01/07『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△世界の半導体売上高、3.4％増に修正・07年１－11月
米国半導体工業会（ＳＩＡ）は3日、2007年1―11月の世界半導体売上高を前年同期比3.4％増の約2330億ドルに修正した。代表的なメモリー製品であるＤＲＡＭの売上高で集計ミスが見つかったため。昨年末時点では同2.8％増の約2310億ドルとしていた。

■イズミヤ<8266>、100品目値下げ・食用油や洗剤など
関西の中堅スーパー、イズミヤは7日から、食品や日用品約100品目を値下げする。約200品目に関しては価格を据え置く。メーカーの値上げが本格化する中、生活必需品の店頭価格上昇は消費全体を冷やしかねないと判断。低価格をアピールして集客につなげる。スーパー各社の値下げ・価格据え置きの動きがさらに拡大した。一部店舗を除く83店で2月末まで実施する。対象300品目のうち、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品は90品目。値下げは食用油や冷凍食品、洗剤などが中心で、例えば「味の素ピュアセレクトマヨネーズ（400グラム）」は198円と従来より4割弱安くする。価格据え置き対象には原油高の影響を受けそうなティッシュペーパーやトイレットペーパーなどを含めた。粗利益率の低下は避けられないが、仕入れ値が上がる前の商品確保や販売量の拡大で影響を最小限に抑え、集客力向上を優先する。

■名古屋の百貨店売上高、07年は横ばい・衣料品が苦戦
名古屋市内の主要百貨店5社7店舗（松坂屋（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）、三越<2779>、ジェイアール名古屋高島屋<8233>、名鉄百貨店（名古屋鉄道<9048>）、丸栄<8245>）の2007年の売上高（速報値）は、前年比横ばいの4684億4300万円だった。プロ野球・中日ドラゴンズの日本一関連セールなど来店客を増やす大型催事もあったが、長梅雨や猛暑といった天候不順などで婦人、紳士向けとも衣料品の販売が苦戦。07年12月単月の売上高は前年同月比3.6％減だった。

△大東建託<1878>、米ファンドへの株式売却交渉認める
アパート建築請負最大手の大東建託は4日、米ファンドのエートス・キャピタルを中心とする連合が9000億円強での買収を提案したことについて「大株主の株式売却意向を受け、総合的に検討している」とのコメントを発表。買収交渉が進んでいることを認めた。創業者で実質的に約3割の株式を持つ多田勝美会長は保有株を売却して経営から退く考え。買い手候補として(1)エートス、森トラスト、ユニゾン・キャピタルの3社連合(2)ゴールドマン・サックス(3)モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズの2社連合――が名乗りを上げ、昨年12月末の最終入札でエートス連合が最も高い9200億―9300億円程度の金額を提示した。今後の焦点は経営陣が提案をどう判断するかに移る。エートス連合は経営陣の賛同を前提に全株を取得する考え。そうなると上場廃止につながるため一部経営陣が難色を示しているとされる。

△メディセオ・パルタック<7459>、コバショウを完全子会社化
医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングスは4日、一般用医薬品（大衆薬）卸大手のコバショウ（東京・中央）を完全子会社化したと発表した。1日付でメディ・パルとコバショウの株式交換が完了した。4月にはメディ・パル傘下の日用品卸大手、パルタックとコバショウを合併させる。大衆薬から化粧品、洗剤などを幅広く扱うことで、ドラッグストアなど小売店との取引拡大を目指す。

△武田薬品<4502>、米で２つの次期主力薬の販売申請
武田薬品工業は4日、糖尿病治療薬の候補化合物「ＳＹＲ―３２２」など次期主力薬と期待する2品目の販売許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したと発表した。「３２２」は現在の主力薬「アクトス」の後継品。もう一品は抗潰瘍（かいよう）薬の候補化合物「ＴＡＫ―３９０ＭＲ」。「プレバシッド」の後継品で、承認後は関連会社のＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ（イリノイ州）が販売する。
（NIKKEI NET）

▼平和奥田<1790>を4日から監理ポストに割り当て＝大証
大阪証券取引所は、平和奥田株について、４日から大証が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで監理ポストに割り当てると発表した。平和奥田が有価証券報告書を法定期限（１月４日）までに提出できる見込みがないと発表したため。平和奥田では、定時株主総会終了後の１月３１日か２月１日に提出したいとしている。

△ファーストリテ<9983>、12月のユニクロ既存店売上高は前年比＋6.4％
ファーストリテイリングは４日、２００７年１２月の国内ユニクロ事業既存店売上高（６３０店舗、速報ベース）が前年比６．４％増加したと発表した。１２月は寒波の到来でダウンジャケットやカシミヤセーター、防寒肌着など冬物商品が好調だったことに加え、販促効果もあって既存店売上高の伸びは２００８年８月期に入って最高となった。

□モック<2363>の12月時価総額が5億円を超える、上場廃止を回避
東証マザーズに上場するモックは４日、２００７年１２月の月末時価総額と月中平均時価総額が５億円を越え、上場廃止が回避されたと発表した。東証の規定によると、マザーズ銘柄については所定の書面を提出せず３カ月連続で月間平均上場時価総額と月末上場時価総額が５億円未満の場合、上場廃止基準に抵触する。書面を提出した場合は９カ月に延長される。

■光陽社<7946>の12月末時価総額が5億円割れ、上場維持に向け努力
大証２部に上場する光陽社は４日、１２月末の時価総額が５億円を割り込んだと発表した。大証の上場廃止基準に抵触する可能性が出てきたが、事業再構築計画を策定し確実に実行することで、上場維持に努める方針。大証の規定によれば、所定の書面を提出せず３カ月連続で月間平均上場時価総額と月末上場時価総額が５億円未満の場合、上場廃止基準に抵触する。書面を提出した場合は９カ月に延長される。

■東福製粉<2006>とネポン<7985>、12月の時価総額が10億円割れ
ともに東証２部に上場するの東福製粉とネポンは４日、２００７年１２月の月間平均時価総額と月末時価総額が１０億円を割り込んだと発表した。東証の上場廃止基準に抵触する可能性が出てきたが、両社は業績拡充を通じて上場維持を図る方針。東証では、所定の書面を提出せず３カ月連続で月間平均上場時価総額と月末上場時価総額が１０億円未満の場合、上場廃止基準に抵触する規定がある。書面を提出した場合は９カ月に延長される。
（ロイター）

□高島屋<8233>が４日続落、悪地合いに押されるも、新光証はレーティング「２＋」継続
高島屋が一時４８円安の１３０２円まで売られた。全般の悪地合いに押され、４日続落した。新光証券では１２月２８日付でレーティング「２＋」を継続、「単体利益については、やや売上苦戦が影響したと見るが、連結については計画以上での進ちょくとみており、足元１２月の売上苦戦（前年同月比２．５％減程度で進ちょく）を考慮しても、通期計画達成の確度は高いと判断している」などと指摘している。なお、今０８年２月期第３四半期業績は子会社の決算期変更を考慮したベースで前年同期比１４．９％営業増益と順調な決算となった。

▼さが美<8201>が上場来安値更新、今期連結最終赤字８５億円に拡大見通し
さが美が一時１４円安の１１７円まで売られ、昨年１２月２５日の上場来安値１２８円を更新した。０７年１２月２８日に今０８年２月期連結最終赤字を６０億円から８５億円に拡大する見通しを発表し、嫌気売りが先行した。きもの事業の苦戦に加え、子会社に対する貸付および債務保証にかかる引当金繰入額の増減が主な要因。同時に発表した第３四半期連結決算（０７年２月２１日～１１月２０日）では最終赤字９０億２４００万円を計上している。
（株式新聞ダイジェスト）

△R＆I、マツモトキヨシ<3088>発行体格付けを新規に「A－」に＝方向性「安定的」
格付投資情報センター（R＆I）は4日、マツモトキヨシホールディングスの発行体格付けを新規に「A－」とした。格付けの方向性は「安定的」。　

■来月からATM12回休止＝システム統合で―三菱東京UFJ<8306>銀
三菱東京UFJ銀行は4日、今年末までのシステム完全統合に向けたテストのため、2月から来年1月までに現金自動預払機（ATM）などのサービスを12 回休止すると発表した。同行キャッシュカードを使った他の金融機関やコンビニのATMでの取引などもできなくなる。一時休止の日程は店舗によって異なるが、旧UFJ店の一部で9月12日夜―16日朝に82時間休止するのが最長だ。

△エビス、2年連続最高＝昨年販売量、18％増―サッポロ<2501>
サッポロビールは4日、主力のプレミアムビール「エビス」の2007年の販売量が1198万ケース（1ケース＝大瓶20本換算）と、過去最高だった前年を18％上回り、2年連続で最高を更新したと発表した。目標としていた1300万ケースには届かなかったが、4商品のうち、通常のエビスと、期間限定で再投入した「琥珀（こはく）」の販売が順調に伸びた。

△TOPIXのCore30にコマツ<6301>、三井物<8031>を追加＝東証
東証は4日、市場1部上場銘柄を売買代金と時価総額の観点から区分した「TOPIXニューインデックスシリーズ」のCore30について、コマツ、三井物を追加する一方、
オリックス<8591>、ソフトバンク<9984>を除外すると発表した。インデックス構成銘柄の定期見直しに伴う措置。新たな銘柄による指数の算出、公表は31日から行う。

△浜岡原発の累積発電電力量、5000億キロワット時に＝中部電<9502>
中部電力は4日、浜岡原子力発電所の累積発電電力量が昨年12月30日に5000億キロワット時に達したと発表した。1976年の浜岡原発1号機の運転開始から 32年目での達成となる。5000億キロワット時は、国内の電力10社における年間販売電力量の約7カ月分、中部電力の年間販売電力量の約3．8年分に相当するという。　

△駅ビルの開発・運営でも提携検討＝JR東日本<9020>・イオン<8267>
JR東日本と流通大手イオンが駅ビルの開発・運営事業で提携する方向で検討していることが4日、明らかになった。両社の包括業務提携の一環で、カード・電子マネー事業に次ぐ第2弾。地方の駅ビルの不振を打開したいJR東日本と、駅という好立地の店舗展開を拡充したいイオンの思惑が一致した。　
（時事通信）

△百貨店、外国人客の“お得意様”獲得に意欲
百貨店各社が外国人客の取り込みに力を入れている。
高島屋<8233>は新宿店で、在日外国人専用のポイントカードを導入。
三越<2779>や伊勢丹<8238>は中国で約１３億枚が発行されている銀聯（ぎんれん）カードの対応端末を一部店舗に設置した。２月の春節（旧正月）を盛大に祝う中国などアジアからの観光客の来日増を見込む。国内市場が縮小する中で、外国人客は“お得意様”になりつつあるようだ。
「パンフレットはいかがですか」。東京都渋谷区の高島屋新宿店の玄関で、案内板を見ていた客に外国人アテンダントの張旭さん（２９）が話しかけた。首をかしげたため、張さんが北京語で話しかけると、笑顔でうなずいた。高島屋の中でも家電量販店などが近接する新宿店は外国人客が多い。このため、平成１９年から中国語や英語、ドイツ語などを話し、案内や通訳を担当する外国人アテンダントが常駐。５％割引の購買券も配布する。同店での免税品取扱件数は年約２０００件ずつ増えている。休暇で中国などの観光客が訪れた夏は８月の売上高が前年比１０．７％増になるなど、売り上げを押し上げている。さらに長期滞在の外国人を囲い込もうと、ポイントがたまれば買い物券と引き換えるカードも昨年１０月に導入した。同店は「各社が限られたパイの食い合いをする中、外国人は成長市場」と話す。アジアからの観光客には「バーバリー」などの衣料品ブランドや資生堂など日本の化粧品が人気。現地の輸入品と規格が異なることや、中国では「日本の百貨店で買えば本物で安心という意識がある」（大手百貨店）ためという。一方、三越は多くの中国人が所持している銀聯カードの対応端末を、導入済みの銀座店に加え、日本橋など４店に追加設置した。一部店舗に中国語の懸垂幕を掲げ、ホームページは５カ国語に対応させた。銀座店における１９年上期の外国人客売り上げは前年同期比５０％増と大きく伸びた。同社は「中国は富裕層が増え、円安の割安感もある」と指摘する。伊勢丹も１１月から、新宿本店で銀聯カードを使えるようにした。上海などに出店する同社は現地で知名度も高い。三井住友カードなどによると、日本に訪れる中国人観光客は平成１７年に６５万人、１８年に８１万人、１９年上半期には前年比１３％増の４４万人。動機は「ショッピング」が１位だった。９年に９兆１８７７億円だった百貨店の全国売上高は、１８年に７兆７７００億円まで縮小した。日本百貨店協会は中国などアジアからの旅行客がが増える春節（旧正月）に向け、各国向けに情報を提供し市場開拓を後押ししている。
（産経新聞）

△雑記帳　中学受験児童にマスク無償配布　ユニ・チャーム<8113>
受験シーズンを前に、ユニ・チャームは中学受験に臨む小６の４５００人に、子ども用使い捨てマスクを無償提供している。１人２０枚の計９万枚。４日、東京都世田谷区の栄光ゼミナールで配った。同社の市場調査では、マスクは「息苦しそう」などと親子共に敬遠気味。だが、関西医科大との共同研究で、登下校と清掃時にマスクを付けた児童のインフルエンザ発症率は、付けない児童の５分の１に抑えられたという。「うがい、手洗いに加え、マスク装用も習慣付けて、無事に受験を乗り切って」と担当者。体調万全なら試験のミスも抑えられるかも。

△吉本興業<9665>　東京に「よしもとカレッジ」開校　２６日説明会
吉本興業（本社・大阪市）は４日、バラエティー番組や舞台の制作スタッフを育成するための「よしもとクリエイティブカレッジ」を４月に開校すると発表した。芸人を養成する吉本総合芸能学院（ＮＳＣ）のスタッフ版で、東京都新宿区に移転する東京本部に設置する。同社によると募集定員は２００人。期間は半年で、一線で活躍する演出家やプロデューサー、構成作家らが講師を務めるという。１月２６日に東京で学校説明会がある。吉野伊佐男社長は「ＮＳＣのようにうまくいけば、大阪でも開校ということになると思う」と話している。ウェブサイトｈｔｔｐ：／／ｙｃｃ．ｙｏｓｈｉｍｏｔｏ．ｃｏ．ｊｐ／

△ジャスダック　大証<8697>と近く統合協議へ　筒井社長が意向
日本証券業協会傘下のジャスダック証券取引所をめぐる再編問題で、同取引所の筒井高志社長は４日、大発会の式典後に記者団の質問に答え「希望として独立でやりたいと言ってきたが、（大阪証券取引所と）統合する方向で考えざるを得ない」と述べ、統合に向けて大証と近く協議を始める意向を明らかにした。筒井社長は「大株主の日証協が株売却の意向を示したことを受け止める。強い新興市場を作る目標は変わらない」と話した。ジャスダック再編では、日証協が昨年末、保有するジャスダック株を大証に売却する方向で協議することを決定。しかし筒井社長は単独経営の方針を強調していた。

▼グッドウィル<4723>株　ストップ安で半値に　売り止まらず　東証
年明け４日の東京株式市場で、グッドウィル・グループ株が値幅制限の下限（ストップ安）となる前年末終値比２０００円安の１万２４４０円で比例配分された。ストップ安は５営業日連続。ストップ安となる直前の昨年１２月２１日の終値２万４４４０円のほぼ半値になった。子会社の日雇い派遣大手、グッドウィルの違法派遣問題が嫌気され、売りが止まらない状態になっている。

■三菱ＵＦＪ<8306>信託銀行　システム統合でＡＴＭトラブル
三菱ＵＦＪ信託銀行は４日、旧三菱信託銀と旧ＵＦＪ信託銀の顧客向けシステムの統合に伴って障害が発生し、ＡＴＭ（現金自動受払機）で預金が引き出せないなどのトラブルが３９件起きたと発表した。顧客には職員が窓口で対応した。原因はプログラムミスと特定し、同日中に修正した。５日からは平常通り稼働するという。両行は０５年１０月に経営統合。４日はＡＴＭなどを動かす勘定系システムを統合する第１弾として、旧ＵＦＪ信託銀３９店舗のうち▽西池袋支店（東京都） ▽トラストプラザ大泉（同）▽大宮支店（埼玉県）▽平塚支店（神奈川県）の４店舗の顧客口座を旧三菱信託銀のシステムに統合した。しかし、プログラムミスで８８年以前に発行されたキャッシュカードの磁気情報をＡＴＭが読み取れなくなった。残る旧ＵＦＪ信託銀３５店舗分のシステム統合は、予定通り５月の大型連休明けに実施する予定だ。
（毎日新聞）

△デトロイトモーターショー08　トヨタ<7203>からハイブリッドトラック
トヨタ自動車は14日に始まる北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）に、コンセプトビークルの『A-BAT』を出品する。多用途性能、広い空間、スタイルを備えた、環境に優しいピックアップが開発コンセプト。トヨタが西海岸にもつデザインスタジオ、キャルティのケビン・ハンター社長は「都市郊外のさらに外側から都市に通う生活を送る人は多い。トヨタのピックアップトラックの伝統を進化させ、郊外だけでなく、ダートでも使い勝手の良いようにした」と説明する。「長距離通勤が遠距離旅行のように快適な1台だ。アウトドアグッズを積むことができ、日常の家庭用品も積める。ハイブリッド・パワートレインによって排ガスはきれいだし、燃費がいいのも長所だ」。
（レスポンス）

△住商情報シス<9719>、シンガポールに現法設立－日系企業向けにＩＴなど提供
住商情報システムは、海外拠点網拡充のため、シンガポールに現地法人を設立した。シンガポールやタイ、ベトナムなどの東南アジア地域に加え、インド、豪州へ進出する日系企業向けにＩＴサービスを提供する。同社の海外拠点は米国、欧州、中国に続き４地域６拠点目。５年後に約１０億円の売り上げを目指す。同現地法人「アジア・パシフィック住商情報システム」は１３人体制でスタート。主要顧客である住友商事グループ企業のほか、現地に進出する製造業などの日系企業向けに情報システムの構築から運用支援までを行う。
（日刊工業新聞）

△ワットマン<9927>、１２月は１３．８％増
ワットマンが発表した２００７年１２月の月次売上高は、既存店が前年同月比１３．８％増と、３か月連続してプラスで推移。４～１２月でも１２．６％増となった。

■アルテＨＤ<2406>は安値
アルテサロンホールディングスは続落。昨年来安値を更新して４万円攻防となってきた。美容室などチェーン展開が中心。
（株式市場新聞）

▼テレウェイブ<2759> 決算書訂正
テレウェイブは、9月中間連結決算の修正を発表した。営業利益8.26億円赤字（修正前7.9億円赤字）、経常利益9.24億円赤字（同8.88億円赤字）、当期純利益16.43億円赤字（同13.68億円赤字）。

□ショーボンドＨＤ<1414> 今期予想
1月4日付けで持つ株会社化した、ショーボンド建設の完全親会社のショーボンドＨＤの08年6月今期業績予想が発表された。売上高385億円、経常利益23億円、当期純利益22億円。

△三菱ＵＦＪ証、日本システムＤ<9759>の「1」継続
三菱ＵＦＪ証券は、4日付レポートで、日本システムディベロップメントのレーティングについて「1」の継続としている。同証券によれば、ソフトウェアプロダクトが苦戦しているものの、金融機関向けが好調なほか、通信向けも想定以上に推移している、という。不採算案件の引当金も範囲内で収まったもようで、今3月期は会社計画を上回る着地になるとみているようだ。来期も増収増益が続くとし、今後1年間の目標株価を2100円に設定している。

▼三菱ＵＦＪ証、東京エレク<8035>を「2」から「3」に格下げ
三菱ＵＦＪ証券は、4日付レポートで、東京エレクトロンのレーティングを「2」から「3」に引き下げている。同証券では、10-12月期の受注高は前年同期比41％増の1800億円超になったものの、好材料が出尽くしになったと判断したようだ。08年1-3月期の四半期ベースの業績悪化が再確認される段階に入った、としている。
（證券新報）