1/8 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

■裸祭りポスター　ＪＲ東<9020>が「待った」…女性が不快感
岩手県奥州市の黒石（こくせき）寺で繰り広げられる伝統行事、蘇民祭（そみんさい）の観光ポスターを市が駅構内に掲示しようとしたところ、ＪＲ東日本から待ったがかかった。「男性の裸に不快感を覚える客が多い」というのが理由だ。数十年作製しているポスターの掲示拒否は初めてで、市は枚数を２００枚減らして１４００枚とし、駅で張れない分は市内や首都圏で張るという。祭りは、市内水沢区黒石の寺で裸の男衆が蘇民袋の争奪戦を繰り広げる。疫病よけや五穀豊穣（ほうじょう）などを願い１０００年以上続くとされる。今年は２月１３日夜～１４日未明を予定している。ポスターは写真３枚を組み合わせ、ひげ面で胸毛の男性がアップに、奥に下帯姿の男性たちを配している。昨年１１月３０日に市がＪＲ東日本盛岡支社に許可を求めた。ＪＲ側は本社の判断を仰ぎ、１２月３日に図柄を変えない限り掲示できないと通知した。市は下帯など一部修正をしたものの、版下がほぼ完成しＪＲが求める図柄の全面変更は困難だった。ＪＲ東日本盛岡支社の佐藤英喜・販売促進課副課長は「セクハラが問題になる中、公共の場でのポスター掲示の基準は厳しくなっている」と説明する。そのうえで「単純に裸がダメというわけではないが、胸毛などに特に女性が不快に感じる図柄で、見たくないものを見せるのはセクハラ」と判断したという。奥州市水沢総合支所の佐々木禅（ゆずる）商工観光課長は「市と業者とで図柄を決めた後（の掲示拒否）で、日程的にも変更はできなかった」としたうえで「観光客が減るかもしれないが、市内に集中的に張ったり、首都圏の観光施設に掲示をお願いしたりして祭りを盛り上げたい」と話している。

■百貨店売上　５店で４６８４億円　名古屋・２年連続減
名古屋市内の５百貨店の０７年の売上高（速報）がまとまった。全体では４６８４億円（前年比約５０００万円減）と、２年連続で前年を下回った。名駅地区の３店が増収だったのに対し、栄地区の３店はいずれも減収となり明暗が分かれた。名駅地区は０７年３月のミッドランドスクエア商業棟の開業などで商業集積が進み、
名駅地区のジェイアール名古屋高島屋<8233>、名鉄百貨店、松坂屋（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）名古屋駅前店の３店の来店客数は約３％増。
一方、栄地区の松坂屋本店、三越<2779>名古屋栄店（ラシック含む）、丸栄<8245>の３店はいずれも約３～４％減少し、買い物客が名駅地区にシフトする傾向がみられた。
この結果、名駅地区３店は計４．６％の増収を確保し、売上高は栄地区の約７割まで拡大した。また、昨年１２月の５百貨店全体の売上高は５３１億円（前年同月比３．６％減）で、２カ月ぶりに前年を下回った。暖冬の影響で冬物衣料が伸びなかったことが響いた。

△ＪＡＬ<9205>　西松社長、国内線運賃値上げの可能性に言及
日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長は７日に開かれた経済３団体の賀詞交換会で、原油急騰について「消費者に負担をお願いするレベル」と述べ、国内線の運賃値上げの可能性に言及した。一方で「原油高に負けないように、できる限り自力で吸収したい」とも述べ、値上げが利用客数の減少につながらないかを慎重に判断する考えを示した。
（毎日新聞）

△ローソン<2651>－容量減らし価格を抑えたパンを今月から販売へ
（朝日新聞）

■トヨタ<7203>のシェア40％割れ…12月ブランド別新車登録
日本自動車販売協会連合会が発表した2007年12月のブランド別新車販売台数（軽除く）によると、10、11月とシェアが50％前後占めたトヨタが反動で同14.0％減の9万1380台と大幅に落ち込んだ。シェアは38.7％にとどまった。レクサスも同34.5％減の2463台と不振。
ホンダ<7267>は『フィット』が貢献、同6.7％増の3万6817台と順調だった。
三菱自動車<7211>は『ギャラン』などが順調で同47.9％増の7088台だった。
トラックブランドは、三菱ふそうが同43.4％減、いすゞが同30.6％減となったのに対して日野が同8.6％増、日産ディーゼルが同32.3％増となり、明暗が別れた。
（レスポンス）

△三菱重工<7011>、次期中計で６０００億円の設備投資－原動機・航空機に重点
三菱重工業は０８―２０１０年度連結ベースの次期中期経営計画の合計設備投資額を６０００億円超とする方針を固めた。現行中計（０６―０８年度）の設備投資計画の約３０％増となる。主力の発電設備や自然エネルギー関連の原動機事業ほか、航空機、ターボチャージャー（過給器）などの成長事業に重点的に配分する。生産が本格化する米ボーイングの新型航空機「７８７」向け部品生産工場の新設も検討する。三菱重工の設備投資は現行中計（０６―０８年度）で年平均１５５０億円としている。しかし、海外向けを中心に受注が急速に拡大し、０６年度は１７５９億円を実施、０７年度も近年では最高となる２１００億円を見込む。同社は１年おきに３年単位の経営計画を策定しており、０８年度から３カ年の次期中計では「好調な受注環境が持続する」（佃和夫社長）とみて、成長性の高い重点事業への投資を加速する。最大の稼ぎ頭である原動機事業では現在、ガスタービンや風力発電設備の生産が需要に追いつかない状況。米ボーイングの次期中型旅客機「７８７」向け受注も急速に拡大しているほか、大型機「７７７」も安定して受注している。また船舶・海洋事業も未曾有の建造ラッシュで収益改善が急速に進んでいることから、「投資回収の速い重点商品に積極投資する」（同）としている。三菱重工の設備投資は０５年度まで年平均１０００億円前後で推移してきた。ここ数年は低収益構造に苦しんでいたが、固定費削減が進みつつある。今後、重点事業に対し、設備投資全体の７０―８０％を充てるとみられ、収益向上を図る。これにより、経常利益率を６％以上（０６年度２・７％）に引き上げる考え。

△ＮＴＴ<9432>西、中堅・中小向け光回線拡販－テルウェル西に専門部隊
ＮＴＴ西日本は中堅・中小企業向けに光通信回線を拡販するため、各地域のソリューション営業体制を強化する。ＮＴＴ西が全額出資するテルウェル西日本（大阪市中央区）と販売代理店契約を結び、ＮＴＴ西グループの法人向けソリューションを販売する専門部隊を組織。関西２府４県で試験的に取り組みをスタートさせており、今後段階的に西日本全域へ広げる方針だ。ＮＴＴ西は０７年春からＮＴＴ西―関西（大阪市中央区）やＮＴＴ西―みやこ（京都市下京区）などの地域会社に「オフィス営業部」を設置。中堅・中小企業向けの営業体制を整えてきた。今回テルウェル西に置いた専門部隊は、各地域会社のオフィス営業部と同等の機能を持つ。テルウェル西の専門部隊はＮＴＴ西の各支店、地域会社と連携し、法人向け商材と光回線を組み合わせたソリューションを提案。ＮＴＴ西だけでなく、ＮＴＴネオメイト（大阪市中央区）などグループ会社の商材も取り扱う。０７年７月から大阪と和歌山を皮切りに、実際の営業活動をスタート。同１０月には京都、兵庫、奈良、滋賀にエリアを拡大した。現在は関西２府４県で合計約１３０人のテルウェル西社員が、ＮＴＴ西グループの法人向けソリューション販売を担当している。現在、ＮＴＴ西グループの人員は約６万人。だが２０１０年度までに、地域会社を中心とした大量退職で約４万６０００人に縮小する見通しとなっている。そのため中堅・中小企業向けにソリューションを提案できる営業人材の確保、育成を急ぐ。

△日本ＩＢＭ、豊田通商<8015>向け廃棄物・資源循環管理システム構築
日本ＩＢＭは７日、豊田通商向けに廃棄物・資源循環管理システムを構築したと発表した。産業廃棄物を最終処分するまでの処理状況を一貫して管理するシステム。廃棄処理管理に加え、生産過程で生じた廃棄物などを資源として再利用するための管理の仕組みも網羅した。豊田通商が月内に新設する子会社を通して、４月からＡＳＰ（ソフトウエアの期間賃貸）方式でサービス提供する予定。
まずはトヨタ自動車<7203>グループ内で利用する。
これまで現場単位でしか把握できなかった廃棄物などの発生状況を、連結企業グループとして一元管理できる。日本産業廃棄物処理振興センターが運用する公的なマニュフェストシステム「ＪＷＮＥＴ」との連携により、産業廃棄物管理のペーパーレス化も可能。法令で義務付けられている所轄行政への廃棄物発生状況などの報告の手続きを効率化できる。豊田通商は廃棄物管理に関する業務コンサルティングや研修も手がけていく。システムは日本ＩＢＭが開発、運用、保守を担当。ＪＮＸ（自動車関連企業向け業界ネットワーク）上でも提供する。

△明電舎<6508>、電気二重層キャパシターの生産能力を３倍以上に拡大
明電舎は０８年度中に電気二重層キャパシターの生産能力を３倍以上の年５万ユニットに拡大する。現在年産１万５０００ユニットの能力がある沼津事業所（静岡県沼津市）に約１５億円を投資して新工場棟を建設する。生産設備の瞬時電圧低下（瞬低）を補う機器で使うユニット数が増えているほか、新しい用途の開拓も進んでいるため供給能力を高める。沼津事業所の既存工場の隣に新工場棟を建設する。０６年夏まで設備増強を続けたり生産効率を高めたりしたことで、年産１万５０００―２万ユニット程度の能力を確保している。だが、０８年度にはフル稼働になる見込みで、さらに需要拡大が期待されることから能力拡大に踏み切る。電気二重層キャパシターは急速な電流の出し入れに適する。雷などの影響で発生する瞬間的な電圧低下による生産設備の制御異常や生産不良を防ぐために使われ、低下電圧をキャパシターから放電して補う。半導体や液晶パネル工場のほか導入する工場の増加で需要が拡大。また、導入規模も大きくなり、一つの導入案件での使用キャパシターユニット数が急増している。こうした需要を背景に生産能力を３倍以上に拡大する。さらに、鉄道の制動エネルギーをキャパシターに貯蔵し、加速など電力が必要な時に補助する「回生電力貯蔵装置」のや、モーター加速時のピーク電流をキャパシターの放電で充当する産業機器向けなどの実績を踏まえ、顧客への提案営業を強化。新たな需要を開拓することで、生産能力拡大後の設備規模に見合う受注を確保する。

△ＯＫＩ<6703>、アルパイン<6816>などと共同でＷｉＭＡＸ対応カーナビシステム開発
ＯＫＩは７日、アルパインとイスラエルのランコム・テクノロジーズと共同で、次世代高速無線通信技術「モバイルＷｉＭＡＸ」を使った世界初のカーナビゲーションシステムを開発したと発表した。自動車の電装化に伴い車外とのデータ通信量も増大しており、画像などの大容量通信に適したモバイルＷｉＭＡＸ対応のカーナビシステムを求める声が高まっているため。今後、ＯＫＩとアルパインは技術課題の確認などを共同で行う予定だ。今回共同開発したシステムは、ＯＫＩがランコム製のモバイルＷｉＭＡＸ向け通信用ＬＳＩを使って開発したＵＳＢタイプの通信端末と、アルパインのカーナビシステムを接続するもの。これにより将来、地図情報の更新やイベント情報の提供、位置情報と連携したサービスなどの車載サービスを実現できる。

△東光<6801>、バイポーラやＣＭＯＳなど半導体の生産能力増強
東光はバイポーラや相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）などの半導体製品の生産能力を増強する。現在の６インチウエハー換算月２万枚を３月までに同２万２０００枚にし、夏までには同２万４０００枚に引き上げる。受託製造の増加を見込むほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）用ドライバーＩＣなどの新製品発売に備える。生産能力増強は半導体製造の前工程を手掛ける子会社の館山デバイス（千葉県館山市）で行う。能力増強の投資額は１億円以内に抑える。中古品の半導体製造装置を活用する。０７年度は受託製造の増加、０８年度は新製品投入により、増産に向けた体制整備が必要になっていた。受託製造ではＣＭＯＳのニーズが高く、バイポーラの需要も出てきている。半導体の前工程のうち一部の加工だけを委託する顧客もあり、こうした要求にも応じていく。新製品では、従来の回路線幅０・６４マイクロメートルより微細化した同０・３５マイクロメートルプロセスの白色ＬＥＤ用ドライバーＩＣを６インチウエハー換算で月３０００枚生産する。従来よりＬＥＤを多く点灯できる多灯型のドライバーＩＣの新製品なども増産する。生産能力が月２万４０００枚では不足する場合や、回路線幅がより微細な半導体製品が増えれば外部への生産委託も行う。現在、館山デバイスの生産設備稼働率は８０―８５％程度。全体の生産量のうち自社製品が７０％で残りが受託製造となっている。

△三菱電<6503>、小規模店舗向け低価格の高画質監視カメラ発売
三菱電機は監視カメラシステム「ＭＥＬＯＯＫμ（メルックミュー）」シリーズを２８日から順次発売する。アナログ監視カメラシステムと同等以下の価格設定で、高画質な監視システムをＬＡＮケーブルの接続だけで構築できる。カメラを最大８台接続可能。コンビニエンスストアなど比較的小規模な店舗の監視システム用途向け。価格は固定カメラが１０万５０００円。順次発売するのはカメラ３機種、レコーダー１機種。解像度がＳＸＶＧＡ（１２８０×９６０画素）の相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサーを採用。銀行現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用者の顔や、コンビニのレジの紙幣の種類まで撮影、録画できる。人の顔など情報保護が必要な画像を取り扱うため、撮影データを暗号化して記録する機能を搭載した。レコーダーに基本ソフトウエアが搭載されており、マウスのみで撮影条件や表示画面の設定など操作が可能。設置もカメラとレコーダーをＬＡＮケーブルで接続するだけでデータ伝送と電源供給ができ、設置工事の手間を軽減する。

△ワイ・イー・データ<6950>、キオスク端末を内外で強化
ワイ・イー・データは国内外で、デジタルプリント受付機（フォトキオスク）端末事業の強化に乗り出した。
国内では３月までにローソン<2651>の店舗約８６００店舗に納入する。月内に米国で同事業に着手するなど海外市場開拓を本格化する。同事業を安定軌道に乗せ０８年度に売上高１０億円を目指す。国内ではローソンに北菱フォトと共同開発したフォトキオスク端末「ＨＹＥ―ＰＳ６０００」の納入を始めた。同端末にはワイ・イー・データが新開発した３・５インチサイズのカードリーダー「ＹＤ―８Ｖ３９」を搭載。タッチパネルは１２インチでコンビニエンスストアの省スペース化ニーズに対応した。今後、そのほかのコンビニチェーンやプリントショップでの採用を狙う。海外展開では第１弾として米国市場に参入する。月末に米国で開かれる展示会への出品を皮切りに、米国のフォトキオスク端末メーカーへのカードリーダー納入も目指す。年間販売目標は３０００台。販売予定機種は１７インチタッチパネルタイプ。同社のフォトキオスク端末事業は０７年度に本格スタートした新事業。コンパクト化とともに高速赤外線通信への対応など、端末の利便性を向上してきた。

△堀場製作<6856>、統合システムが稼働－グループの意志決定迅速化
堀場製作所は７日、基幹コンピューターシステム「ＧＥＯシステム」に本社と堀場エステック（京都市南区）、堀場テクノサービス（同）のシステムを合流させ、本格運用を始めた。既存ネットワークの上位にグループ全体を統括するシステムを置くことで業務の効率化、意思決定の迅速化を図る。今回で１次導入作業を完了、２０１０年までにグループ全社を移行させる方針。ＧＥＯシステムは統合業務パッケージ（ＥＲＰ）を独自仕様に改良した。ＥＲＰでは通常複数のサーバが使われるが、同社は１台のサーバでグループ全体の受発注、生産、在庫などを一元管理する。世界各国からアクセスするため、言語選択で表示を切り替える機能なども設けた。

△トプコン<7732>、道路周辺情報を収集する車載システムを今春発売
トプコンは道路の周辺情報を収集する車載システム「ＩＰＳ―２」を今春にも発売する。カーナビゲーションシステムの地図更新に利用を見込む。測位ユニットにビデオカメラや３次元レーザースキャナーを組み合わせて構築。ユニットが計測する位置情報と、周辺の形状・画像の情報を同期して記録できる。２０１０年度に２０億円の売り上げを目指す。ユニットは全地球測位システム（ＧＰＳ）と慣性航法装置（ＩＭＵ）を内蔵。都市部やトンネルなどＧＰＳ衛星との通信が難しい場所でもＩＭＵが補完し、正確な位置情報を取得できる。ユニット本体と受信アンテナで約１０００万円。用途によってビデオカメラやスキャナーを組み合わせて利用する。

△西尾レントオール<9699>、３年間で６５０億円投資－建機など商品範囲拡大
西尾レントオールは０８―２０１０年度の３年間で、建設機械レンタル商品の調達に０５―０７年度比で約１５０億円増の約６５０億円を投じる。主力の小型ショベルに加え大型の高所作業機、道路舗装機を購入する。あわせて、ウインチやレバーブロックなど小型商品も増やす。小型から大型まで商品範囲を拡充し、大規模工場建設などでの一括受注に結びつける。調達する高所作業機では、工場や商業施設などの外壁工事に使う大型の無足場機械を中心に増やす。道路舗装機では、メンテナンスに手間がかかるため競合他社も扱いが少ない「アスファルトフィニッシャー」を中心に買い増す。西尾レントオールの従来のレンタル商品の主力は小型ショベル。需要が多く、投資回収の効率を高めてきた。建設市場は公共投資が減少を続けている。

△日立ツール<5963>、ヘッド交換可能で側・平面加工対応のエンドミル発売
日立ツールは刃先交換式エンドミルの新製品「アルファポリッシュミルＶタイプＡＳＰＶ形」を発売した。刃の数の多い仕上げ加工用。ホルダーのヘッド部分が交換可能なため工具形状を自由に設定でき、側面・平面の加工いずれも対応できる。価格はチップが９８０円、ホルダーが３万１５００円から。年間１億円の売り上げを目指す。チップには、通常の平面加工用と外周加工用の切刃に加え、復路加工用の切刃を持たせた。ホルダーは、工具径１６ミリ―４０ミリメートルのモジュラー型とシャンク型、および径が５０ミリメートル、６３ミリメートルのボア型の３タイプ。刃数は工具径に沿って２枚刃から８枚刃までそろえた。自動車や機械部品、金型などの仕上げ加工用途を見込む。

△日本精工<6471>、軸受の保持器向け生分解性樹脂を開発
日本精工は軸受の保持器（鋼球などの転動体を等間隔に配分する部品）に使う生分解性樹脂を開発した。通常の生分解性樹脂に比べ耐熱性や強度などに優れており、保持器のほかにもさまざまな構造材への応用が見込める。今後は実環境での耐久性などの検証を進め、早ければ０９年にも商品化につなげる。開発した樹脂は融点が２００度Ｃ。使用可能な最高温度は１００度Ｃで、軸受内部の温度環境に十分耐える。生分解性樹脂の代表であるポリ乳酸と比べると融点は約４０度Ｃ高く、引っ張り強度は常温で１０％高い。従来の生分解性樹脂は、高温環境下では溶融・劣化するためほとんど使えなかった。生分解性樹脂の一種であるポリビニルアルコールに、繊維状の補強材と柔軟性改良材を配合して製造した。土壌に埋めると１８０日間で６０％以上生分解する。

△ナ・デックス<7435>、海外で抵抗溶接制御装置を拡販
ナ・デックスは抵抗溶接制御装置の海外事業を強化する。月内に米合弁会社の持ち株比率を現在の約４７％から５１％に高めて主導権を握り、同社を通じて欧州販売を本格化。さらに０８年３月までにタイに販売会社を新設する。同社は商事部門を含め、０７年４月期に約２％だった売上高海外比率を１０％にする方針。抵抗溶接制御装置をその柱の一つに育てる。米合弁会社ウェルトロニック・テクニトロンは、抵抗溶接機用制御装置を製造、販売する米ウェルディング・テクノロジーを傘下に持つ。ナ・デックスは単独での欧州展開が難しいと判断し、米で実績のあるウェルディング・テクノロジーの社員が欧州に販売活動に出向く。いずれ欧州に販売拠点を設ける予定。ナ・デックスは将来、ウェルトロニックの持ち株比率をさらに高める意向。

△日産<7201>など３社のインド合弁計画、印マヒンドラが撤退も
日産自動車と仏ルノー、印マヒンドラ・アンド・マヒンドラの３社合弁でインド南部のチェンナイに建設する新工場計画で、マヒンドラが撤退する公算が大きくなった。現地報道によると、日産が異なるプロジェクトで他のインドメーカーと組むことに難色を示しているという。日産―ルノー連合はインドでの生産・販売・輸出計画で大幅修正を迫られることになりそうだ。０７年２月に日産―ルノー連合とマヒンドラが５０％ずつ出資し、０９年後半に生産を始めることで合意。７年で４００億ルピー（約１１００億円）を投じ、年産能力４０万台級の車両工場やエンジン工場などの計画を進めてきた。一方で日産―ルノーは超低価格車の開発で現地のバジャージ・オートとの協業を決め、小型商用車事業では日産とアショック・レイランドが合弁計画を発表している。

△昨年の国内新車販売、軽２社が躍進しシェアに変動－ホンダ<7267>、５位転落
０７年の国内新車販売は、３年連続のマイナスとなった。ホンダが３位から５位に転落する一方、
軽自動車が主力のスズキ<7269>が３位、ダイハツ工業<7262>が４位と順位を上げるなど、シェアに変動があった。登録車販売が３５年ぶりの低水準となるなか、堅調だった軽の売れ行きが明暗を分けた。ガソリン高などで厳しい市場環境が続く０８年は、ホンダの軽販売テコ入れやスズキの新型車攻勢などを控え、シェア争いもますます過熱しそうだ。
０７年の登録車販売は、後半からトヨタ自動車<7203>など各社の新車投入が相次いだにもかかわらず、４年連続で４００万台を下回った。日本自動車販売協会連合会は「０８年も良くて０７年並み。４００万台以下でも耐えうる販売業者経営を提案したい」と厳しい見方だ。軽販売は４年ぶり減少ながら過去３番目の高水準。ただ０８年は「０７年をやや下回りそう」（全国軽自動車協会連合会）だという。

△ジャパンエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）、鹿島で石化設備稼働－アロマ製品・軽質ナフサ生産
ジャパンエナジーは７日、鹿島石油・鹿島製油所（茨城県神栖市）で石油化学製品生産設備の営業運転を開始したと発表した。
三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、三菱商事<8058>との合弁会社（ジャパンエナジーが８０％出資）の鹿島アロマティックス（東京都港区）が事業主体となり、パラキシレン製造装置などを建設していたもの。設備投資額は約７００億円。同プロジェクトでは、コンデンセートからパラキシレンやベンゼンなどの芳香族（アロマ）製品と軽質ナフサを生産する。主要生産品目の年産能力はパラキシレンが約４２万トン、ベンゼンが約１９万トン、軽質ナフサが約８５万キロリットル、中間留分が約１００万キロリットルなど。パラキシレンなどアロマ製品はジャパンエナジーが、軽質ナフサは三菱化学が引き取り、三菱商事はコンデンセート調達とアロマ製品販売で協力する。

△トレジャーファクトリー<3093>、リサイクルショップの新規出店を加速
トレジャーファクトリーは、総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー」の出店を強化する。従来、年間５店舗程度だった新規出店ペースを早め、今後３年間で５０店と大量出店する。出店は直営店を中心に関東地区全域で展開し、計画完了後には海外への進出も視野に入れる。大量出店により、２０１０年２月期売上高は０７年２月期の約２７億円から、２倍強の６０億円にまで引き上げる計画。トレジャーファクトリーは主に関東地域のロードサイドを中心に直営店２６店、フランチャイズチェーン（ＦＣ）店２店を展開している。雑貨、生活用品、衣類など幅広い品物を扱っているのが特徴で、０６年には服飾専門店舗「トレジャーファクトリースタイル」の展開も始めた。出店ペースを早めるのは、０７年１２月に東証マザーズに株式上場したことで、信頼度、知名度が向上し、安定的な仕入れや仕入れ先の選別などが可能になったため。

△昨年の国内協調融資・主幹事実績、みずほＦＧ<8411>が６年連続首位に
米トムソンファイナンシャルがまとめた０７年（１―１２月）の国内シンジケートローン（協調融資）ブックランナー（主幹事）部門で、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が０２年のグループ発足以来、６年連続で首位となった。同市場は前年比５・１％減の２０５４億ドルと、やや縮小したものの、設備投資など長期資金のほか、短期融資枠、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）資金など、今後も多様な資金需要が見込めることから０８年も首位争いが注目される。
トップのみずほＦＧの取引金額は６２５億ドルで、シェアは３０・５％。２位の三井住友<8316>銀行は５８７億ドルで２８・６％、３位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が５１９億ドルで２５・３％だった。メガバンク３グループで日本のシンジケートローン市場の８４・４％を占めるなか、接戦をみずほが制した。
（日刊工業新聞）

□夢真ホールディングス<2362>　人材派遣部門の月次速報を発表
夢真ホールディングスは、７日引け後に投資判断の一助となるように人材派遣部門の月次の売上高、採用人数、退職人数の速報値を開示すると発表した。０７年１０月の人材派遣売上高５億８７７万３０００円（計画５億１０８２万８０００円）、採用人数１６名（同１９名）、退職人数１２名（同１８名）、稼働可能な派遣技術者総数９０３名。１１月は５億１９６６万３０００円（同５億２３２３万円）、採用１５名（同１８名）、退職８名（同１５名）、派遣技術者総数９１０名となっている。売上高、採用人数はいづれも計画数値を下回っているが、退職数は予想より少ないことから定着率が高まっているといえる。月次開示は、毎月２０日頃を予定している。なお、施工図の作図と連結上の夢真コミュニケーションズの数値は含まれていない。

△ランド<8918>　第３四半期は売上・経常利益ともほぼ倍増
ランドが７日引け後に発表した０８年２月期第３四半期連結業績は、売上高４０６億６１００万円（前年同期比９６．８％増）、経常利益６３億１３００万円（同９８．６％増）、純利益３０億４５００万円（同８６．６％増）と好調だった。同社は、グループの強みである情報収集力や企画力、事業スキーム構築力を活用することで、不動産の価値を最大限に高め、収益を確保する不動産流動化事業を全国で積極的に展開するとともに、徹底的にこだわりぬいた「住まう方が誇りに思えるマンション」のみを供給する「ブティック型」マンション分譲事業を、首都圏ならびに地方の中核都市で展開している。昨年１０月には、関西および名古屋エリアでの開発を積極的に行うため、ランド西日本とランド名古屋の子会社２社を設立し、営業を開始した。また、１００％子会社のランドネクサスを通じて、少子高齢化を背景とした市場の拡大が見込まれるシニア住宅事業を展開しており、前期に開設した３施設の入居率向上を図るとともに、ネクサスコート多摩川桜並木ほか２施設を新規開設している。通期の連結業績予想は、売上高５２５億円（前期比５１．６％増）、経常利益６３億円（同４５．９％増）、純利益３３億１０００万円（同５２．４％増）、１株当たり純利益１万７７４５円１３銭と、連続で過去最高益を更新する見通し。同社では、永続的な成長を目指して引き続き翌期以降の物件取得を行っており、金融費用等を保守的に勘案して現時点では前回予想を据え置いたが、進捗率は売上高７７．４％に対して経常利益は通期計画をすでに超過しており、純利益も９２．０％の高水準であることから更なる上積みが期待される。
（証券日刊新聞）

△凸版印刷<7911>　住空間ＣＧ、業界に提供　「ビジュアル研究室」設置
凸版印刷は７日、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）技術を活用して、キッチンや家具などの住宅設備関連商品を、住宅やオフィスに設置したイメージを作り、住宅設備業界向けに提供するサービスを開始したと発表した。社内に「住空間ビジュアル研究室」を設置。企業の商品カタログや、プロモーション映像を作る作業で培ったリアルなＣＧ映像を制作する技術を使い、実物を使った撮影ではコストがかかる空間イメージを画像や映像で作り上げる。２０１０年までに１００社から５０億円の受注を見込む。住宅設備を扱う業界は、顧客に商品を導入したイメージを伝えるために、カタログや映像を作っている。制作にはスタジオにセットを作り撮影したり、商品画像を合成する方法があるが、時間やコストがかかる上に、差し替えなどの自由度も低かった。住空間ビジュアル研究室では、住宅設備業界に代わって、設備や家具が空間に置かれた場面をＣＧで制作する。あらかじめ建築空間や内・外装材、家具や小道具、植栽などをデータベース化してライブラリーを構築。ここに住宅設備商品のＣＧデータを組み合わせて、実写に近い品質の住空間ビジュアルを作り上げる。デジタル技術を活用しているため、壁や床の色や材料を容易に変更し、ユーザーにさまざまな場面を提案できる。料金はＣＧ静止画像制作が２５万円から、ＣＧ動画制作が５０万円から、空間内を歩く感じで動き回れるＣＧは２００万円から。企業ごとに、商品コンセプトに合わせた専用の空間や家具、小道具を用意し、架空のスタジオとして活用できるようにした「住空間ライブラリー」の構築も１００万円から手がける。
（FujiSankei Business i）