来週は海外指標にらみ神経質な展開か、
米景気の悲観論根強く株安懸念の声

ロイターNEWS　2008年 01月 4日 19:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29612120080104

　来週の東京市場は、来週も海外指標にらみの神経質な展開になりそうだ。４日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、外国為替市場では円高／ドル安が進んだことを受け、市場参加者からはいったん４日とは反対方向の取り引きが先行するとの声が出ている。

　ただ、米景気先行きに対する悲観的な見方は依然として根強く、基調として株安や円高方向の動きが継続するとの見方が多くなっている。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

　＜マクロ関係＞

●日銀総裁・副総裁が内外で講演予定

　５日に岩田一政副総裁が米国、８日に福井俊彦総裁がフランス、１０日に武藤敏郎副総裁が札幌と日銀首脳が相次いで講演する予定。日銀は１２月に景気判断を下方修正し、景気循環メカニズム自体が弱まっているとの見方に傾いているが、一方で消費者物価指数（ＣＰＩ）は原油高の影響もあり上昇傾向に転じている。サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連した世界経済の行方や、景気と物価のバランスについて３人の発言か注目される。　

●臨時国会が最終盤、給油新法案めぐる与野党攻防に関心

　再延長された臨時国会も１５日の会期末を控え、与野党の攻防が激化する見通し。給油新法の成立に向け、政府・与党が衆院での再議決も視野に入れる一方、野党第１党の民主党は同法案の成立を阻止し廃案に追い込む方針を変えていない。野党が首相の問責決議案を参院に提出すれば、政局は年初から一気に緊迫化する。

　＜マーケット関係＞

●日経平均は反発予想、積極的な上値追いに慎重な見方も

　新年入りした東京株式市場では米株安や原油高などが嫌気され一時、昨年来安値を更新した。ただ、市場関係者の間では売られ過ぎとの指摘があり、参加者からは「今晩発表の１２月米国雇用統計が予想と比べて下振れにでもならない限り、来週早々日経平均で１００─２００円程度は反発が期待できる」（国内投信投資顧問）との声が聞かれる。

　一方で積極的に上値を追っていく材料も見当たらない。足元の国内株式は、米実体経済の弱さを嫌気した米株安、円高に振らされている面があり、反発後に下値を模索する場面もありそうだ。

●ドルは上値重い展開か、サブプライム懸念で売り地合い継続

　外為市場でドルは、上値の重い展開が続きそうだ。年明け後もサブプライムローン問題をめぐる懸念がくすぶる中、市場では多少の買い戻しはあってもドルは売り地合いが続くとの見方が大勢。サブプライム関連ニュースや株価動向、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部らの要人発言、米経済指標などを通じてドル売りの余地やタイミングを見極めていく展開となりそうだ。

●円債市場はしっかり、入札無難なら１．４％台で低下余地探る

　円債市場はしっかりとした展開が見込まれている。米景気先行きに対する悲観的な見方が台頭して潜在的な買い圧力が根強い。急激な金利低下に対する警戒感がくすぶる中、９日の１０年利付国債入札を無難に通過すれば、１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．４％台で低下余地を摸索しそうだ。