1/7 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△武田<4502>など医薬品株が高い――高い配当利回りが支援材料
武田やエーザイ<4523>といった医薬品株が高い。武田は反発しており、前週末比130円高の6460円まで上昇する場面があった。朝方は下げて始まったが、押し目を拾う動きが優勢となり上げに転じている。エーザイも反発で、一時は前週末比110円高の4370円まで上昇した。医薬品株は配当利回りが高いため、この点に着目した買いが集まっている。武田は2.62％、エーザイは3.01％となっている。

▼ダイダン<1980>が昨年来安値更新――受注競争激化を懸念
５営業日続落。一時は前週末比55円安の426円まで下げた。昨年10月29日に付けた450円を下回って、昨年来安値を更新している。値下がり率ランキングは現在、大証１部の２位。「値動きの悪さを嫌気して個人投資家とみられる投げ売りが断続的に出ている」（大手証券）という。空調工事大手。2008年３月期は連結ベースで増収の見通しだが、前期に為替差益が出た反動で経常減益を見込む。市場では「民間での空調工事は受注競争が激しさを増しているといわれており、収益面での先行き懸念は強い」との声も聞かれた。

□ソニー<6758>が上げに転じる　ＰＳ３北米販売台数に厳しい声も
朝方は下落していたが、前場中ごろから下げ渋り、上げに転じている。一時は前週末比110円高の5900円まで上昇する場面があった。その後も高い水準で推移している。朝方は5600円台まで下落し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系投資会社によるソニー株取得が明らかになった07年 11月末以降、最も安い水準まで下がったことで押し目買いが入っている。現時点で東証１部の売買代金ランキングの首位。10時には傘下のソニー・コンピュータエンタテインメントが2007年11月23日から12月末までの北米での家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の販売台数が120 万台に達した、と発表した。ただ、市場では「値下げ効果を考えれば売れて当然の結果であり、任天堂のＷｉｉに比べれば満足できない」（みずほインベスターズ証券の田村悦子アナリスト）と厳しい声が聞かれる。

▼森精機<6141>が４日続落――米株安受け海外機関投資家が売る
４営業日続落。前週末の米株安を嫌気した海外の機関投資家などの売りに押され、一時前週末比85円安の2035円まで下げた。原油高などを受けた世界的な景気減速懸念を背景に先行きの工作機械受注を懸念する声が強まりつつある。ただ連結予想ＰＥＲ（株価収益率）が約13倍程度まで低下してきたことで割安感が出てきたとの見方がある。株価は昨年11月以降2000円に近づくと買い直された経緯があることで「市場全体の地合いが落ち着けば押し目買いが入りやすいのではないか」（岩井証券）との声が聞かれた。

△松下<6752>が反発――配当利回りに着目の声
反発。朝方から小高く始まり、一時は前週末比45円高の2220円まで上昇した。その後も高い水準で推移している。特段目立った材料は出ていないが、市場では「４日に国内勢が売った反動で、外国人投資家の押し目買いが入っているほか、配当利回りに着目して買われている可能性が高い」（国内証券）との見方が出ている。松下の配当利回りは1.5％強で、きょうの新発10年物国債である289回07年12月債が1.470％で推移している。このほか新世代ＤＶＤについて、４日に米ワーナー・ブラザーズが映画ソフトをブルーレイ・ディスク（ＢＤ）に一本化する、と発表したことを支援材料に挙げる声もある。松下が属するＢＤ陣営が対抗するＨＤ―ＤＶＤ陣営よりも優位になったとの見方が下支えしているという。

△オービック<4684>が反発――「４―12月期経常益17％増」を好感
反発。一時は前週末比380円高の１万9910円まで上げた。５日付の日本経済新聞朝刊が「2007年４―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比17％増の136億円程度になったようだ」と報道。会社側の08年３月期通期予想に対する進ちょく率が３カ月を残して75％となることから、順調な業績と受け止めた投資家の買いが入っているようだ。報道によると、企業が内部統制制度に対応するためＩＴ（情報技術）投資を増やしていることが追い風で、会計などの基幹システムが伸びている。コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは「同報道に意外感は乏しい」としつつも、「相場が全面安のなかオービックは上げていることから、前向きに受け止める投資家が多いようだ」と指摘。今後については、「主な顧客層である中堅、中小企業の景況感を注視していく必要がある」と話していた。

▼テレウェイヴ<2759>が大幅続落――中間決算の訂正を嫌気
大幅に４営業日続落。朝方から売り気配で推移した後、前週末比7500円（10.7％）安の６万2600円まで下落する場面があった。ジャスダックの値下がり率ランキングでは上位に入っている。４日、2007年９月中間期の連結決算を訂正し、同期の最終損益が従来の13億6800万円の赤字から16億4300万円の赤字に悪化したと発表したことが売り材料視されている。連結子会社であるテレウェイヴリンクスについて、算出に誤りがあった貸倒引当金が増額されたほか、売上原価の増額や繰り延べ税金資産の取り崩しも最終赤字の拡大につながった。従来予定していた本社移転を見送り、関連する特別損失の計上がなくなるため、2008年３月期の連結業績見通しは据え置いた。

△ウェブクルー<8767>が４日ぶり反発――自社株取得を好感
４営業日ぶりに反発。前週末比6100円高の９万6800円まで買われる場面があった。４日、発行済み株式数の2.6％に当たる1500株、金額で１億8000 万円を上限とする自社株買いを発表。株式需給の引き締まりなどを期待する買いが入っている。「ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回るなどテクニカル面で値ごろ感が生じており、見直し買いが入りやすい」（国内証券の情報担当者）との指摘もあった。

□三菱重<7011>が昨年来安値顔合わせ――「ロケット３割値下げ」
続落で始まった。朝方は売り気配で始まり、寄り付いた後は前週末比８円安の450円まで下落し、2007年12月21日につけた昨年来安値に顔合わせした。その後も安い水準で推移している。７日付日本経済新聞朝刊は衛星打ち上げに使う国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」について、2009年をメドに打ち上げ価格を３割引き下げると報じた。ＳＭＢＣフレンド調査センターの木谷亨主任研究員は「受注獲得に向けた戦略として理解できるが、採算性が厳しくなる話」という。もっとも、「三菱重の連結業績に与える宇宙産業ビジネスの影響はまだ軽微に過ぎず、むしろ市場の関心は民間航空機参入の方向性にある」とも指摘する。株価反転には「その成否が見えてくることが必要」とみている。

▼トヨタ<7203>やソニー<6758>に売り先行――米株安や円高を嫌気
トヨタやソニーといった輸出関連株が安く始まった。トヨタは前週末比80円安の5700円で寄り付いた。その後も安い水準で推移している。ソニーは前週末比30円安の5760円で始まった。前週末４日の米株式市場は米国経済の減速を懸念した売りが優勢となり、ダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が軟調だった。この流れに加え、外国為替市場で円相場が１ドル＝108円台半ばで推移していることも重しになっている。輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られている。
（NIKKEI NET）

△ソニー<6758>、年末休暇のＰＳ３北米販売台数は120万台
ソニーは６日、北米での年末休暇シーズンの「プレイステーション（ＰＳ）３」販売台数が１２０万台になったことを明らかにした。これは、この期間を除く残りの２００７年の販売台数の３分の２に相当する。対象期間は０７年１１月２３日─１２月３１日。同期間の北米販売台数は「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」が１４０万台、「ＰＳ２」が１３０万台となった。

△マツモトキヨシ<3088>の長期優先債務をＡに新規格付け＝ＪＣＲ
日本格付研究所（ＪＣＲ）は４日、マツモトキヨシホールディングスの長期優先債務をＡに新規格付けした。

△ツルハＨＤ<3391>しっかり、12月既存店売上高が4.6％増
ツルハホールディングスがしっかり。同社が４日に発表した１２月の既存店売上高が、前年比４．６％増と４カ月連続でプラスとなったことなどが好感されている。客数は同２．５％増、客単価は同２．０％増だったという。

△ＮＰＣ<6255>が一時ストップ高、期待銘柄トップとの報道が手掛かり
エヌ・ピー・シーが買われ、一時ストップ高をつけた。５日付日経新聞朝刊が、２００８年の期待の新興企業などについて市場関係者にアンケート調査したところ、同社がトップになったと報じたことが手掛かりになっているという。報道によると、調査では環境関連など独自の技術を持つ企業が期待を集めたという。

△大東建託<1878>が買われる、きょうから売買再開で高値更新
きょうから売買が再開された大東建託が買われている。同社会長が保有する同社株の売却をめぐり、米ファンドのエートス・キャピタル、森トラスト（東京都港区）、国内系投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京都千代田区）の連合が約３０００億円を提示したとの４日の報道が材料。４日は報道の真偽等の確認のため終日売買停止となったが、きょうから通常売買に戻った。１２月２８日終値比で一時、５４０円高の６７３０円まで上昇。１２月２０日に付けた昨年来高値６６１０円を更新した。大東建託は月内に開催する取締役会で、ファンド陣営らからの買収に賛同するか否かを決めるとみられる。仮に現経営陣が拒否すれば、ファンドによる敵対的買収に発展する一方、賛同し全株取得となった場合、買収総額は９０００億─１兆円規模になる可能性がある。大東建託は４日、大株主からの株式売却の意向を受け、企業価値向上からの観点から資本政策について総合的な検討を行っているが、現在決定したものは何もないとのコメントを発表している。

▼アドヴァン<7463>軟調、4─12月期経常益は前年比12.6％減
アドヴァンが軟調。７日に発表した２００７年４─１２月期決算では、連結経常利益が前年同期比１２．６％減の２２億４８００万円となったことで、失望売りが先行しているという。

■東福製粉<2006>が軟調、時価総額減少で上場廃止基準に抵触の可能性
東福製粉が軟調な動き。同社は４日、２００７年１２月の月間平均時価総額と月末時価総額が１０億円を割り込んだと発表した。東証の上場廃止基準に抵触する可能性を嫌気した売りが先行している。同社は業績拡充を通じて上場維持を図る方針。東証では、所定の書面を提出せず３カ月連続で月間平均上場時価総額と月末上場時価総額が１０億円未満の場合、上場廃止基準に抵触する規定がある。書面を提出した場合は９カ月に延長される。
同様に時価総額１０億円割れを発表したネポン<7985>は９時３５分現在、売り買いとも注文が少なく、売買が成立していない。

△エース交易<8749>反発、20万株上限に自己株取得
エース交易が反発。同社が４日に、発行済み株式総数の０．９８％に相当する２０万株・２億円を上限に自己株を取得すると発表したことなどが材料となっている。取得期間は１月４日から３月３１日まで。
（ロイター）

▼任天堂<7974>株が続落で売買代金1位、ゲーム機販売減速の報道や格下げ材料
任天堂の株価が年末年始を挟んで３営業日連続安。主力取引所の大証１部で一時前週末比3600円（5.7％）安の６万円ちょうどと、昨年11月22日に付けた５万7800円以来、約１カ月半ぶりの安値水準まで下げた。米ゲーム市場に関する弱気報道や為替相場の円高傾向などをきっかけに売りが先行しており、午前10時４分現在は4.1％安の６万1000円で推移。売買代金は大証、東証合計で329億円と、日本株の全上場銘柄の中でトップとなっている。みずほインベスターズ証券の田村悦子アナリストは、下げの一因として、７日朝のテレビ東京の番組「モーニングサテライト」が米国の家電協会の統計を引用し、今年のゲーム機本体の売り上げが昨年比３％落ち込み、64億ドル（約6900億円）にとどまる見通しだと報じた点を挙げた。田村氏によると、このテレビ報道を受け、任天堂株に関する問い合わせが同証にも寄せられた。ただ同氏は、「数字は集計していないので確定的なことは言えないが、任天堂は歳末商戦でも好調だったと思う」と説明。また、最近の下げは、円相場の上昇なども背景だと語った。一方、パリ・インターナショナルのアナリスト、ぺラム・スミザース氏は６日付で任天堂株を「売り」に格下げした。12カ月の目標株価は５万円。

▼平和奥田<1790>株が上場来安値、期限内に有報提出できず－監理ポストに
滋賀県地盤の中堅ゼネコンである平和奥田株が前週末比10円（16％）安の51円と、連日で上場来安値を更新。不適切な会計処理の発覚により、07年９月期の有価証券報告書の提出が金融商品取引法の期限である４日に間に合わなかった。これを受けて大阪証券取引所は４日付で同社株を監理ポストに割り当てると発表。財務内容に対する信頼性の低下が再認識されるとともに、株券の上場廃止を意識した処分売りが膨らんだようだ。同社は07年12月、不適切な会計処理などが見つかり、過年度の決算修正の可能性が生じたと発表。事実関係の調査や原因の究明を進めているものの、期限内の有価証券報告書提出は困難となった。２月４日までに提出できない場合、株券上場廃止基準に該当することになる。同社では引き続き取引の実態解明を進め、早急に有価証券報告書と過年度の訂正報告書などを提出するとしている。また再発防止に向けた改善措置を実施し、一日も早く監理ポスト割り当ての解除措置を受けたいとしている。平和奥田の株価推移をみると、６月に完成工事の減少や赤字工事の発生、不動産事業の一部撤退に伴う棚卸資産評価損の発生による業績予想の下方修正をきっかけに急落。不適切な会計処理も明らかになり、先週末４日には57円の上場来安値を付けていた。
（ブルームバーグ）

△Ｊ・ＴＥＣ<7774>---短期資金の回転も利き
短期資金の回転も利き。初日公募価格割れの影響もあり、昨年12月のJASDAQ市場の月間騰落率では上昇率2位となっている。連日の最高値更新を続けており、短期資金の回転が利いている。

△カカクコム<2371>---25日線がサポートとして機能
4営業日ぶり反発。上昇する25日線がサポートとして機能する格好に。外部環境が不透明な中、新興系中心としたＩＴ関連などの内需系銘柄での短期値幅取りの流れが強まっている。

△Ｄガレージ<4819> 大幅反発。
ミニブログサービス世界最大手への出資観測報道が材料視されている。ミニブログサービス世界最大手の米ツイッターと資本・業務提携、日本向け事業を共同展開すると報じられている。

▼トクヤマ<4043> 続落で昨年来安値を更新。
ＴＤＫや太陽誘電が「色素増感型」の太陽電池開発を進めると報じられている。薄膜型や色素増感型などシリコンの使用量を大幅に削減する太陽電池の新方式開発が活発化していることで、多結晶シリコンで世界大手の同社にとっては、長期的には逆風になるとの警戒もあるようだ。

△ミクシィ<2121> 雲下限がサポートとして機能。
新興系を中心としたネット関連の一角に短期値幅取り狙いの資金が向かっている。また、直近安値レベルでの底堅さが目立っているが、一目均衡表の雲下限がサポートとして機能。

△ＪＲ東<9020> 堅調。
ＧＳでは強い買い推奨リストに継続採用、目標株価も115万円を据え置いている。駅ナカ／駅ビル事業が第3四半期に入って加速していると指摘、株式市場は同事業の資本収益率の高さや成長性を過小評価しているとし、今後はこの好調を織り込みに行く局面と考えているもよう。

△イリソ電子<6908> ＣＬＳＡでは投資判断「BUY」を継続、妥当株価については3540円としている。
中国での機械化の遅れに伴ってＣＬＳＡの業積予想を引き下げているが、第4四半期には人員削減効果による利益率の向上が見込まれると。また、中期的には車載向けコネクタの堅調な需要拡大という見方に変化はないとしている。

△酉島製<6363>---しっかり、活躍余地の広がりに期待感
しっかり。中東関連株として物色されていると観測。日本とアブダビがオイルマネーと日本の技術をアジア開発に活用する共同プロジェクト作りを協力と伝わっており、「水」関連で中東向けに実績の高い同社などは活躍余地が広がっていくとの期待感が先行する展開へ。

△アクロデア<3823>---先週末の陰線部分は吸収
先週末の陰線部分は吸収。ACCESS、DeNAなど携帯ソフト関連の一角が動意付いている。米景気鈍化懸念が高まる中、外部環境の影響を避ける流れもあるようだ。短期値幅取り資金が向かいやすく。

△Ｆリテイ<9983>---切り返す、12月の既存店好調を受け
切り返す。先週末に12月の月次売上動向を発表している。既存店売上高は前年同月比で6.4％増、3ヵ月連続のプラスとなり、伸び率は今期に入って最大となっている。各社の冬物衣料販売が全般的に低調と伝わる中で、相対的な回復力の強さに見直しの動きが強まる格好へ。

▼ＹＯＺＡＮ<6830> 大幅安、約3ヵ月ぶりに上場来安値を更新。
中間決算の内容が嫌気されているようだ。度重なる延期を繰り返してきた07年9月中間期の決算を発表、最終赤字については131.4億円と昨年12月15日に下方修正した数値から若干赤字幅が拡大している。

▼東芝<6502>---軟調、米ワーナーのブルーレイ支持で
軟調。米ワーナー・ブラザーズが新世代ＤＶＤの映画ソフトをブルーレイ・ディスクに一本化すると表明、対抗するＨＤ－ＤＶＤのシェアは大幅に低下することになり、同方式を主導する同社などには先行きの不透明感が強まる状況へ。米国半導体株安と併せて本日のマイナス材料につながっている。

△ディーエヌエー<2432>---短期値幅取り資金が向かいやすく
ボックス下限レベルでの攻防。先週末の急落で直近安値レベルまで下げており、短期値幅取り資金が向かいやすく。外部環境に左右されにくい銘柄であるほか、月末のインデックス組み入れも次第に意識されてこよう。

△大東建託<1878>---買い優勢、米ファンドの買収案提示受け
買い優勢。米ファンドの買収提示報道を受けて、大発会は終日売買停止となっていた。昨年末終値6190円からは現在500円近い上昇となっている。米ファンドが9000億円強で全株を取得する買収案提案と伝わっており、現在8200億円程度の時価総額からはプレミアム余地が残るとの見方。なお、一部経営陣は提案に難色を示しているともされており、買収の成否には不透明感も残る現状ではある。

△クラリオ<6796>---投機筋の思惑も
売り気配で25日線を割り込む。投機筋の一部が抜けたのではとの思惑も出ているようである。ただ、依然として需給妙味は大きく、25日線レベルでの攻防が期待される。なお、カーナビで主力モデルより価格帯を3割以上引き下げた戦略機種を発売すると報じられている。

△ソニー<6758>---ブルーレイ・ディスク優位に
ブルーレイ・ディスク優位に。ＨＤ―ＤＶＤ陣営の中核メンバーであった米映画大手ワーナー・ブラザーズがＨＤ―ＤＶＤからの離脱を表明しており、ブルーレイ・ディスクの優位性が高まっている。相場全体の底打ちを見極める必要はあろうが、押し目買い意欲は強まりそうだ。

□山九<9065>---財務内容の改善が一段落、ダブルボトム意識も
08/3期末の自己資本比率は前期末に比べ5ポイント前後改善し、30％を超える見通しとの観測が報じられている。課題としてきた財務内容の改善が一段落すると。先週末の急落で11月安値水準まで一気に下げており、ダブルボトム意識も。

△Ｍ－ＮＰＣ<6255> 反発。
一部メディアによるアンケート結果が材料視されているようだ。一部新聞社では08年に期待される新興企業についてアンケートを実施、エヌピーシーがトップに選出された。
なお、2位はミクシィ <2121> 、3位はプロデュース <6263> となっている。

▼テレウェイヴ<2759> 売り気配から。
中間決算短信の訂正が嫌気されているようだ。昨年11月15日に発表した07年9月中間期の決算短信を訂正しており、最終赤字で13.68億円から16.43億円へと各損益の赤字幅が拡大している。

▼東エレク<8035> 売り先行。
米インテル株の急落など中心に、週末の米国市場はハイテク株が主導して大幅安の展開、半導体関連株の売り材料につながっている格好。また、三菱ＵＦＪでは投資判断を「２」から「３」に格下げ、10-12月期の受注高好転の表面化で短期的な好材料が出尽くしと判断している模様。

■川崎汽<9107>---昨年1月24日以来の4ケタ割れとなりそう
約6100台級の自動車専用船を2月までに3隻投入すると報じられている。サブプライム問題の影響が懸念されるが、燃費の良い日本車の販売は引き続き伸びると判断。ただ、バルチック指数の下落基調が続いており、昨年1月24日以来の4ケタ割れとなりそうだ。

△マクセル<6810>---光学レンズの生産設備を増強
約10億円を投じ、8月をめどに携帯電話用カメラ向けレンズの生産能力を1.8倍に引き上げるほか、ブルーレイ・ディスク用レンズの量産も始めるなど、国内外で光学レンズの生産設備を増強すると報じられている。

△三井造<7003>---過去最大級規模の石化プラント受注
米エクソン・モービルから石化プラントを3件連続で受注したと報じられている。同社が受注した石化プラントでは過去最大級の規模になるようだ。受注額は700-900億円程度とみられている。
（フィスコ）

△大日住薬<4506>は業績減額織り込みディフェンシブ株買いで逆行高続く
大日本住友製薬は、４円高の８２３円と小幅続伸し大発会につけた経営統合後の最安値８０８円からの底離れを窺っている。大発会の全面安、日経平均株価の６１６円安のなかで平均株価採用の２２５銘柄中、わずか５銘柄のみが上昇しており、その一角に位置した同社株に、今３月期業績の下方修正は織り込み済みとして逆行高を期待するディフェンシブ株買いが続いている。同社の今期業績は、中間期決算発表時の昨年１１月に下方修正された。売り上げは６０億円、経常利益は３２億円、純利益は１３億円引き下げられ、純利益は２４７億円（前期比９％増）と増益率・過去最高更新幅を縮小する。高血圧症・狭心症治療薬「アムジン」、消化管運動機能改善剤「ガスチモン」などの戦略４製品に営業資源を集中し、バイオベンチャーファンドなどへの投資なども積極推進しているが、積極的な研究開発や企業統合の認知度を高めるテレビコマーシャル向け広告宣伝費増、医療関係者向けＩＴ投資負担などから下方修正につながった。株価は、このため下げ足を速め２年ぶりに１０００円大台を割り３００円幅の調整となった。ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは１倍ソコソコと下げ過ぎ示唆となっており、昨年１１月に世界の機関投資家のベンチマーク（運用指標）となっているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・バーラの指数構成銘柄に採用された需給好転要因も見直され、逆行高継続も想定される。

△東京産<8070>は安値水準で好バリューの打診買い入り小反発
東京産業は、４円高の３３７円と４営業日ぶりに小反発、大発会でつけた昨年来安値３３２円から出直っている。市場の主力株の一角だった大手商社株やプラント関連株の調整期入りの影響を受けて下値を探る動きを続けてきたが、さすがにこの水準ではＰＥＲが１１倍台、ＰＢＲが０．５倍、配当利回りが２．９％と好バリューが目立つとして底値での打診買いを誘発している。１０月に上方修正された今３月期の連続過去最高純利益更新も見直されている。同社は、三菱系の機械専門商社で、売り上げの約７割が三菱重工業製品で占められているが、今３月期業績は、電力プラント関連の売り上げ増や中国、アセアン地域向けの工作機械の好調な販売推移から上方修正した。純利益は、期初予想の７億６０００万円から８億４０００万円（前期比２８％増）に引き上げられ、前期の過去最高を更新する更新幅を拡大する。配当も、前期の記念配当１円を含む１０円配当を普通配当として継続する。このため株価も、昨年８月の３５１円安値から４１８円高値までリバウンドしたが、同社と株価連動性が高い三菱重工業の株価調整期入りとともに再び下値を試す展開となった。配当取りから入ってリバウンドを待つ底値対応も報われそうだ。

▼ＳＵＭＣＯ<3436>は分割落ち後安値、米国株急反落で売り継続
ＳＵＭＣＯは、１６５円安の２７３５円と急続落し１２月２１日につけた株式分割権利落ち後の安値２８２０円を下抜いている。前週末４日の米国市場でＮＹダウが２５６ドル５４セント安の１万２８００ドル１８セントと急反落し、為替相場も一時１ドル＝１０７円台の円高となったことが響き信用の整理売り主導で下値を探る動きが続いている。同社は、大発会でも次世代シリコンウェハーの開発拠点新設の観測報道など好材料が出たが、９％超の急落となり日経２２５採用銘柄の値下がり率ランキングのワーストワンと売られた。昨年７月高値６７３０円の高値期日の５カ月目に入っているが、むしろこの安値で信用買い残が増加、この投げが下げを加速する需給主導の調整場面となっている。業績実態そのものは、昨年５月に２００７年７月中間期業績、９月に今１月通期業績をそれぞれ上方修正するとともに中間期・期末配当を増配、１１月発表の第３四半期決算も大幅増収益で着地するなど好調で、太陽電池発電用シリコンウェハー工場新設の積極策も続いている。好実態と悪需給の綱引き、強弱感の対立のなかで下値を探る展開が続くことになる。

△日精化<4362>はダルトン提案拒否安値からＭＥＯＢ価格上寄せし反発
日本精化は、１７円高の８０４円と４営業日ぶりに反発している。１０月３０日に投資ファンドのダルトン・インベストメントから株主提案されていた経営陣、従業員による株式公開買い付け（ＭＥＢＯ）による株式非公開化を拒否し、７３５円安値へ急落したが、その安値からリバウンドして提案されていたＭＥＢＯ価格９００円に上寄せする動きが続いている。フジテック（６４０６）など同様にダルトンから株主提案されている企業に新たな観測が高まっているのも連想思惑されているが、同社自身の自己株式取得や２００７年９月中間期業績の上ぶれ着地、年間配当の連続増配なども押し上げ効果を発揮している。ダルトンの株主提案は、同社の不動産事業売却を進め、特別目的会社による株式発行などで総取引費用２５０億円を調達、発行済み株式数を購入して株式を非公開化、成長力・競争力を高めたうえで３－５年後に再上場を目指す内容となっている。これに対して同社は、ＭＥＢＯ以外の方法でも企業価値を向上できるとして拒否回答を提出した。この回答とともに１００万株（発行済み株式数の３．８４％）、９億円を上限とする自己株式取得を進めるとともに配当も１７円（前期実績１５．５円）に連続増配、業績も連続して過去最高純益を更新するなど企業価値は向上している。このため株価はＰＥＲ１５倍台、ＰＢＲは０．９倍、配当利回りは２．１％と割安となっている。下値妙味は健在で、押し目買い余地が膨らむことになる。

△ペガサス<6262>は上ぶれ中間業績を買い直し一時小反発
ペガサスミシン製造は一時、５円高の６３５円と５営業日ぶりに小反発し東証１部上場来安値６１９円からの底離れを窺った。１０月末に２００７年９月中間期業績を上方修正しいったんは反発したものの、今３月通期業績を期初予想据え置きとしてことから再度の下値確認となっており、バリュエーション的に割安として下値買いを誘っている。同社の中間期業績は、上方修正通りに前年同期比８％増収、１３％経常増益、１３％純益増益となった。アジア向けが１０％増、中国向けが８％増、欧州向けが３２％増と売り上げを伸ばし、価格競争激化により製品単価が３．３％下落したが、販売台数の１０．９％増と為替相場がドル、ユーロ、人民元に対して円安で推移したことでカバーし２ケタ増益となった。３月通期業績は、中間期業績の上方修正にもかかわらず期初予想を据え置き売り上げ１７７億６０００万円（前期比６％増）、経常利益２８億円（同５％増）、純利益２１億円（同１％増）を見込んでいる。株価は、昨年３月の１部上場先取り人気の１１１９円高値から反動安と中国株人気の後退で大きく調整したが、ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．８倍と下げ過ぎ示唆となっている。下値妙味が膨らむ。

△キユーピー<2809>は続落も決算発表先取る逆張りに一考余地
キユーピーは、２１円安の１０８６円と４営業日続落し昨年８月につけた昨年来安値１０１５円を覗いている。全般相場急落で売り先行となっているものだが、ただ１月１１日予定の２００７年１１月期決算を先取りディフェンシブ株人気の再燃も期待されるところで、下値逆張りも一考余地がありそうだ。同社の１１月期業績は、昨年７月の中間期決算発表時に上方修正された。主力製品のマヨネーズの伸長と６月出荷分からの値上げ、さらにコスト削減などが上方修正要因となったが、このあと発表の第３四半期業績は、２ケタ増益と伸び利益は７月修正値に対して７８ー８９％の進捗率となっており上ぶれ期待につながっている。さらに続く２００８年１１月期業績も、一部で純利益が２００２年１１月期の過去最高（９３億円）を上回ると観測されており、マヨネーズの再値上げ動向と合わせて株価押し上げ材料として注目されている。株価は、全般波乱相場下でも１０００円を下限、１２００円を上限とするボックス内の安定した値動きを続けている。決算発表とともに上限を目指す展開も有力となろう。

△ハリマ化<4410>は減額業績を織り込み超割安株買い再燃し急反発
ハリマ化成は、寄り付きの買い気配から２４円高の５１７円まで買い進まれ３営業日ぶりに急反発している。今年８月の今期業績の下方修正、１１月に発表した２００７年９月中間期業績の下ぶれ着地から４００円幅の調整となったが、織り込み済みとして下げ過ぎ訂正期待の打診買いが入っている。同社の今期業績は、８月に売り上げ、経常利益は減額、純利益は増額の修正をされた。９月中間期業績は、この修正値を下ぶれ前年同期比７％増収、１６％経常減益、８４％純益増益で着地した。樹脂製品事業は、国内塗料業界や合成ゴム業界向けに好調に推移、電子材料事業も、自動車部品用のろう付け材料やはんだペーストなども伸びたが、原材料価格の高騰が重荷になり下ぶれ着地となった。３月通期業績は、８月修正値を据え置き増収増益を予想、純利益は子会社のハリマ観光への貸付金への税効果の影響で税金費用が減少し２５億円（前期比３４％増）を予想している。株価は、ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．４倍、配当利回り２．３％と底値圏示唆となっており、リバウンド幅拡大が期待される。

△ヤマザワ<9993>は純益小幅減益を逆バネに底値買いから反発
ヤマザワは、２０円高の１５００円と３営業日ぶりに反発している。同社株は、１１月７日の２００７年９月中間期決算発表時に、今３月通期純利益を期初予想より１億円下方修正し、株式分割権利落ち後安値１４８０円まで下ぶれたが、同底値から逆に戻りを窺う動きが増勢となっている。１２月２５日に東証２部から１部に指定替えされた福島県が地盤のホームセンターのダイユーエイト（２６６２）が、強調展開していることも、同じ東北地方の小売り業として好実態見直しのきっかけになっている。同社は山形県を地盤とする食品スーパーで、今年４月に仙台市に宮城物流センターを開設し山形・宮城両県での新規出店、営業エリア拡大を積極化している。今３月期業績もほぼ期初予想通りに順調に増収増益ペースで推移してきたが、ただ中間期純利益は、ドラッグ事業部門の減損損失や会計基準変更に伴う商品券改修損失引当金繰り入れなどの特別損失が重なり、６億９２００万円（前年同期比８％減）と下ぶれた。このため通期純利益も、期初予想より１億円引き下げて１５億３０００万円（前期比０．３％増）としたが、増益は維持し前期に続く過去最高更新となる。株価は、ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．７倍と大きく評価不足となっており、底値妙味を拡大する。

△ケーヨー<8168>は３Ｑ大幅増益を割安株買いし急反発
ケーヨーは、２４円高の６２７円と４営業日ぶりに急反発している。前週の大納会引け後に今２月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、利益が大きく伸びたことからディフェンシブ業態を評価する割安株買いが再燃している。同社の３Ｑ業績は、前年同期比２％減収、２７％経常増益、５４％純益増益となり、利益は期初予想対比で６２－８９％の進捗率となった。売り上げは、ＤＩＹ用品の防寒作業着、リビング用品の省エネ暖房商品、湯たんぽ、インテリア用品のこたつ布団、ホットカーペットなど一部好調な商品もあったが、第１四半期（１Ｑ）、中間期に続き減収となった。ただ利益は、商品開発による値入率改善で粗利益率が向上、店舗オペレーション改善による労働時間減少、その他販売管理費削減も加わり増益となった。同社の今期業績は、１Ｑが減収大幅増益で着地したものの中間期・通期業績を下方修正し、株価も昨年９月に昨年来安値５６８円まで売られ底値圏推移が続いた。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは１倍ソコソコ、配当利回りは２．０％の実態面から下げ過ぎ示唆となっており、全般相場急落のなかでディフェンシブ株人気を一段再燃させ逆行高展開も有力となる。
（東洋経済新報社）

△情報サービス業者の一角が高い
日立ソフト<9694>、アイネス<9742>など情報サービス業者の一角が高い。米景気の動向に対する警戒感が強まる中で、需要状況が強い国内産業との見地から買いが入っているようだ。１２月発表の日銀短観では、情報サービス業界の大企業ＤＩはプラス４９と（９月調査と同じ）と高水準を確保し、先行きについてもプラス５０となっている。

□国際優良株が下げ渋る、円安傾向受けて見直す
トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、ソニー<6758>、キヤノン<7751>など輸出関連の国際優良株は朝方の売り一巡後に下げ渋る展開。最大の売り材料だった為替相場における円高ドル安の動きが頭打ちとなり、前場の半ば過ぎ以降は１ドル＝１０９円台まで円安方向に振れていることが見直し買いや買い戻しを誘っている。このところ下げがきつかったキヤノンなどは１２月６日に付けた直近の高値５９４０円から、この日の安値４８７０円まで約１ヶ月で１８％も下落しており、「値ごろ感が強まっていた」（中堅証券）。もっとも、市場の焦点は０８年度の企業収益に向いており、キヤノンは０７年１２月期に１ドル＝１１５円、１ユーロ＝１６０円としていた為替相場の前提を含め、「０８年１２月期についてどのような業績予想を示すかに注目している」（準大手証券）という声が増えている。

△第一三共<4568>が堅調、期待の新薬の承認申請好感
第一三共が堅調な値動き。同社はこの日の寄り付き前に、米イーライリリーと共同で抗血小板剤「プラスグレル」を米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）に新薬承認申請したと発表。これを好感した買い注文が流入している。これはピーク時には年商２０～３０億ドルという大型新薬に育つ可能性が指摘されており、主力の高脂血症薬「メバロチン」の特許が０６年に切れた同社にとってはまさに期待の新薬。昨秋には同薬の臨床試験の一部延期が発表されたことを受けて急落した経緯もあり、同社の株価を左右する最大の材料となっており、今回の新薬承認申請は同社がめざす０８年度末の発売へ向けて一歩前進と受け止められている。
（ラジオNIKKEI）