2024 11,24 03:01 |
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2008 01,06 18:00 |
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こんな小さな子供が迷彩服着て銃を持って・・・ これが現実なのですね。 Carnaval Palestino que bien criados! 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
「基本的人権」と言う言葉は、みなさんご存知かと思います。 それ以前に人間が有する『普遍的人権』というのが一つだけありまして、 勿論、ここでは「洗脳」ということは省いた話です。 『普遍的人権』に次いで、かなり自然権的に有するとされているのが なぜ『復讐権』が「かなり自然権的」であるかと言いますと、 この『復讐権』に付随するのが『死刑』なのです。 異論、反論等はあるかと思いますが、ワタシがこれから話をすることは、 この『復讐権』についても異論、反論等がありますが、 なので『国家』が「法」を盾に個人に代わって『復讐権』を行使します。 現在の近代国家における近代法では、当然ながら復讐は「私刑」として禁止されていて、その目的と理由は何かというと「国家による合法的暴力の独占」になります。独占する代わりに、国家が代理執行するという建前になっています。 国家が代理執行する、つまりは「刑罰」になるわけですが、これは何故やるのかというと、被害者の被害感情の慰撫のためではなく、こちらは国家安定のためです。国家社会の秩序を安定させるために行われるのです。そのために税金を使って。加害者が刑務所で生活する費用を、被害者が払う税金で賄う理由はここにあります。 言うまでもありませんが、刑罰は犯罪者を「更正させるため」ではありません。近代刑法はそんなことを目的にしていないからです。「ムショから出たらすぐに次の犯罪をやりまっせ」と宣言していても、刑期が終わり次第、そいつは出所させられます。放たれるわけです。きっとまたやるから延長する、ということは許されていません。それが近代刑法です。更正しようがしまいが原則関係ないのです。 一見すると「社会秩序の維持」と矛盾するように感じられますが、国家という巨大な権力を独占するリバイアサンを縛るための憲法による、国家の保障する「人権」のため、常習的犯罪者や暴力団員も、刑期が終わり次第、野放しにされるわけです。 ・・・ということで、国家は個人から自然権に近い『復讐権』を剥奪して、代理執行をするのですが、それは目的が報復ではなく社会秩序安定であるため、また「人権」は国家から加害者を守るため、たいていの場合は被害者の応報感情を満足させるものではありません。 ただ、この行使をする『国家』自身が平和ボケをして『復讐権』という この『復讐権』という代物は、アタマで理解するモノでは無いのです。 ですので、今までは戦争経験者が日本でも扱ってきましたので少しは安心 今の裁判制度の裏を知ると非常に恐ろしいモノを感じます。 先に書いた『某国の子供たちの発表会』 国連も、この『復讐権』については重々理解しています。 お飾りの「平和」を唱えるばかりです。唱える方は必ず弱い立場の方です。 ワタシは戦勝国だけで作った「国連」=United Nationsを 戦勝国だけで作った「国連」は、必ず戦勝国だけの為に使用するからです。 常任理事国入りを真剣に考えている方々には理解不能です。 「国際人権法」も守れない国「日本国」が無理に決まっているじゃん!
国連が中心となって作成した人権関係諸条約 2004年2月12日現在 (PDF)
市民的及び政治的権利に関する国際規約選択議定書 1966年12月16日採択 1976年3月23日発行 締約国数104カ国 日本国未締結 市民的及び政治的権利に関する国際規約第2選択議定書 1989年12月15日採択 1991年7月1日発行 締約国数52カ国 日本国未締結 アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約 1973年11月30日採択 1976年7月18日発行 締約国数101カ国 日本国未締結 スポーツ分野における反アパルトヘイト国際条約 1985年12月10日採択 1988年4月3日発行 締約国数58カ国 日本国未締結 女子にたいするらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書 1999年10月6日採択 2000年12月22日発行 締約国数60カ国 日本国未締結 集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約 1948年12月9日採択 1951年1月12日発行 締約国数135カ国 日本国未締結 戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約 1968年11月26日採択 1970年11月11日発行 締約国数48カ国 日本国未締結 奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条約 1956年9月7日採択 1957年4月30日発行 締約国数119カ国 日本国未締結 無国籍の削減に関する条約 1961年8月30日採択 1975年12月13日発行 締約国数27カ国 日本国未締結 無国籍者の地位に関する条約 1954年9月26日採択 1960年6月6日発行 締約国数55カ国 日本国未締結 既婚婦人の国籍に関する条約 1957年1月19日採択 1958年8月11日発行 締約国数72カ国 日本国未締結 婚姻の同意、最低年齢及び登録に関する条約 1962年11月7日採択 1964年12月9日発行 締約国数51カ国 日本国未締結 拷問及び他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する選択議定書 2002年12月18日採択 未発行 締約国数3カ国 日本国未締結(アメリカ政府に同調) 全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約 1990年12月18日採択 2003年7月1日発行 締約国数25カ国 日本国未締結
暴力に屈するなと政府が言うのであれば、第三国査察権を盛り込んだ拷問禁止条約選択議定書の発行に向けた外交努力こそ求められるスジであって、拷問や戦争による大虐殺を含めた非人道的行為を繰り返す大国を野放しにすべきではないことは当然のことです。間違っても日本が米国と同調するのは・・・???
色々と考え方はあるかと思いますが、自分の奥さんや自分の子供たちが 「株」は下がった処で買って騰がった処で売ったらいいじゃん! 言っている連中はアタマでは「株」を理解しています。 実際には、そこに飛び込まないだけで・・・ PR |
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