2008/01/04『株価材料』PART Ⅷ

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■株価材料

△三菱重工<7011>、米で原子炉の型式認定申請・国内大手で初
三菱重工業は2日、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）に、米国向け大型原子炉「ＵＳ―ＡＰＷＲ」（出力170万キロワット級）の型式認定を申請したことを明らかにした。型式認定は米国で商業炉を販売するために必要な手続き。現地の複数の電力大手との受注交渉が本格化していることから、国内の原発大手で初めて申請した。2009年末の認可を見込む。申請に合わせ、現地の原発担当従業員を現在の50人から早期に200人へ拡大する方針だ。

△初売り、出足は順調・百貨店や家電量販店
百貨店や家電量販店などが1、2日に実施した今年の初売りは多くの店で前年並みか、それ以上の販売を確保した。好天に恵まれて客足が伸び、販売額が過去最高を更新した百貨店もある。もっとも、買い控えていた人が福袋や旬の衣料品が値引きされるのを待って買う傾向が顕著。薄型テレビなどデジタル家電も、高額品を気前よく求めた人は限られるようだ。
伊勢丹<8238>新宿本店（東京・新宿）は2日の初売りの売上高が前年に比べ約3％伸び、5年連続で過去最高。西武百貨店池袋本店（同・豊島）も約4％増で過去最高。「仕事を持つ女性が、コートなどのセール品狙いで来る姿が目立った」という。
商業施設の新規開業が相次いだ東京・銀座地区も、三越<2779>銀座店で開店前に昨年より約1000人多い4500人が並んだ。

△消費期限も入る新型バーコード、イオン<8267>・森永乳業<2264>など検討
大手小売業のイオン、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>や食品メーカーの森永乳業など17社・団体は、消費期限や製造工場などがわかる新型バーコードを導入する検討に入った。レジで期限切れを自動的に警告するシステムに活用できるのが特徴で、2010年をメドに国内での普及を目指す。偽装問題が相次ぐ食品分野で、安全性を確認できる情報技術を業界全体で整備し、消費者の信頼回復につなげる。現行のバーコードは記載できる数字情報が限られるため、メーカーと商品の種類は識別できるが、いつ、どこで製造したかなどは加えられない。新型は同じ印字スペースにより多くの情報を盛り込める。例えば消費期限切れの商品を店舗で精算しようとすれば、音などで知らせることが可能。消費者の利点も多い。

△ＮＴＴ<9432>東、首都圏の光回線販促へ2500人配転
ＮＴＴ東日本は光ファイバー通信回線事業の強化に向け、首都圏1都3県の営業人員を今秋までに2割強増やす。固定電話の加入・移転手続き業務などに携わる全正社員を配転する。対象は2500人と、ＮＴＴ東グループ全体（5万5000人）の5％に当たる。
光回線契約数シェア首位の同社が最大市場の首都圏を軸に販売テコ入れに動くことでＫＤＤＩ<9433>などとの競争が激化、映像配信など高速通信サービスの拡充にもつながりそうだ。昨年9月末の全国の光回線契約は1051万9000件（昨年 3月末に比べ19％増）と固定電話の約6分の1に相当、普及期に入りつつある。このうちＮＴＴ東（営業地域は神奈川・長野・新潟県以東）は421万件、ＮＴＴ西日本と合わせると742万4000件で昨年3月末から各24％、22％増えた。だがＮＴＴ東西で今年3月末に計947万6000件とした目標は達成が難しくなっているため、市場の4割を占める首都圏を中心に営業を強化する。

△住商<8053>の情報子会社、シンガポールに現法
住友商事の情報システム子会社、住商情報システムはシンガポールに現地法人を設立した。月内から営業を始める。同社では東南アジア初の拠点となる。現地進出する日系企業のシステム構築や保守サービスの需要増加に対応する。設立した現法の資本金は2億円で、住商情報システムが全額出資した。技術者を中心に15人程度の社員が本社から出向し、常駐する。営業地域はシンガポールやタイ、ベトナム、インドのほか、オーストラリアなど。

△荏原<6361>、東京・羽田に70億円投じ新本社屋
荏原は2008年6月をメドに約70億円を投じて羽田事業所（東京・大田）内に新本社屋を建設する。水や廃棄物の処理施設などを手掛ける環境事業部門やその関連会社など、都内に分散している拠点の大半を集め、約2000人の社員を収容する予定。拠点集約で業務運営を効率化する。
海外の廃棄物処理プラント建設工事で多額の特別損失が発生したことなどを背景に、荏原は人員削減や子会社の整理など大幅な事業の見直しを進めている。
特損の処理などに向けポンプを生産する羽田工場（同）をヤマト運輸（ヤマトＨＤ<9064>）に売却することも決めた。

□日本郵政、大口のメール便値下げ・民営化で設定可能に
日本郵政傘下の郵便事業会社はチラシやカタログなどを送付するメール便の料金を値下げする。大口顧客を対象に7割前後だった割引率を拡大する。引受量によって1割程度料金が下がるケースも出そう。2007年10月の民営化で可能になった顧客別の価格設定を導入、
機動的な割引で市場シェアを2分するヤマト運輸（ヤマトホールディングス<9064>）に対抗する。メール便とは宅配便配送網を使い、書類やカタログを輸送するサービス。郵便事業会社は「冊子小包」という名で提供している。従来は、150グラムまでの基本料金は180円だが、年間差し出しが800万通以上なら55円などの割引料金表を適用してきた。

△３メガ銀、信用デリバティブが急増
みずほフィナンシャルグループ<8411>など3メガバンクで貸し倒れリスクを軽減するための信用デリバティブ取引が急増している。2007年9月末の想定元本は合計で30兆6000億円と前年同期の2.2倍に拡大。特定の企業や業種に集中したリスクを分散するための手法として定着していることが背景にある。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴うリスクを減らすため取引がさらに膨らむ可能性がある。信用デリバティブは倒産などで融資先が返済できなくなった際に、支払いを保証する取引。保険に似た仕組みで、保証を受ける側は事前に手数料を払う。取引は1990年代後半から始まったが、この1―2年で急増した。
（NIKKEI NET）

■ＮＴＴ<9432>、通信事業者向け光回線接続料を初めて値下げへ
ＮＴＴの地域会社ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本は、他の通信事業者に光ファイバー網を貸し出す接続料を初めて引き下げる方針を固めた。関係筋が３日、ロイターに語った。ソフトバンクなど他の事業者はサービスが提供しやすくなり、光回線網の普及促進につながる可能性がある。２００８年度から、現在の接続料である１芯当たり月額５０７４円をＮＴＴ東日本が約７％、ＮＴＴ西日本が約０．５％引き下げる。０１年度に設定した現在の接続料は適用期間が０７年度までとなっており、ＮＴＴ東西は新たな接続料を１月上旬に総務省に申請する方向。ＮＴＴの広報担当者は「具体的に決まったものはない」としている。
（ロイター）

▼ＩＨＩ<7013>：監視委が虚偽決算の疑いで調査へ、課徴金最高17億円も－朝日
３日付の朝日新聞朝刊は、ＩＨＩの2007年３月期決算の有価証券報告書などに虚偽記載の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融庁への勧告を視野に本格的な調査に入る方針を固めたと報じた。監視委は同社が07年初めに行った約640億円の増資などを問題視しており、これらが虚偽の報告書に基づいて実施されたと判断した場合、過去最高の約17億円の課徴金を科す可能性があるという。ブルームバーグ・ニュースは報道内容についてＩＨＩ側に確認の電話を試みたが、会社が休業中で連絡が取れなかった。ＩＨＩは昨年12月12日に07年３月期の決算の訂正を発表。246億円の黒字としていた営業損益を56億円の赤字と訂正した。これを受け、同社の伊藤源嗣会長が代表取締役を12月31日付で辞任し、１月１日付で相談役に退いたほか、社長報酬を６カ月間100％減額、副社長３人は同20％報酬減額とするなどの処分を実施。釜和明社長は発表会見で「150年の歴史の中で未曾有の危機であり、最高経営責任者として二度と起きないよう対策を講じる」などと述べた。また同問題を調査した社外調査委員会の河和哲雄委員長は、「組織的、粉飾の意図といった事実は認められなかった」と述べた。
（ブルームバーグ）

△カジノ合法化へ＝不正・犯罪監視に独立機関＝自民、超党派で法案提出目指す
自民党は2日、国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」（仮称）を提出する方針を固めた。不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設。公明党や民主党などにも働き掛け、超党派での成立を目指す。カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「3条委員会」とする方針。自民党観光特別委員会のカジノ検討小委員会（岩屋毅小委員長）で、具体的な規制や収益金の配分方法などを検討し、早期の国会提出を目指す。

△都心のスギ花粉、静岡からも？＝飛散経路シミュレート結果－民間気象会社
都心に飛んでくる花粉は、いったいどこから来るのか－。
民間気象情報会社のウェザー・サービス（千葉県成田市）とNTTデータ<9613>が、約1万台のパソコン（PC）を使い行ったシミュレーションの結果、東京都西部の奥多摩など比較的近い地域だけでなく、静岡県中西部からもかなりの花粉が飛来している可能性が高いことが分かった。両社は、植生分布をもとに関東近辺にある計約10000平方キロのスギ林から飛散する花粉の飛ぶ様子を計算によるシミュレーションで再現しようと計画。しかし、気流や地形などを考慮するため、スーパーコンピューターでも時間がかかる膨大な計算が必要になる。そこで、このシミュレーションでは、家庭にあるPCの計算能力を提供してくれる賛同者を募り、ネットを介して分担して計算を行う「分散コンピューティング」という手法を利用。のべ9198台のPCが参加し、約4カ月で計算を終えた。その結果、都心には、東京・奥多摩や神奈川・丹沢から飛来する花粉が多いものの、平たんな地形や風向きの関係で、伊豆半島や、静岡県中西部から飛来する花粉が予想以上に多いことが分かった。　
（時事通信）

△原油１００ドル、目先は相場下落見通し　消費者の懸念高まる
ニューヨークの原油先物価格が史上初めて１バレル＝１００ドルをつけたことで、石油業界には、これを節目として「利益確定売りが進む」との見方が根強い。ただ、いったん売りが膨らんだとしても、ガソリン、灯油などの石油製品や電気・ガス、食品から日用品まで、さまざまな製品の値上がりが消費者のふところを直撃する懸念は消えそうにない。今後の原油相場の動向に関して、大手元売り、出光興産の須田善一取締役は、「投機筋の利益確定売りが進み、原油価格はいったんは落ち着く」と指摘する。また、石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は、「（産油国情勢など）地政学的なリスクと、サブプライムローン問題に大きな動きがなければ、９０ドル台から春先には８０ドル台で推移する」と予測している。こうした見通しを背景に、元売り大手は、１月１日からの石油製品の卸価格を４カ月ぶりに据え置いた。ただ、それでもレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で１リットル＝１５５円台、需要期を迎えた灯油も１８リットル＝１７５５円前後といぜん最高値水準にある。今後、原油価格が元売り大手の予想通り下がらないと、ガソリン卸値は高値に張り付き、上昇に転じる可能性も否定できない。幅広い日用品の原材料になる石油化学製品の価格も高騰しそうだ。原油高に対抗したバイオ燃料ブームを受けて、石油代替燃料のエタノール生産用に振り向けられるトウモロコシや小麦などが急増し、穀物相場の高騰。ガソリン高による輸送コストや包装素材の値上がりがメーカーに二重、三重の負担増となってのしかかり、食パンやみそ、しょうゆといった生活必需品の値上がりは止まりそうにない。

■ディズニーランド（オリエンタルランド <4661>）、開園中初の火災　アトラクションでぼや
３日午後２時半ごろ、千葉県浦安市の東京ディズニーランドで、アトラクション「スイスファミリー・ツリーハウス」から出火した。まもなく消し止められ、けが人などはなかった。開園中の火災は昭和５８年４月の開園以来、初めて。県警や消防で出火原因を調べている。午後２時２９分に火災検知器が作動し、同３４分、従業員が同アトラクション３階部分の天井のわらが燃えているのを確認。消火器で消火を行い、同３時７分に浦安市消防署員が鎮火を確認した。周辺にいた約１００人の客は従業員の誘導で避難した。同アトラクションは周囲の階段で大木を登って樹上を巡るもので、燃えたのは５つある樹上の部屋のうちのベッドルーム（約４０平方メートル）の天井の一部だった。燃えたわらは防燃加工されていたという。ほかのアトラクションは平常通りで、パレードも実施し、３日は予定通り午後１０時まで営業。４日も午前８時に開園する。出火当時、東京ディズニーランドは約６万人の客でにぎわっていた。

△日立造船<7004>が“拡大路線”へ　次期中期計画、復配めざす
日立造船は平成２０年度から取り組む３カ年の新中期経営計画で、売上高を１９年度見込み比約２０％引き上げる方針を明らかにした。現行の計画（１７～１９年度）は、売上高が下がる中での構造改革主眼に置いていたが、新中計では成長路線を打ち出す。売上高営業利益率は１９年度見込みの３・８％から５％への上昇を目指す。１月末にも公表する。現在の中期計画は当初、売上高を１６年度の３３７６億円から１９年度に３６００億円に増やす計画で策定した。しかし、市況の悪化や官公需の減少などで、大幅な下方修正を余儀なくされた。結果的に１９年度の売上高は２９００億円と修正後の数値目標（２７００億円）を上回る見込みだが、それでも大きく減少する。ただ、事業の選択と集中を進めた結果、営業利益は１６年度の２７億円から１１０億円（営業利益率は３・８％）に増える予想だ。策定中の新中期計画では、２割程度の増収となる３５００億円前後の売上高を目指す方向で調整を進めている。営業利益率は５％を目標に、改革から成長への転換を明確にする。同社は平成１１年３月期から２０年３月期まで、１０期連続の無配を余儀なくされる見込みだが、新中計の期間中に復配を目指す。

△ミナミも遅れるな　百貨店建て替え、南海が前倒し　電鉄ターミナル再開発、まず隣接地から
南海電気鉄道<9044>は２日、平成１８年末に閉館した大阪・ミナミの「ホテル南海なんば」（大阪市浪速区）の再開発に、今年から取り組む方針を明らかにした。敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を示す容積率の緩和をめぐって、調整に時間がかかる「南海ターミナルビル」の再開発に先行する。昨年春に全面開業した「なんばパークス」に続く、ミナミの新名所を目指す。南海難波駅の西隣に立地するホテル南海の敷地面積は、約１２００平方メートル。ビジネスホテルとして運営されてきたものの、老朽化が激しく、建て替えを視野に有効活用を図ることにした。新ビルはターミナルビルに連動する商業施設かオフィスビルに生まれ変わる見込みで、２３年中にも開業の予定。阪神高速道路に分断される形でターミナルビルと向かいあうホテル南海だが、新ビルは「周囲と一体感がある建物」にするという。
ターミナルビルの再開発には高島屋<8233>大阪店や南海本社が入居する南海会館ビルの建て替え計画も含まれ、すでに一部で外壁工事が始まっている。ただ、容積率を緩和できる都市再生特別措置法の適用申請で大阪市との協議に時間がかかるため、自前で整備可能なホテル南海の再開発を先行させることにした。ターミナルビルの再開発は２０年度から３年間の中期経営計画で概要を決め、２３年度から着手する見込みだ。
大阪では三越<2779>大阪店の進出や近鉄百貨店<8244>の建て替え計画により、百貨店の売り場面積が現在の１・５倍に増える「２０１１年問題」が取りざたされるなど、キタとミナミの地域間競争がさらに激化する公算が大きい。南海は「なんばパークスの完成で終わったままでは後れを取る。早く次の手を打ちたい」（幹部）としており、再開発事業を継続的に実施することでミナミの賑わいを演出し、今後のキタとの競争を有利に展開したい考えだ。

△００８万円ＧＴ－Ｒ！初売り好調　福袋に長蛇の列
全国の主要百貨店で２日、平成２０（２００８）年の「初売り」が行われ、目当ての福袋などを買おうと多くの客でにぎわった。
高島屋<8233>横浜店（横浜市）では、２万人近い行列ができた。
目玉として２００８万円で売り出した日産自動車<7201>のスポーツカー「ＧＴ－Ｒ」と高級腕時計「ピアジェ」に指輪のセット商品や、純金製のすきやき鍋に早速予約が入るなど、高級品が好調な売れ行きという。
三越<2779>銀座店（東京都中央区）では、紳士服、婦人服が入った「新春福袋」（１万５００円）などを求めて開店前から５０００人近い長蛇の列ができ、予定を繰り上げて午前９時半に開店した。
また、松屋<8237>銀座（同）では、自主編集の女性向け衣料「リタズダイアリー福袋」が人気。開店と同時に「用意した６０個すべてが（開店後）１分２１秒で完売した」という。一方、西武百貨店池袋店（東京都豊島区）でも、「福袋を複数購入する人が増えている」などと、前年を上回る売り上げで推移したという。各百貨店とも順調な滑り出しとあって、マイナス基調を続ける全国百貨店売上高のプラス転換に業界では大きな期待を寄せている。
（産経新聞）

■ぴあ<4337>　システム障害でネット注文・発券できず
チケット販売大手のぴあは２日、システム障害のため、インターネットを使った注文や発券手続きができなくなったと発表した。１日午後６時に新しいシステムに切り替える際に障害が発生。パソコンや携帯電話でネットを通じた注文ができなくなった。ネット注文を済ませていて、店頭などでチケットの発券を受けていない約４０００人の顧客についても、発券の手続きができなくなった。電話や店頭での注文は平常通り受け付けている。遅くとも１０日までには復旧する見通しという。問い合わせは０１２０・６６９・２３０。
（毎日新聞）

△原油高騰で金価格も急上昇、史上最高値を更新
原油高騰とともに、金の価格も急上昇した。２日のニューヨーク市場で、金先物相場は、国際的な指標となる２月渡し価格の終値が１２月３１日と比べ２２・００ドル高い１トロイ・オンス（約３１グラム）＝８６０・００ドルとなり、最高値を更新した。これまでの最高値は、１２月２８日に付けた８４２・７０ドルだった。米景気の先行き不透明感が強まり、金にも投機資金が流入したとみられる。
（読売新聞）

△「軽油」に代わる次世代燃料　「FTD燃料」とはどんなもの？
東京都では排出基準を満たさないディーゼル車の運行が禁止されている。石原慎太郎都知事が規制に躍起になる理由は、粒子状物質や窒素酸化物が、大気汚染物質の発生を引き起こし、健康に悪影響を与えるとされるためだ。
一方、トヨタ自動車<7203>、昭和シェル石油<5002>、日野自動車<7205>ら5社は、2007年12月4日に「FTD 燃料」を使用した車両の公道走行試験を開始した、と発表した。「FTD燃料」はディーゼル車に使用される「軽油」に代わる次世代燃料として注目を集めている。環境によいとされる「FTD燃料」とはどんなものなのか？
「FTD燃料」について、今回の実験の参加企業である日野自動車広報に問い合わせてみたところ、「FTD燃料とは、フィッシャー・トロプシュ（Fischer-Tropsch）反応によって製造される軽油（Diesel）と似た成分を持つ合成液体燃料のことです。天然ガス、石炭、バイオマスといった様々なエネルギー資源から燃料を作り出すことができます。『軽油』に代わる次世代燃料として期待されています」と解説する。将来的には、日本では、「軽油」を燃料とするトラックに使用されるそうだ。さらに、トラックから排出される真っ黒な「スス」の原因となっている粒子状物質（PM）を、軽油に比べて約50％、炭化水素(HC)や一酸化炭素(CO)を約20％低減することができるという。同広報は、「FTD燃料は、『スス』の原因である硫黄分やアロマ分といった不純物をほとんど含まないため『スス』がほとんど出ないんです」と続ける。通常、排気ガス中に含まれる一酸化炭素や硫黄酸化物が排出されることがないために、環境性能がよく低公害化を望めるというわけだ。FTD 燃料は、近年、プラント（FTD燃料を作る工場）の規模が拡大したことや技術力が上がり製造のコストが下がったことで注目を集めている。南アフリカ、マレーシア、カタールなどでは1日に3万バレルほど製造されているし、2010年にはカタールに14万バレルを製造できる大規模なプラントが稼動する予定となっている。
ヨーロッパでは燃費のよいディーゼル車が人気ということもあって、ギリシャやドイツなどでは軽油にFTD燃料を混ぜた「プレミアム軽油」として販売されている。日本では、2002年（平成14年）から「独立行政法人交通安全環境研究所（交通研）」を中心に、「FTD燃料」の使用に向けて開発が進められている。「FTD燃料」は、含まれる成分が軽油に似ていることから、車両やガソリンスタンドを変えなくても、既存のインフラを使うことができるという利点がある。しかし、価格は軽油より少し割高になるだろうという。現段階では、精製にコストがかかるからだ。昭和シェルでは同様のFT製法で作られた燃料を「エコ灯油」と名づけて、神奈川、群馬、東京で2004年からテスト販売を開始している。普通の「灯油」の3割増しで販売されているが、評判はなかなかよいという。昭和シェル広報はこう説明する。「灯油に比べて、においの成分（硫黄やアロマ分）を含まないので、匂いが全くありません。また、液体自体もサラサラしていてベタつきもありません。これらの点で評判がよく、リピーターが多いと聞いております」今回の実験は、トヨタ輸送の保有するトラックを使用して、愛知県豊田市周辺から同社事業所間（本社と東富士研究所）を走行する。エンジンを使った先行試験結果では、粒子状物質等が減ったことが確認されている。今回は、実際にエンジンを車両に搭載し、燃料噴射系の部品や燃料ホースへの影響を調査する。日野自動車広報は、実用化について「実験結果によりますが、将来の地球環境をにらんで実験段階です」と話している。
（J-CASTニュース）

△電力各社　石炭火力発電でＣＯ２を２割削減　中印などへ技術
電力業界は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に向け、石炭火力発電の発電効率を高めるノウハウを中国やインドなど主要排出国に提供する。２月にインドで実地検討会を実施し、具体的なノウハウを伝える。また、次世代技術である「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」の実用化を目指し、今春から２０００時間連続運転試験も開始。世界最高水準の日本の発電技術を供与し温暖化防止の主導権を握る。電力会社で組織する電気事業連合会によると、中国やインドの火力発電の発電効率は平均３０～３２％程度にとどまる。これに対し、日本は１０ポイント以上効率が高く、新興国の既存発電所の発電効率を日本並みに高める技術支援を進める。こうした取り組みは、米国や中国、インドなど７カ国が加盟するクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）でも基幹プロジェクトとして承認されており、インドで行う実地検討会では、配管などでの熱の拡散防止や温度管理など具体的なノウハウを海外の技術者に伝える。
一方、東京電力<9501>、関西電力<9503>など電力１１社が運営するクリーンコールパワー研究所（福島県福島県いわき市）は石炭をガス化し、高い発電効率を実現できるＩＧＣＣの実用化に向け、４月にも実用化の第一歩となる２０００時間連続運転試験に入る。ＩＧＣＣは石炭を専用炉でガス化し、ガスタービン発電を行うと同時に、廃熱を使って蒸気タービンを回して発電する仕組み。発電効率は４８～５０％と、国内の石炭火力の平均的な発電効率（約４３％）より高く、少ない燃料で電力を得られるため、２割程度のＣＯ２削減が可能という。ＩＧＣＣは米国やオランダなどでも実用化が進められているが、海外の方式は石炭をガス化する際に酸素を送り込む仕組みで、専用の酸素発生装置が必要となる。クリーンコールパワーの実証機はガス化の際に酸素ではなく直接空気を送り込む方式を採用。建設時や運転後のコストを削減できるほか、酸素発生のためのエネルギー消費もないため、より発電効率が高いのが特徴だ。環境への負荷が少ない石炭火力技術は、「クリーン・コール・テクノロジー（ＣＣＴ）」と呼ばれ、世界的に注目されている。日本エネルギー経済研究所の森田浩仁研究理事は「環境面に加え、エネルギーの石油依存を減らす意味から、米国や欧州もＣＣＴの整備開発計画を進めている。日本が持つ優れた技術を生かして、環境負荷低減のリーダーシップを取ることが重要だ」と話している。石炭火力発電は、石油や天然ガスなどに比べＣＯ２の排出量は多い。ただ、石炭は価格が安く豊富にあることから、中国などでは主力の発電方式となっている。

△【Ｍ＆Ａ新時代「２００８大予測」】ＩＴ・通信　大手主導で急ピッチ　コンテンツ配信業狙い
携帯電話事業者が好調に業績を伸ばすなか、携帯電話にコンテンツ（情報の内容）を提供する企業は厳しい状況に置かれた。「勝手サイト」と呼ばれるインターネット上で自由に開設されたサイトの人気が高まり、有料の公式サイトの人気が低下したほか、サイトの開発費などが高騰したためだ。ネット業界全体でも大手による中小企業への出資・買収が相次ぎ、ネット業界は０８年も変化のスピードが早い年になりそうだ。
携帯電話向けコンテンツ大手、サイバードホールディングス<4823>は昨年１０月、独立系投資ファンドとともに経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。公式サイトを軸に事業を展開していた同社だったものの、サイト当たりの利用者が減少し収益力が低下。株価も低迷を続けた結果、ＭＢＯを余儀なくされた。
同業の大手、インデックス・ホールディングス<4835>も、海外事業の混乱などにより収益悪化に追い込まれた。経営状況の悪い子会社の再編を進めた末、昨年１０月には社長交代を発表した。
携帯向け音楽配信大手のドワンゴ<3715>は業績が低迷したにもかかわらず、昨秋にかけ株価が急騰する場面があった。しかし、これも「子会社の動画投稿サイトの人気が高まったことで、買収される可能性が高まったため」（アナリスト）との指摘もある。野村総合研究所の小林慎和主任コンサルタントは、公式サイト中心のビジネスモデルの問題点として「携帯電話の利用者が急拡大していた数年前と、市場が飽和状態になった現在とでは事業環境が異なる。サイトの開発、維持のコストに見合う収益が上げられなくなっている」と指摘する。音楽やゲームなどのサービスの需要は高まっている。しかし、開発費の高騰などで必ずしも収益が上げやすい環境ではないというのが現状だ。
またネット業界全体では、ヤフー<4689>が矢継ぎ早に中小のベンチャー企業を買収、出資した。
このほか、成長市場のネット広告分野にあっては、電通<4324>がオプト<2389>に追加出資するなど、大手による囲い込みが急速に進みつつある。ネット業界の再編の流れは、今年も当面続きそうだ。
経営戦略上、重要な選択肢に位置づけられるようになったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）。企業間競争が一段と激化するなか、２００８年も企業の存亡をかけた買収合戦や、合併劇などが巻き起こりそうな見通しだ。勝ち組として生き残るため、すでに水面下での攻防も始まっている。主要業種の動向を探った。

△【Ｍ＆Ａ新時代「２００８大予測」】家電量販店　ヤマダ<9831>軸に勢力争い　独走阻止へ連合拡大か
再編が加速する家電量販店業界。業界最大手のヤマダ電機の山田昇社長は「生き残るのは郊外地盤の３社とビックカメラ<3048>、ヨドバシカメラの都市型量販の２社」とみており、今年も再編の流れは止まりそうもない。家電量販店業界に再編の機運が高まっている最大の原因は、市場が６兆円台で横ばい状態にあるため、仕入れ規模を拡大してメーカーとの価格交渉力を強め、いかにコストを下げるかが重要となっているからだ。つまり、一定の規模を確保しなければ収益が上がらない仕組みとなっている。
２００７年は、破談に終わったものの、業界２位、エディオン<2730>と同５位のビックカメラが２年後の経営統合を発表。対するヤマダ電機は、ディスカウントストアの「キムラヤ」を展開するキムラヤセレクト（東京都港区）、「サトームセン」などの持ち株会社、ぷれっそホールディングスを子会社化するなど大手２社が規模拡大に動いた年だった。特にヤマダは、０８年３月期には、１兆７０００億円を超える巨大家電量販になる見込みで、２位以下を大きく引き離す見込み。０８年は、ヤマダが他社を買収する流れや、ヤマダに対抗できる２位以下連合が成立する可能性が高い。
特に、ヤマダ電機は、ビックカメラと資本・業務提携しているベスト電器<8175>株の買い増しを表明するなど、さらなる規模拡大に意欲を示しており、予断を許さない状況だ。ただ、ここ５年で売上高が２倍となるなど急速な経営拡大を進め、業界トップに躍り出たヤマダに対しては業界内の反発も強く、「反ヤマダで連合を組む感情的な再編が進む可能性もある」（業界関係者）。２位のエディオンは、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に活用する意向で、独り勝ちの様相を呈しているヤマダ電機を追撃する姿勢をみせており、再びビックカメラと統合する可能性もあるとの観測も出ている。一方、規模拡大とともに、進むのが郊外地盤の量販店の都心部での攻勢だ。特に総売り上げの約４割を占める首都圏への出店は、各社とも並々ならぬ意欲を見せており、主要ターミナル駅周辺への出店を巡り、各社の駆け引きが続く見通しだ。渋谷、新宿に、地方地盤の量販店が熱視線を送っているといわれ、今年は場所取り合戦が激しさを増しそうだ。経営戦略上、重要な選択肢に位置づけられるようになったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）。企業間競争が一段と激化するなか、２００８年も企業の存亡をかけた買収合戦や、合併劇などが巻き起こりそうな見通しだ。勝ち組として生き残るため、すでに水面下での攻防も始まっている。主要業種の動向を探った。
（FujiSankei Business i）