01/07『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△ＮＥＣ<6701>、朝日放送から新社屋の放送基幹整備を受注
ＮＥＣは、朝日放送が6月に運用開始する新社屋向けの放送関連の基幹設備を受注したと発表した。放送に必要な情報システム全般の設計を請け負い、導入する契約を結んだ。放送設備全体の工程管理や技術管理や工事なども手掛ける。デジタル放送に対応したシステム全体を構築する。新社屋に、テレビ番組編集装置や回線システム、大容量の番組データ記憶装置、報道情報システム、高精度音声システムなど放送局に必要な基幹設備を提供する。導入費用は非公表。朝日放送は、2011年に全面移行するデジタル放送を配信できる設備拡充を急いでいる。

△フジテレビ<4676>、音楽番組をネット配信・ｉチューンズ利用
フジテレビジョンは３月から米アップルが手掛ける音楽や映像の配信サービス「ｉチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」を利用し、音楽番組をインターネット配信する。国内の放送局でｉＴＳを通じて番組を配信するのは初めて。放送と通信の垣根が低くなり、視聴者の獲得競争が激しくなるなかで、フジテレビはアップルと組むことで勝ち組形成を目指す。フジテレビがＣＳ（通信衛星）放送やケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を通じて放送しているチャンネル「フジテレビ７２１」の音楽番組「Ｃｈａｒ　ｍｅｅｔｓ　？？？？」の演奏部分をｉＴＳで配信する。出演者から同意を得ており、収益の配分方法でもアップル側と合意した。価格は音楽だけで１曲200円。映像を含めたビデオで１曲400円。

△松下<6752>、フルＨＤ画像を無線で送受信・09年商品化
松下電器産業はフルハイビジョン（ＨＤ）画像をワイヤレスで送受信できる無線伝送システムを開発した。米国の家電見本市（ＣＥＳ）で展示、2009年に商品化する。機器同士の接続コードが不要になり、手元でＤＶＤレコーダーを操作し、離れた場所のテレビ画面の映像を楽しむなどの環境が実現する。松下は米半導体ベンチャーのサイビームと組み、フルＨＤ映像を画像圧縮せずに送受信できるシステムを開発、障害物があっても壁の反射などを利用して確実に送受信できるようにした。ＣＥＳではレコーダーの映像を離れた所にあるプラズマテレビにリモコン１つで映し出す実演を行う。

△カブコム<8703>の夜間取引、注文時に細かい価格設定可能に
カブドットコム証券は運営する株式の夜間取引市場で15日から、投資家が注文の際に指定する価格を一般の証券取引所よりも細かく設定できるようにする。例えば売買に必要な最低金額が100万円を超える銘柄は取引所では1万円単位からしか指定できないが、これを1000円に引き下げる。注文できる価格の条件は「呼び値」といい、取引所が個別銘柄の最低投資金額に応じて刻み幅を定めている。最低金額が数十万―数百万円のいわゆる値がさ株は呼び値の刻み幅が大きくなり、投資家の希望価格から離れがちになる。「注文成立の可能性が低くなる」との指摘もある。

△イオン<8267>銀行、主婦層向けに医療保険販売・ＡＩＵと開発
イオン銀行は7日から来店客の7割を占める女性を対象にした独自の医療保険の販売を始める。主要顧客の主婦層向けにＡＩＵ保険と共同で開発した。年齢にかかわらず掛け金を一律に設定したのが特徴で、イオン銀だけで受け付ける。商品名は「イオン銀行の女性医療保険」で、乳がん、子宮がん、子宮筋腫など女性特有の病気が保障の対象。掛け金を年間6000―1万5000円に抑え、過去の病歴など４項目の告知で申し込めるようにした。

△三菱重工<7011>、「Ｈ２Ａ」３割値下げ・09年にも、欧米ロケット並みに
三菱重工業は衛星打ち上げに使う国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」の打ち上げ価格を2009年をメドに3割引き下げ、欧米の競合他社並みの70億円程度にする。ロケットを制御するプログラムの開発など事業体制を抜本的に見直し、受注から打ち上げまでの納期も3分の2となる1年に短縮する。欧米のライバルに対抗できる価格と納期を備え、商業衛星の打ち上げ市場への参入をめざす。世界の商業衛星打ち上げ需要は年20機程度。打ち上げるロケットは欧州アリアンスペースが半分を占め、ロシア・クルニチェフや米シーローンチが続く。三菱重工は昨春、Ｈ２Ａロケット事業を国から引き継いだが、衛星の受注実績は07年度に打ち上げた分を含め政府系衛星２機、08年度は同１機にとどまる。

△役員退職金代わりに自社株支給、４割増・07年末、上場企業で158社
役員退職慰労金の代わりに自社株を支給する企業が増えている。ストックオプション（株式購入権）を使って在任中に付与する仕組みで、導入企業は2007年末で158社と 1年間で4割増えた。慰労金制度は算定基準が不透明で株主からの批判が強い。経営陣と株主の利害を一致させて企業価値の向上につなげる。
上場企業を対象に調べたところ、03年に日興コーディアルグループ<8603>や野村ホールディングス<8604>が導入したのを皮切りに、慰労金制度をやめて自社株を支給する成果連動型を採用する企業は年々増えている。
07年は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井不動産<8801>などが導入した。

△シェル<5002>、日本で経営指南・素材企業向け、千代田化工<6366>と事業
国際石油資本（メジャー）の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループが千代田化工建設と提携し、日本で石油や石油化学など素材系企業の経営支援事業に乗り出す。原油価格の1バレル 100ドル突破で、素材企業は原燃料消費を抑えた効率生産への移行が急務になっている。シェルと千代田化工は世界各地でのプラント建設・運用の経験を生かして設備合理化や効率化を助言、新規プラントの受注や改修につなげる。シェルグループで経営支援事業を展開するシェル・グローバル・ソリューションズ・インターナショナル（ＳＧＳＩ）の日本法人が窓口となり受注活動をする。同社と千代田化工がプロジェクトチームを組み、生産設備の効率や収益性を上げるための投資や時期を顧客に提案。製品の流通網や組織体制のあり方、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減手法など経営全般にわたり助言する。

▼トヨタ<7203>、国内新車販売24年ぶり低水準・07年、６％減の158万台
トヨタ自動車の 2007年国内新車販売台数（ダイハツ工業<7262>と日野自動車<7205>を除く）は158万台強と、06年実績を6％下回った。新車販売が160万台を割ったのは1983 年以来、24年ぶり。トヨタは昨年5月以降、毎月のように新車を発売してきたが、国内販売は3年連続で前年実績を下回った。年初の販売計画は172万台。国内市場の低迷を受け昨年10月に「160万台半ば」（渡辺捷昭社長）まで計画を下方修正したが、修正目標も未達に終わった。

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、住友商事<8053>に原料調達打診・火災で設備停止
三菱化学が鹿島事業所（茨城県神栖市）の事故による設備稼働停止を受け、原料や製品の海外調達を本格化している。
住友商事に原料調達を打診し、三井物産<8031>にも同様の打診をしたもよう。三菱化学は化学各社に原料や製品の融通を要請しているが、各社工場とも高水準の稼働が続いており国内からの供給には限界があり、商社を通じて海外調達の可能性も探る。住友商事に要請したのは石化基礎原料のエチレンとプロピレンで、汎用樹脂ポリエチレンやポリプロピレン、合成繊維などを生産過程で使う。三井物産にも原料確保を要請したとみられ、ほかの商社にも働きかける可能性がある。

▼新世代ＤＶＤ、東芝<6502>陣営が米見本市での会見中止
東芝などが推す新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ―ＤＶＤ」の普及団体は、米ネバダ州ラスベガスで開催する家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で6日に予定していた記者会見を取りやめた。ＨＤ―ＤＶＤ陣営の中核メンバーである米映画大手ワーナー・ブラザーズが4日に陣営からの離脱を表明した影響を受けた。
ＣＥＳは新世代ＤＶＤの最大市場の米国でアピールする絶好の機会だっただけに、ソニー<6758>などが推す別の規格「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」との主導権争いに影を落としそうだ。

△複数企業一括で試供品を提供、伊藤忠<8001>系がブログ会員に
伊藤忠商事の携帯電話販売子会社、アイ・ティー・シーネットワーク（ＩＴＣＮ）は、化粧品や飲料など複数の企業の試供品を一括同梱してブログ（日記風の簡易ホームページ）会員に提供するサービスを始めた。単品で提供するよりも利用者はお得感が得られ、ブログを書く意欲が高まる。ＩＴＣＮが運営するブログサイト「２６９ｇ（ブログジー）」の会員は流行に敏感な女子中高生を中心に10代の女性会員比率が5割を超えている。会員数は10万人、閲覧者数は350万人いる。

△三菱商事<8058>出資のＶＢ、栄養士向け玄関サイト開設
三菱商事などが出資する食事改善指導支援のリンクアンドコミュニケーション（東京・新宿）は15日、栄養士向けのポータル（玄関）サイトを開設する。特定保健用食品（特保）の効果やデータを含む開発背景、スキルアップ、求人などの情報を提供。メタボリック（内臓脂肪）症候群の対策が本格化するのに伴い、栄養士向け情報の需要が高まると判断した。特定の特保の飲食対象者や効果などを詳しく説明した広告記事を掲載、アンケートやセミナーなどを実施する。指導現場の事例を盛り込んだテストなども実施して栄養士の育成につなげる。スポーツクラブや健康保険組合などの求人広告も載せる。

△デジタルガレージ<4819>、「ミニブログ」最大手の米社に出資
インターネットビジネス支援のデジタルガレージ（ＤＧ）は「ミニブログ」サービス世界最大手、米ツイッター（カリフォルニア州）と資本・業務提携した。ツイッターに出資する一方、日本向け事業を共同展開する。ミニブログは動画共有やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に続く成長分野になる可能性があり、日本での普及を主導する。出資額は1億円未満とみられる。ＤＧは日本語版の開発を担当。両社はパソコンでも携帯端末でも読み書きできる日本語版サービスを来春に立ち上げる。

△油田開発、日本の権益延長示唆・アブダビ公社総裁が経産相と会談
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国を訪問した甘利明経済産業相は6日、アブダビ石油公社のユセフ総裁と会談した。総裁は「油田開発には日本企業の関与継続を求める」と述べ、
2012年から順次失効するコスモ石油<5007>傘下のアブダビ石油など日系4社の自主開発油田の権益延長・拡大を認める方針を示唆した。経産相は訪問を締めくくる記者会見で、5日に会談したムハンマド皇太子からも同様の要請があったと明らかにした。その上で「油田権益の将来について、これだけ明るい内容の発言を高位の人物から聞いたのは初めてだ」と評価した。日本は原油の全輸入量の4分の1にあたる日量100万バレルをアブダビから調達し、そのうち35万バレル前後が自主開発。同国政府系の国際石油投資会社は昨年、コスモ石油への2割出資を決めた。
（NIKKEI NET）

△東芝<6502>、新型キャパシター、携帯の送受信回路　小型化へ

△日立製作所<6501>、ストレージ、中小開拓へ技術者増員

△富士通<6702>、製品在庫　工場で一括管理

△オークネット<9669>、２輪車強化、競売出品費用　割安に

△インド、鍵握るスピード
インド進出の「定石」とされてきた現地企業との合弁のあり方に微妙な変化が出始めている。
南部チェンナイで自動車用ベアリングの生産を始める日本精工<6471>の場合、合弁であることに変わりはないが、自社の出資比率が７５％というのがミソだ。

△明星工業<1976>、ＬＮＧ船タンク保冷パネルの生産能力を倍増

△ＴＯＡ<6809>、ＩＰ網で防災放送システム・ＩＰｖ６に対応
ＴＯＡは防災情報や地域の連絡事項などの音声情報をＩＰ（インターネットプロトコル）網を使って各家庭に送信する防災放送システムの販売を始めた。次世代のＩＰアドレス「ＩＰｖ６」に対応した。価格はオープンだが、想定価格は1000世帯に対応するシステムで7000―8000万円程度。新製品は「ＩＰ告知放送システム」。必要な音声情報をネットワークに送信する「ＩＰ告知送信機」と、各家庭で情報を受信し内蔵スピーカーで放送する「ＩＰ告知端末」を組み合わせて使う。公民館などで既存の館内放送設備に接続する「ＩＰ告知端末コネクターユニット」も用意した。

△荏原実業<6328>、社内起業制度を導入――テーマ、キャリア問わず
荏原実業は4日、全社員を対象に新事業の創出に向けた社内ベンチャー制度を導入した。事業内容や社員の勤続年数などは一切問わず、随時提案を受け付ける。直近の数年は公共事業の縮小を受け、環境装置などの販売が伸び悩んでおり、新たな成長の原動力の確保を狙う。新制度は、発案者が新事業推進室に対し企画を申請する。同室と社長が提案を認めれば、現在の担当業務を離れて3カ月ほど事業計画を練る。そのうえで最終選考を通ると、新会社を設立し、経営にあたる。

△タムラ製作所<6768>、電子工作教室を開催
タムラ製作所は、小中学生を対象とする電子工作教室を2008年度上期にも開催する。タムラ製作所の企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環で、本社所在地の東京都練馬区の児童・生徒向け。電子部品への理解を深めるとともに、地域住民に対して同社の知名度を上げる狙いだ。練馬区と協力して同区内の小中学生を対象に40人程度の参加者を募る。タムラ製作所は社員約10人を講師として派遣し、子供たちに簡単なラジオ製作を無料で教える。会場には区の公民館を利用する計画。組み立て方を教えるだけでなく、電圧を変換する電子部品である「トランス」なども紹介し、電気機械の仕組みを理解してもらう趣向だ。

△セイコーウオッチ（セイコーＨＤ<8050>）、渡辺力氏デザインの親子で楽しめる腕時計
セイコーウオッチはインテリアデザイナーの渡辺力氏が「団塊ジュニアの親が子供とペアウオッチとして楽しめる」をテーマにデザイン監修した腕時計5機種＝写真は一部＝を7日に発売する。希望小売価格は8400円。すそ広がりで厚みのあるケースなど、遊び心のあるデザインにした。ケースや裏ぶたにはプラスチックを採用。バンドの表側には草木染の革を、裏側には合成皮革を使うなど、アレルギーの少ない素材に配慮したという。

△東芝<6502>ライテック、ＬＥＤベッド灯を発売
東芝ライテック（東京・品川）は、光源に発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用したベッド灯の新製品を7日発売する。全4機種。ＬＥＤの特徴である高い光指向性を生かし、手元を照らしつつ、周囲に光が漏れ出るのを抑えた。病院や福祉施設のベッドに設置し、夜間でも快適に手元を照らせるという。新製品「ＬＥＤベッド灯」は、同社のベッド灯として初めて光源にＬＥＤを採用。40ワット級白熱灯と同等の明るさながら消費電力は20分の１と少なく、二酸化炭素排出量も20分の１程度まで削らせる。病院用ベッド灯では業界最高クラスの省エネルギー性を実現したという。

△湖池屋とバンダイ（バンダイナムコＨＤ<7832>）、「キャプテン翼」のスナック菓子
湖池屋（東京・板橋）とバンダイは28日、漫画「キャプテン翼」のキャラクターを活用したスナック菓子を発売する。湖池屋のコーンスナック「ポリンキー」に、同漫画に登場するキャラのシールを同封した。両社が共同で展開する商品の第３弾。量販店やコンビニエンストアなどを通じ販売。従来の購入層に加えて新たに漫画ファンの取り込みを狙う。新製品「ポリンキー　ゴールデンコンソメ味」は、登場人物の解説付きシールを全部で20種類そろえた。50グラム入りと食べきりサイズの22グラム入りの2種類あり、価格はオープンだが店頭実勢はそれぞれ140円前後、80円前後の見込み。両社は2007年7月から共同でスナック菓子の販売を開始。これまでに「天才バカボン」「キン肉マン」をテーマにした商品を発売した。
（日経産業新聞）

△ケーヨー<8168>：07年度9カ月連結決算は営業36.6％増
ケーヨーは４日、２００７年度９カ月連結決算について、営業利益が２７億１８００万円（前年同期比３６．６％増）になったと発表した。会社側によると、ＤＩＹ用品で防寒作業着が前年同期を大きく上回る一方、ペット用品でペットへの健康への関心の高まりからペットフードが前年に引き続いて好調に推移したという。通期の営業利益見通し４５億円（前年比３１．３％増）については据え置いている。
（ロイター）

△山九<9065>：５日付の日経新聞朝刊によると、08年３月期の連結自己資本比率が前期末比で５ポイント前後改善し、30％を超える見通し。
好業績を背景に利益剰余金が増加、新株予約権付き社債の株式転換による資本増強も見込むという。

△オービック<4684>：５日付の日本経済新聞朝刊によると、07年４－12 月期の連結経常利益は前年同期比17％増の136億円程度になったもよう。
企業が内部統制制度に対応するためにＩＴ投資を増やしており、会計など基幹システムが伸びているという。

△幸楽苑<7554>：07年12月度の直営店の売り上げ速報値は、前年同月比 5.3％増、客数も2.8％増、客単価も2.4％増となった。
月末店舗数は12.4％増の372店。

△ツルハホールディングス<3391>：07年12月度の月次営業速報によると、既存店売上高は前年比4.6％増、客数は2.5％増、客単価は２％増となった。

△ポイント<2685>：07年12月の月次売上高は、既存店で前年同月比 2.6％増、客数も5.5％増と伸びた。
高温・多雨だった前の年とは異なり、寒い日が多く、冬物の販売が順調に推移した。商品別では、メンズでカラーパンツやウールセーター、レディースでプリーツスカートやタートルネック、フード付コート、雑貨ではマフラーやストールが主力。
（ブルームバーグ）

▼東天紅<8181>の第３四半期業績は経常赤字１億２２００万円
東天紅が０７年１２月２８日に、今０８年２月期の第３四半期業績（０７年３～１１月累計、非連結）を発表。経常赤字は１億２２００万円だった。原材料価格の高騰などが利益を圧迫。ただ、同社では１２～１月の忘年会・新年会シーズンが最大の商戦期となり、収益もこの時期に集中することから、通期の業績予想は変更していない。通期業績は経常利益１億２０００万円（前期比１４．８％減）を予想している。

△電産トーソク<7728>、下値確認機運が台頭
日本電産トーソクが０７年１１月、１２月に７７５円前後の安値を付け、下値確認の機運が濃厚になっている。連結ＰＢＲが０．８倍台、同ＰＥＲが１２倍台と割安感が出ていることも買われやすさの要因。業績面では１０月下旬に今０８年３月期の連結営業利益予想を１８億円から２１億円に上方修正。第４四半期も富士重工業 <7270> の「レガシィ」、「インプレッサ」向けコントロールバルブの好調が続くとみられるほか、半導体製造装置は台湾・中国メーカーからの発注回復が期待される。今期連結最終利益は前期比若干減益予想だが、上ブレの公算は十分だ。

△日風開<2766>がクリーンエネルギー関連銘柄として存在感
原油先物価格の高騰を背景に、日本風力開発がクリーンエネルギー関連の本命株として存在感増。０８年夏に世界初の蓄電池併設型風力発電所を青森に設立することが、改めて関心を集めている。風力発電所が日本で増える半面、東北など集中する地域では出力の不安定化が問題視されている。蓄電池併設型発電所は蓄電池により出力平準化が図れるもの。これにより日風開は安定供給体制を整え「電力会社だけでなく一般事業者にも顧客層を広げる」（広報担当）考え。日風開株は株式新聞が行った市場関係者向けアンケートで、０８年注目銘柄の上位に挙がっていた。環境関連の有望株として早くも期待が集まっている格好だ。
（株式新聞ダイジェスト）

△日本精密<7771>－携帯部品製造に参入、時計ノウハウ注入

△ケアネット<2150>－2010年問題で事業強化、医師会員13万人獲得へ

△出光<5019>－自動車オイルでロシア本格進出、現地最大手と提携交渉
（産経新聞）

△キリン<2503>－昨年買収豪社と共同で東南アジア乳製品に本格参入
（読売新聞）