込み額を貸倒引当金として計上したため、11月中間期の連結純利益は前年同期比52％減の3100万円にとどまった。

△サンエー<2659>：沖縄県を中心とした新規出店効果や季節商品の品揃えを強化したことで、第３四半期（３－11月期）の単体純利益は前年同期比10％増の37億4300万円。
08年２月期末配当を１株当たり34円と、前期と比べ３円増配することにした。

△エービーシー・マート<2670>：07年12月の既存店売上高は前年同月比 6.5％増と２カ月連続で前年実績を上回った。
客単価が減少したものの、販売促進と年末の消費のタイミングが合致し、都心部だけでなく、郊外のショッピングセンターなども集客が良かった。

△アークス<9948>：業務コストの削減や効率的な店舗運営などが寄与し、第３四半期（07年３－11月期）の連結純利益は前年同期比51％増の35億1100 万円となった。
通期（08年２月期）の連結純利益は前期比22％増の48億 5000万円と従来予想を据え置いた。
（ブルームバーグ）

□丸久<8167>の第３四半期は経常１３％増、固定資産売却で特損を計上
山口県地盤でスーパーマーケットを展開する丸久は７日午後に今０８年２月期の第３四半期業績（０７年３～１１月累計）を発表。連結経常利益は２４億７８００万円（前年同期比１３．２％増）だった。店舗の出退店や価格競争力の強化、コスト管理などの各種施策が奏功。通期の業績予想は変更していない。また、同時に子会社の固定資産売却に伴う特別損失の発生についても明らかにした。山口県防府市の遊休不動産を売却。連結上の特別損失として２億２３００万円を見込んでいるが、業績予想には織り込み済みだとしている。

△オカモト<5122>が上限１００万株の自社株買いを実施
コンドーム首位のオカモトは７日前引け後、取得株式総数の上限１００万株（発行済み株式総数に対する割合は０．９％）、取得価額総額の上限４億円とする自己株式取得を発表した。取得期間は１月８日から６月１３日まで。

▼タカキュー<8166>の１２月の既存店売上高は４．６％減
タカキューは７日午後１時に月次売上高前年比情報を発表。１２月の既存店売上高は前年同月比４．６％減となった。１１月には５．６％増とプラスに転じていたが、再びマイナスとなった。
（株式新聞ダイジェスト）

▼全日空<9202>－ムンバイ線苦戦、特注機不具合で長期運休

△１２月から感染拡大　鳥インフルエンザ、「人→人」の可能性
鳥インフルエンザウイルスの人への感染が昨年１２月から広がっている。インドネシア、ベトナムなどで感染による死者が新たに報告され、エジプトでは１週間で４人が死亡した。パキスタンでは、人から人に感染した疑いもでており、新型インフルエンザがウイルスの変異でいつ発生してもおかしくない状況だ。感染は、昨年の夏から秋にかけては沈静化していた。しかし、ミャンマーで１２月１４日、人への感染が報告されたほか、エジプトでは同月だけで４人が死亡。世界保健機関（ＷＨＯ）が２００３年以来確定した世界の死者数は２１６人、致死率は６２％にのぼっている。パキスタンのアフガニスタンとの国境付近では、感染した鶏を処分した男性とその家族が集団感染したとみられる事例もあり、ＷＨＯが現地に入り調査中。確定にはいたっていないが、家族が密接に接触する中で、人から人へ感染した可能性が高いとしている。これまで、人から人への感染は香港やインドネシア、タイで発生している。国連のナバロ調整官（鳥インフルエンザ担当）は「１２月から４月にかけて、鳥インフルエンザが家禽（かきん）に広がり、死者が増加する」と警告。国立感染症研究所の田代真人・ウイルス第３部長は「熱帯地域では年中、人のインフルエンザが流行しており、鳥ウイルスとの遺伝子交雑による新型インフルエンザの出現が懸念される。十分な警戒が必要だ」としている。
（産経新聞）

■ＯＨＴ<6726>株、２５億円の債務なし確認提訴へ…口座貸した５人
電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株をめぐる株価操作事件で、証券取引法違反（相場操縦）の疑いで逮捕状が出ている弁護士の椿康雄容疑者（５３）側に信用取引口座を貸した会社員ら５人が近く、証券会社計２０社を相手取り、総額２５億円の債務が存在しないことを確認する訴訟を東京地裁に起こす。５人は、損失発生は借名取引を許した証券会社に原因があると主張している。椿容疑者らはＯＨＴ株の売買注文をインターネットで出しており、ネット取引のチェック体制が問われることになる。提訴するのは、東京、埼玉、神奈川、静岡に住む３０歳代～５０歳代の会社員や自営業者、無職、タクシー運転手、システムエンジニアの５人と、このうち３人が名義上の代表取締役となっている法人３社。証券取引等監視委員会の調べなどによると、椿容疑者は２００５年６月以降、５人を含む十数人から銀行・証券口座を借りて信用取引を繰り返し、０７年５月中旬の株価暴落で３０社以上の証券会社に１００億円以上の未払い金が発生した。関係者によると、５人は椿容疑者を知財コンサルタントから紹介され、数十万円程度の謝礼を受け取っていた。多くが株取引の経験はなく、大きなリスクが伴うことなども説明されなかったという。一方、口座を開設した証券会社からは、免許証などの身分証明書のコピーの提出を求められただけで、収入や資産を裏付ける書類の提出は求められなかった。５人の代理人弁護士は、「ネット取引は悪用の危険性が高く、証券会社には高度な本人確認義務が求められる。リスクに関する説明も不十分だ」と指摘している。

▼日航<9205>、全日空<9202>－年末年始の旅客数減、悪天候による欠航響く

△楽天<4755>－2009年前半にも欧州で楽天市場サービス開始目指す
（読売新聞）