1/7 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△ケアネット<2150>　２０１０年問題で事業強化　医師会員１３万人獲得へ
製薬企業への営業支援で急成長しているケアネット（東証マザーズ上場）は、主力医薬品の特許切れが集中する「２０１０（平成２２）年問題」に照準を合わせ、製薬企業や会員医師へのサービスを強化する方針を明らかにした。同社が提供する医師向け情報サービスのコンテンツ（情報の内容）を充実して会員増を図り、収益源である製薬企業に提供する営業支援や市場調査の効果を高める。５年後には現会員数の７０％増に当たる１３万人の医師会員の獲得を目指す。ケアネットの詫摩直也社長は「特許期間が満了したあとに発売されるジェネリック医薬品市場への新規参入が相次げば、既存の製薬会社の利益圧迫は避けられない」と話す。主力医薬品の特許切れが集中する２２年を前に、医薬品業界の収益改善に向けた営業・情報活動の生産性向上が喫緊の課題だと指摘する。ケアネットのビジネスの仕組みは、医師・医療従事者の会員獲得のために、衛星放送、ＤＶＤ、ウェブサイトを通じ、治療に関する新しい知識やノウハウを獲得できるコンテンツを提供する。会員は毎年１万人程度増加しており、昨年９月末現在で７万４０００人。一方で、売上高の約８０％を製薬会社へのサービスに依存する。医師から集めた情報に基づき、営業や販促活動を企画から結果検証まで実施する医薬営業支援サービスと、医師から医薬品の処方傾向や選定理由などを収集・解析する市場調査サービスを提供している。この収益源の柱である製薬会社へのサービス獲得量を増やすには、会員数の増大とアンケートなどの調査の精度向上がカギを握る。「営業担当者の重点訪問先は８０カ所といわれてますが、医療制度改革などで多忙を極める医師と面会できる時間は減っている。担当医師がどんな情報を必要としているのか知ることが、営業の生産性向上に効果が高い」（詫摩社長）という。国内の登録医師約２７万人のうち、ケアネットの会員ターゲットとなるのは、開業医や研修医など１８万人程度という。医薬品安全情報の検索サイトなど、新コンテンツを投入するなど、５年以内に１３万人程度の会員数を目指す。会員の満足度を高め、アンケート調査への協力や精度を高める狙いだ。

△ＵＢＩＣ<2158>　訴訟支援用の翻訳サービス
電子データの改竄（かいざん）などの分析・情報収集を行うＵＢＩＣ（東京都港区）は、翻訳ソフトの開発などを手掛けるクロスランゲージ（東京都新宿区）と協業し、訴訟支援用の翻訳サービスの提供を開始した。同サービスの開始に伴い、ＵＢＩＣはコンピューター・フォレンジック技術を活用した電子データの取得から処理、翻訳まで一貫した支援サービス態勢が整う。顧客サービスを向上させることで、新規顧客の獲得を目指す。同サービスは、電子データから米国の弁護士などの読者が関連する資料を絞り込むために必要な安価な１次、２次翻訳をはじめ、内容を精査するために必要な、より詳しく翻訳された３次、４次翻訳まで、目的に合わせたサービスメニューを用意した。
（産経新聞）

△松下電器<6752>　１５０型ＴＶ、米の家電見本市で公開
松下電器産業は、薄型テレビとしては世界最大となる１５０型のプラズマテレビを開発した。米ネバダ州ラスベガスで７日開幕する米家電見本市で公開する。商業施設などの利用を想定しており、早期実用化を目指す。画面サイズは縦２．５メートル、横３．５メートルで、５０型テレビの９倍の大きさ。これまで最大だったシャープの１０８型液晶テレビを大きく上回る。家電見本市ではこのほか、パイオニアが５０型で厚さ９ミリの超薄型プラズマパネルを出展する。競争激化で薄型テレビの価格下落が続く中、電機メーカー各社は一段の薄型、大画面化にしのぎを削っている。
（毎日新聞）

△情報端末機能付き携帯
ソフトバンク<9984>モバイルは、携帯電話と携帯情報端末（ＰＤＡ）の機能を備えたスマートフォン「Ｘ０１Ｔ」（東芝製）を発売した。国語、英和、和英の電子辞書を搭載し、「ワード」「エクセル」など文書ファイルの編集・保存が可能だ。最大で毎秒３．６メガ・ビットの高速データ通信ができる。黒、白の２色。価格は、２年継続使用を前提に２４回払いにすると特別割引で４万３２０円になる。

△渡辺力氏デザイン腕時計
セイコーウオッチ（セイコーＨＤ<8050>）は、デザイナーの渡辺力氏が手がけた５種類の腕時計を１月上旬に発売する。厚みのある台形ケースで、文字板とケースの色を統一するなどおしゃれなデザインが特徴。子供でも使えるように、ケースやバンドにはプラスチックや合成皮革など、アレルギーの少ない素材を採用している。８４００円。

△優雅さと実用性を両立
シチズン眼鏡（シチズンＨＤ<7762>）は、デザイナーの花井幸子さんが手がけた「２００８　ユキコ・ハナイ　サングラスコレクション」の新製品６モデルを発売した。プラスチックモデルは、サイドにクリスタルガラスを使う大胆なデザインが特徴。メタルモデルの素材は軽くて丈夫なチタンで、女性らしい優雅さと実用性を両立させた。各４色で、１万８９００～２万９４００円。

△「スペシャル」で割安
ホンダ<7267>は軽乗用車「ゼスト　スポーツ」の特別仕様車「スペシャル」（排気量６６０ｃｃ、４人乗り）を発売した。専用の外観パーツを採用し、ＡＭ／ＦＭチューナー付きＣＤプレーヤーや、日差しを一部遮るフロントガラスなどを標準装備にして、標準モデルに取り付けた場合に比べ２万～３万円割安な設定にした。１２６万～１５０万１５００円。

△大きめのゴミも絡め取り
ユニ・チャーム<8113>は、シートクリーナー「ウェーブ　立体フロアワイパー」を２月１９日に発売する。繊維を織らずに絡み合わせた「不織布」のシートを立体的な構造にして、パンくずや砂粒など、大きめのゴミまで絡め取るという。想定価格は１８００円前後。取りかえシートは１６枚で３００円前後、３２枚で６００円前後。

△６倍の化粧水浸透
花王<4452>は、「ビオレ　うるおい浸透コットン化粧水」を１９日に発売する。コットン１枚に、手でつける時の約６倍の化粧水を含ませた。肌になじませた後、コットンを四つに分けてパックもできる。コンパクトケースに４８枚入り。想定価格は１１００円前後。

△缶入りの「熟撰」
アサヒビール<2502>は、「アサヒ　プレミアム生ビール　熟撰（じゅくせん）」の缶入りを３月１１日に発売する。従来は飲食店などの業務用販売だけだった。熟成期間を通常より２５％長くし、原料のホップにはドイツ・テトナング地方の最高級品を使っている。アルコール度数５．５％。２５０、３５０、５００ミリ・リットル入りの３品目。オープン価格だが、想定価格は２５０円前後（３５０ミリ・リットル入り）。

■疑似体験ゲーム消費カロリー、実際の運動よりかなり少ない
テニスやボクシングなどを疑似体験できるゲーム機のエネルギー消費量は、実際の運動よりもかなり少ないことが、英リバプール・ジョン・ムーアズ大学による調査でわかった。英医学誌に掲載された。
研究チームは１３～１５歳の１１人に、運動を疑似体験できる「Ｗｉｉ（ウィー）」（任天堂<7974>）と、座ったまま操作する「Ｘｂｏｘ３６０」（マイクロソフト）のそれぞれでゲームをさせた。子供には体の動きを測るセンサーを取り付け、エネルギー消費量を計算した。その結果、Ｗｉｉでボウリング、テニス、ボクシングのゲームをした際のエネルギー消費量は、１分あたり約２・８～３キロ・カロリー（１時間で約１７０～１８０キロ・カロリー）だった。
（読売新聞）

△第一三共<4568>と米イーライリリー、抗血小板剤プラスグレルをＦＤＡに新薬承認申請

△アンリツ<6754>、光海底ケーブルの障害検出を高精度に実現するコヒーレントを発売

△ＯＫＩ<6703>とアルパイン<6816>など、モバイルＷｉＭＡＸによるカーナビシステムを共同開発

△三井不動産<8801>販売、住まいの相談無料訪問サービスを今月から全国展開

△カブドットコム証券<8703>、夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」で小口取引対応を拡充

△持田製薬<4534>、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト錠１ｍｇ」を発売

△パイオニア<6773>、ハイエンドオーディオ事業の新会社がモノラルアンプをＣＥＳで公開

△パイオニア<6773>、完全な「黒」を実現するプラズマパネル技術をＣＥＳで公開

△ゴールドウイン<8111>、着用シーンに合わせて選べる３つのトレーニング用ジャージを発表

△三井住友海上メットライフ生命、あおぞら銀行<8304>で変額個人年金保険「オーチャード」を販売
（日経プレスリリース）

△東レ<3402>、繊維リサイクルのトータルシステム構築
東レは、繊維リサイクルへの取り組みを強化する。このほどポリエステルで回収循環型ケミカルリサイクルの技術を確立。ナイロン、アクリルと合わせて、ケミカル、マテリアルの両リサイクルにおけるトータルなシステムの構築に成功した。今後、スポーツウエア用を軸に全ての繊維を一番効率の良い方法でリサイクルを推進し、国内外の需要拡大に対応していきたい考えだ。

△大日本塗料<4611>、構造物の超耐久表面保護システム開発
大日本塗料は、プライマー不要のコンクリート構造物向け超耐久表面保護システムの開発に成功した。高度な塗料製造技術を活用し、躯体と高い付着耐久性をもつエポキシ樹脂系ポリマーセメントモルタルを独自開発、プライマー省略により作業工程の短縮を実現したもの。このほど北陸自動車道の親不知高架橋の補修工事に正式採用された。施工面積は５０００平方メートル。同社では、これを機に他のコンクリート構造物でも採用を促し、幅広い分野で応用展開を狙う。

△住友電工<5802>、ビスマス系超電導材の新用途開拓推進
住友電気工業は、ビスマス系高温超電導材料の用途開拓を強化する。このほど同材料の応用範囲を検証するため小型超電動モーターを搭載した自動車を試作し、超電導線材の製造拠点である大阪製作所内での走行試験に成功した。同社は小型化の成果を生かしてモーター以外の用途も探していくことにしており、超電導磁石を用いた異物除去など新規市場の創出に力を入れる考え。同社はビスマス系高温超電導線材を長年にわたって手がけ、米オールバニのケーブル実証試験などにも参加、「ＤＩ－ＢＳＣＣＯ」の名称で線材を供給している。０７年６月には臨界電流１８０アンペア品の供給を開始し、２００アンペア品も開発ずみ。

△シスメックス<6869>、米の動物検査大手と協業で合意
シスメックスは、動物検査で世界大手の米アイデックス社と協業することで合意した。まず、米社が運営する動物医療の検査センターにシスメックスの動物用自動血球分析装置を納入。シスメックスでは、今後５年間で試薬販売などを含め売上高１０億円を見込む。両社は今後、他製品にも協業関係を広げる。血球検査大手のシスメックスは、動物検査市場で強固な基盤を持つ米社と組んで新市場に参入する。アイデックスは動物用臨床検査製品の最大手。世界３７カ所に検体検査を受託する動物センターを保有している。動物用臨床検査の世界市場は約１７００億円で、毎年２ケタ成長している。

△オハラ<5218>、マレーシアでＨＤＤ用ガラス基板材増産
オハラ（本社・神奈川県相模原市）はこのほど、ハードディスク用ガラス基板材を生産するマレーシア子会社の生産能力を増強することを決めた。一時見送っていた第２期拡張工事に着手したもので、０８年７月の稼働開始を目指す。投資額は１４億円。これにより生産能力は現状の月産１１００万枚から１４００万枚に増える。マレーシアの１００％出資子会社オハラ・ディスク（Ｍ）では０６年１０月、３４億円を投資して生産能力を月６００万枚から８００万枚へ増強したのに続き、新たに３３億円を投じて能力増強を図る計画を０６年７月に発表。このうち第１期として０７年５月に熔解炉１基を増設、第２期として０７年１０月までにさらに熔解炉１基を増設する予定だった。しかし第２期についてはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）市場の環境変化にともない、工事を見送っていた。

△旭化成<3407>ケミカルズ、プロピレン法ＡＮ新製法開発にめど
旭化成ケミカルズは、生産効率に極めて優れたプロピレン法アクリロニトリル（ＡＮ）の新製法の開発にめどをつけた。８０％を遥かに超える収率を達成できるもので、実プラントへの投入などの量産対応試験を段階的に進める。同社では中東を候補にプロピレン法ＡＮの新プロジェクトを推進しており、これを含めて適用を図っていきたい考え。タイで進めているプロパン法による新計画と合わせ、最大の戦略事業であるＡＮで２つの製法でともに世界最強の競争力を確保する。旭化成ケミカルズが開発にめどを得たのは、詳細は明らかにしていないが独自の新規触媒技術を活用したＡＮの新製法。ＡＮ製法の主流であるプロピレン法での収率は通常は７割台となっているが、新製法は８０％を大きく超える生産効率を誇る。小規模試験レベルでは現時点でも実用可能というデータを確保しているため、今後は量産規模での実証を進めながら、さらに収率の向上を進める。商業プラントに投入を図って試験するなどの取り組みを実施し、早期の実用化につなげていく。最終的な目標としては、ポリプロピレン（ＰＰ）など同じプロピレン系誘導品の中で最高効率を実現したい計画。
（化学工業日報）

△リオン<6823>、組み立て式聴力検査室を発売
リオンは組み立て式聴力検査室「ＡＴ―６４」を発売した。従来製品よりも小型化し、手狭な場所での聴力検査につなげる。消音ダクトを標準搭載することで、検査環境を向上した。医療機関向け。価格は１２６万円。初年度２５台の販売を目指す。外形は幅１０００ミリ×奥行き１０００ミリ×高さ２１７０ミリメートルと、従来製品に比べそれぞれ１００ミリ―２３０ミリ小型化。消音ダクトを取り付けることで無音状態に近い聴力検査が行える。同社製のオージオメーターを接続し、外部から聴力検査の操作も可能にする。組み立てと分解もできるため、移動しての検査にも対応可能。
（日刊工業新聞）

△三洋電<6764>、逆日歩発生に期待
三洋電機が商い活況のうちに逆行高へ進んでいる。日証金で連日株不足状態に陥っており、逆日歩発生による締め上げ相場への期待感が目先筋の買いを引き付けている。

△ダイヘン<6622>、増益路線をキープ
ダイヘンは連続最高益更新への増額を手掛かりに外資系証券がレーティングを引き上げている。電力業界の更新設備投資などを背景に今３月期、来期、来々期と増益路線を歩む見通し。

□セブン＆アイ<3382>が続落
セブン＆アイホールディングスが続落している。子会社のセブン銀行が２月中にも上場と伝わったが、全体の地合い悪化で材料にならず。

△トレジャー<3093>大幅反騰
トレジャー・ファクトリーが一時ストップ高で急反騰。昨年１２月２７日に公開２日目に公開価格１２万円に対して２．９倍と好人気でスタート。値幅、玉整理共にスピード調整したことから買い物が入ったようだ。

△トシンＧ<2761>に押し目買い
トシン・グループは３日振りに反発。１１月１２日昨年来安値２１９５円に接近してきたことで下値警戒感から押し目買いが入ったようだ。電気工事材料、照明器具や建材などの卸売りが中心。

△アサヒプリテク<5855>　チャートはダブル底打ちパターン。
業績増額、株価割安の図式で先高人気強い。

△岩崎電<6924>　２５日移動平均線の上昇転換近い。
ＰＥＲ割安、高利回り。本格出直りへ。

△ナカバヤシ<7987>　３％台の利回りは妙味十分。
押し目買い人気に商いも増加中。

△太陽誘電<6976>は低コスト太陽電池買う
太陽誘電が朝方、買われた。同社とＴＤＫ<6762>が有機色素を利用した新方式の太陽電池を事業化すると報じられたことが材料。シリコンを使用する従来の方法より製造コストが半分に抑えられる。

▼モック<2363>は反落
モックは反落。４日は上場廃止の猶予期間入り銘柄を解除され上昇したが、早くも利食い売りに押される。
（株式市場新聞）

△原弘産<8894>は反発。原油高で「風力発電株」は中期の買いテーマに
原弘産は反発。３０００円安の１６万円で始まり、前場は１６万７０００円まで買われた。同社はマンションデベロッパー・賃貸管理事業を行なっているが、「環境事業」として風力発電事業も行なっている。原油高などを受け、中期での買いテーマ銘柄として買われているもようだ。チャートを見ると、昨年７月につけた４１万４０００円をピークに続落トレンドで来ていた。年末年始の１５万円ラインを底として、反発局面と見たい。現在の株価でＰＥＲは７倍台とかなりの割安。まずは前のフシ２０万円ラインまでの戻り、さらに次のフシ３０万円ライン奪回へ…と目指したい。業績は好調に右肩上がりで来ている。今期２００８年２月期連結は増収増益の見込み。業界観測では次期２００９年２月期も増収増益と見られている。また、高め配当も魅力。今期は８月中間、２月通期末それぞれ２５００円予想。現在の株価で、通期末配当だけでも配当利回り約１．５％となる。

△三井造船<7003>、米エクソンモービルから石油化学プラントを３件連続受注
三井造船が、１０円安の４０４円と４日続落している。前週５日に同社が、米エクソンモービルから、シンガポール・ジュロン島に建設する石油化学プラントを３件連続で受注したと日本経済新聞社が報じたが、米国市場安、円高ドル安から売り先行となっている。エチレンやポリプロピレン、特殊樹脂などを製造するプラントで、三井造船が受注した石化プラントでは過去最大級の規模で、受注額は合計で推定７００億―８００億円程度に上るという。株価は、８月９日に７３７円の昨年来高値７３７円をつけた後、８月１７日に５２５円まで急落、１０月１５日に７２０円まで戻りを見せたが、戻り売り圧力が強く軟調な展開が続いている。昨年１月１１日の安値３５５円に接近、４００円を割り込む動きとなっており、目先値ごろ感も出てくるところか。

△ザッパラス<3770>は続伸。中期で買いテーマのモバイルコンテンツ銘柄。好業績、好財務も安心
ザッパラスは続伸。前日終値と同額の１６万３０００円で始まったが、その後は１７万２０００円まで買われている。東証マザーズ市場値上がり率上位にランクインしている。とくに材料が出たわけではないようだが、引き続き、市場拡大が期待されるモバイルコンテンツ銘柄として買われているもようだ。チャートを見ると、９月の１０万円ラインから、凸凹しながらも着実に下値を切り上げる続伸トレンドで来ている。まずは１２月６日につけた前の高値１９万５０００円ライン奪回が目標となろう。現在の株価でＰＥＲは２４倍台と高めだが、ＰＢＲも５倍台と、今後の伸長期待値も高い。業績は好調に右肩上がり。大口株主には信託口や生保などのほか、三木谷浩史　楽天社長らの名も並んでいる。２００７年１０月中間末で有利子負債ゼロ、前期４月末で現金等２４億４１００万円のキャッシュリッチの堅実財務。買い安心感も充分だ。

△三井物産<8031>は続落から反発のきざし。地合い悪いなか、下値フシは堅い
三井物産は続落から反発のきざし。７０円安の２２３０円で始まったが、その後は２２６５円まで戻している。
今朝の日経新聞等で「三菱化学（三菱ケミカルホールディングス<4188>）が鹿島事業所（茨城県神栖市）の事故による設備稼働停止を受け、原料や製品の海外調達を本格化している。
住友商事<8053>に原料調達を打診し、三井物産にも同様の打診をしたもよう」と報じられた。
三井物産のこの１年ほどのチャートを見ると、現在の２２００円ラインは下値フシ。加えて、この１ヵ月ほどの日足では、三角保ち合いを形成しているように見える。テクニカル的に反発のタイミングではある。また、現在の株価でＰＥＲは９倍台と、業績好調で資源関連などの材料もある、老舗優良企業株にしてはかなりの割安となっている。信用残の倍率が約１０倍とかなりの売り長である点は気になるものの、まずは買い時と見たい。この２ヵ月ほどの上値フシ２６００円ラインを目指してみる。

△日立物流<9086>は反発。日立系銘柄が値上がり上位にランクイン
日立物流は反発。今朝は３８円高の１１８８円で始まっている。とくに材料が出たわけではないようだが、先週４日につけた昨年来安値１１４２円から見直し買いが入っているもようだ。加えて、今朝は日立系の銘柄が買われている。
同社のほか、日立ビジネスソリューション<4738>、日立メディコ<6910>、日立情報システムズ<9741>、日立ソフトウェアエンジニアリング<9694>などが東証１部値上がり率ランキング上位に入っている。
当サイトで４日に日立製作所<6501>を注目銘柄として取り上げた。ＰＥＲ６５倍台の同社株から、関連銘柄が買われているもようだ。
日立物流のチャートを見ると、現在は続落の安値圏にある。まずは２５日移動平均線１２５０円ラインまでの戻りが目標となろう。現在の株価でＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは約１倍と、頃合いの数字。信用残は売り長なので、続伸のきざしが出れば買い戻しが入り、さらに続伸との期待も。業績は好調に右肩上がり。実質無借金、前期末で現金等３７２億円のキャッシュリッチ。海外事業は、不振の北米を尻目に好況が続く欧州市場進出。…と、買い安心感も充分だ。

△積水ハウス<1928>、ソニー<6758>旧本社地区日本最大となるオフィスビルを建設
積水ハウスが、１７円安の１１５１円と５日続落し連日の昨年来安値更新となっている。前週５日に、同社が昨春取得した東京・品川のソニー旧本社地区に、１フロアの面積が貸しビルで日本最大となるオフィスビルを建設すると報じられたが、株価は反応薄で売り先行となっている。同社は住宅の事業環境が厳しくなってきたこともあり、事業の柱として不動産開発事業を強化させている。株価は、今期予想ＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ１．０８倍の水準で０５年の安値水準に接近しており、このあたりで下げ止まるか注目されよう。

△千代田化工建設<6366>は「シェルとの国内事業」報道も、新安値。続落→買い時と見る
千代田化工建設は続落。寄り後は４３円安の１１８６円まで売られ、先週４日につけた昨年来安値１１９７円を更新した。今朝の日経新聞等で「メジャー（国際石油資本）の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループが、千代田化工建設と提携し、日本で石油や石油化学など素材系企業の経営支援事業に乗り出す」と報道された。原油価格の１バレル１００ドル突破で、素材企業は原燃料消費を抑えた効率生産への移行が急務となっているという。チャートを見ると、中期では昨年５月につけた２９３０円をピークに続落トレンド、短期でも３営業日連続で続落している。今期２００８年３月期連結業績予想が減益見通しであること、プラント関連株の不人気、ロシアや中東での事業展開・採算悪化などが響いている。現在の株価でＰＥＲは１１倍台とかなりの割安となっている。が、ＰＢＲは２倍台後半と、伸長期待値は高め。信用残は売買拮抗、やや売り長。オシレーター的にも「売られすぎ」水準となっている。いまが買い時と見て、中期で２０００円ライン奪回を目標としてみる。

△７＆ＩＨＤ<3382>、子会社のセブン銀行を２月にもジャスダック市場に上場させる計画
セブン＆アイ・ホールディングスは、２０円安の３２００円と続落している。６日に同社が、子会社のセブン銀行を早ければ２月にもジャスダック市場に上場させる計画を進めていることが分かったと一部報じられている。関係筋によると、すでにジャスダックに上場申請を行っており、認められれば２月にも上場するという。大株主のセブン＆アイＨＤのグループ各社が発行済み株式の５０％弱を保有しているが、上場に当たっては保有株式を手放さない。新株発行も行わず、その他の株主となっている大手銀行や保険会社、日立製作所＜６５０１＞（東１）などが売出を実施する。時価総額は２０００から３０００億円になる見込みで、上場主幹事には、野村証券がつくという。株価は、１１月２７日の昨年来安値２６６０円を底に上昇、１２月２７日に３２８０円まで買われ一服場面となっているが、２６日の３１６０円をメドに押し目買いが入りそうな展開か。

▼トヨタ自動車<7203>は続落。米景気への警戒感、円高進行に加え、国内新車販売減少が追い討ち
トヨタ自動車は続落。８０円安の５７００円から始まっている。寄り後は５６９０円をつけ、前営業日４日につけた昨年来安値５７４０円を更新した。今朝の日経新聞等で「トヨタ自動車の２００７年国内新車販売台数は、１５８万台強と、２００６年実績を６％下回った」と報道された。記事によると、新車販売が１６０万台を割ったのは１９８３年以来、２４年ぶり。トヨタは昨年５月以降、毎月のように新車を発売してきたが、国内販売は３年連続で前年実績を下回ったという。上記の報道に加え、引き続き、米景気への警戒感、円高進行が売り材料となっているもようだ。また、今朝は日経平均株価も続落し、１４２円０３銭安の１万４５４９円３８銭で始まっている。

△「一人負け」は「一人勝ち」に通じる。下げ過ぎ銘柄から秘宝株
日本株は「一人負け」であるという。アジアの新興国市場とのパフォーマンス競争で圧倒的に水を開けられたばかりか、米国株以上に値下がりしたためである。「日本売り」、「ジャパン・パッシング（日本通過）」が要因とされている。大発会でも、身内のはずの東証の社長がそう嘆いてみせた。何たるネガティブ、自虐思想であるか。もし日本株が、米国のサブプライムローン問題を予見して先売りしていたとしていたらどうなるか。まったく異なる風景が目の前に広がる。日本の投資家は、世界一賢い投資家となる。バブル形成とバブル崩壊を痛いほど味わった「失われた十年」の学習効果を見事に活かしたことになるからだ。だとすれば「一人負け」は「一人勝ち」に通じる。大いなる失望は大いなる希望の前兆、吉兆となる。下げ過ぎ銘柄のなかから秘宝株を掘り出す前準備をするときとなる。急ぐことも背伸びをする必要もない。じっくりと構えて身の丈に合った銘柄を探り当てたい。
当面は、中央リニア新幹線の自主建設の手続きアドバルーンを打ち上げただけで２４万円強、２１％以上も短期急落した東海旅客鉄道（ＪＲ東海）<9022>あたりをマークすることから始めたい。
（証券日刊新聞）

△出光<5019>、ロシアで自動車オイル　ルクオイルと製販委託交渉
石油元売り大手の出光興産は６日、自動車用オイル（潤滑油）でロシアに本格進出する計画を明らかにした。ロシア石油元売り最大手のルクオイルと提携し、製造・販売を委託する方向で交渉を進めており、年度内の基本合意を目指している。出光ブランドで販売する方針で、ロシアに潤滑油の本格的な製造・販売網を構築するのは、国内元売り大手では出光が初めてとなる。自動車市場の急成長が続くロシアでは、昨年１２月にトヨタ自動車が工場を稼働させたのに続き、日産自動車やスズキも相次いで現地生産に進出する。今後、日本車向けの高品質オイルの需要拡大が見込まれており、他の元売り大手が追随する可能性もありそうだ。出光では現在、欧州を統括するドイツの拠点からロシアに潤滑油を供給している。他の大手も日本や欧州から輸出しているが、距離が遠く離れていることなどから、現地の需要に十分に対応できていないという。このため、日本メーカーから現地生産車向けの潤滑油の供給体制の強化を求める声が高まっていたほか、市販の販売拡大も期待できると判断し、本格進出を決めた。ただ、製造拠点に加え、広大な国土を持つロシアに販売網を整備するには、時間がかかるうえ、大規模な投資も必要になることから、ロシア企業への委託方式を採用。国内に広範囲な販売網を持つルクオイルを軸に交渉を進めている。
出光は海外で「ＩＤＥＭＩＴＳＵ」ブランドを中心に潤滑油事業を展開しており、０７年度の世界販売量は０６年度比３・５％増の９８万７０００キロリットルとなる見込み。米国、中国、タイなどの７カ所に製造拠点を持つほか、豪州など１９カ国・地域では、有力な現地企業に製造を委託している。ロシアでも投資を抑制しながら、迅速かつ効率的に事業の拡大を図りたい考えだ。出光は、潤滑油や電子材料など高付加価値事業について、営業利益全体に占める割合を０６年度の１６・７％から０８年度に２０％まで引き上げる計画を打ち出しており、ロシアへの本格進出も、高付加価値事業強化の一環と位置付けている。ロシアの新車販売台数は、２０００年に９１万台だったが、経済の急成長に伴い０６年には１７８万台とほぼ倍増。０７年はさらに２７０万台程度に拡大したとみられている。ブランド力と技術力のある高級日本車の人気は高く、日本車の仕様に適した高品質オイルの需要が今後、大きく拡大すると期待されている。

△ネット販売、ぴあ<4337>が再開
チケット販売会社ぴあ（東京）は６日、新たなコンピューターシステムによるインターネットでの販売を５日夜から始めたと発表した。ぴあはチケット販売の事務処理能力を高めるためシステムを更新。
２日から電話による予約受け付けやファミリーマート<8028>などのコンビニ店頭での販売を新システムで始めた。だがシステムの一部に不具合があったため、インターネットでの販売は見合わせていた。

△リコー<7752>　ＣＯ２算出ソフトを開発　取引企業５００社に導入
リコーは、製品に使用する部品１個あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算出し、削減を支援するソフトウエア「リコレット」を４月以降、国内外主要取引先企業約５００社を対象に本格導入する。ソフトを開発して以降、２年以上にわたり検証作業を進めてきており、ＣＯ２削減の高い効果が期待できることから導入に踏み切る。生産過程でＣＯ２排出量を抑制する取り組みは産業界で進んでいるが、部品１個単位や工程ごとの排出量を算出して、取引先企業のＣＯ２排出削減に結びつける試みは珍しい。同社では将来的に、ソフトの外販も視野に入れている。同ソフトは部品に用いる素材名や質量、使用する電力量、廃棄物量などを入力すると、部品１個あたりと、部品を製造する際に用いる設備ごとのＣＯ２排出量を棒グラフで表示する。ＣＯ２排出量を可視化できることで、対策を講じるポイント部分を簡単に特定できるようになり、具体的なＣＯ２排出対策も容易になる。取引先企業のソフト導入により、リコーは製造の上流工程で環境負荷を軽減できるようになる一方、取引先は環境経営を推し進めて、コスト改善につなげられるとしている。
（FujiSankei Business i）