米株市場はダウ200ドル超安、弱いＩＳＭ統計などで

ロイターNEWS　2008年 01月 3日 08:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29590720080102

　米国株式市場は続落。米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数の５０割れや、原油価格の初の１００ドル乗せを嫌気した売りに押された。ダウ工業株３０種は２２０．８６ドル（１．６７％）安の１万３０４３．９６ドル。

　ナスダック総合指数は４２．６５ポイント（１．６１％）安の２６０９．６３。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２１．２０ポイント（１．４４％）安の１４４７．１６。

　新年初日としては、ダウ平均が過去最大の下げ幅を記録し、下落率では１９８３年以来の大きさとなった。Ｓ＆Ｐも２００１年以降最大の下げ。

　エネルギーコストに敏感な業種や景気循環株など幅広い銘柄が軟調で、米ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬは１０％を超える下げ。半導体大手インテルは、バンク・オブ・アメリカの投資判断引き下げが響き５％下落した。

　１２月のＩＳＭ製造業景気指数は４７．７に低下。景気判断の分かれ目となる５０を下回り、０３年４月以来の水準となった。統計を受け主要製造業株が大きく売られた。ＵＳスチールは６％安、セスナ機やベル・ヘリコプターなどのメーカー、テキストロンは６．３％安。

　Guerite Advisorsのヒューズ・ムーア氏は「起こり得る最悪のシナリオはスタグフレーションだ。利下げすればインフレ圧力が高まる。しかし、経済が停滞しているため利上げもできない」と指摘。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は選択肢をオープンにしておきたいようだが、実際は政策選択の余地は限られている」と述べた。

　午後に発表された１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録では、信用収縮が経済成長の失速を招く恐れがあり「大幅な」金融緩和が必要となる可能性があるとの見方が明らかとなった。ＦＯＭＣ議事録を受けて相場は一時的に下げ渋った。

　１１月の米建設支出では民間居住が２．５％減と０３年８月以来の減少。住宅建設株が軒並み下落した。

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物は２日、２月限が一時４％強上昇し、初の１００ドルを記録した。ドル安や寒波に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のナイジェリアやアルジェリアでの地政学的不安が要因とみられ、新年入りによる買いも価格を押し上げたという。シュルンベルジェは２．３％高。ニューモント・マイニングは７．３％上昇した。

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