2008/01/04『株価材料』PART Ⅶ

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■株価材料

△講談社など出版や書店、ＩＣタグで書籍管理・09年度から
講談社、小学館などの出版各社と書店各社は国内で発行する書籍にＩＣタグ（荷札）を埋め込み、万引き防止などに活用する。第1弾として2009年度に漫画本約1億冊に導入、その後、一般書籍などにも順次導入する。年間400億円以上と、国内書籍売り上げの約2％に達するとされる書籍の万引き被害を防ぐとともに店頭でのマーケティングにも活用、低迷する出版市場のテコ入れにつなげる。講談社や集英社など出版約470社と出版取次約30社、
紀伊国屋書店や丸善<8236>、ジュンク堂書店など書店6300店の各業界団体でつくる法人「日本出版インフラセンター」が経済産業省とタグ導入の共同研究を実施。実用化のメドが立ったと判断した。

△京都議定書、１日から削減実行期間
京都議定書の削減実行期間が2008年1月1日から始まる。議定書は先進国に08―12年の5年間の平均で温暖化ガスの排出を1990年比5％減らす目標を課している。欧州などは1日から実行期間が始まるが、日本は年度で統計をとる関係で4月からの開始になる。京都議定書は、各国・地域ごとの削減目標を設け、日本は6％減、欧州連合（ＥＵ）は8％減、米国は7％減だが、世界最大の排出国の米国は議定書の批准を拒否している。中国やインドなどの途上国には削減目標を課していない。

▼結婚、再び減る・07年は71万4000組
厚生労働省が1日付で公表した2007年の人口動態統計の年間推計によると、婚姻・離婚件数はともに減少した。婚姻件数は71万4000組と、5年ぶりに増加した前年に比べ1万7000組減った。婚姻の減少は将来の少子化に拍車をかける要因になりそうだ。一方で離婚件数は03年以降、5年連続で減り続け、前年比2000組減の25万5000組となる見通しだ。婚姻件数の減少は、都市部を中心に進む晩婚化や未婚化が影響しているとみられる。一方、離婚件数は07年4月に始まった離婚による年金分割制度が「熟年離婚」を助長するとみられていたものの、離婚件数の減少傾向には変化がなかった。ピークだった02年以降、マイナス傾向は続いている。このほか、推計では死因についても調べた。がんが33万6000人と最も多く、次いで心疾患が17万3000人、脳卒中などの脳血管疾患が12万7000人となる見通し。

▼07年に生まれた赤ちゃん、109万人・戦後2番目の少なさ
2007年生まれの赤ちゃんは109万人と、戦後2番目に少なくなる見通しであることが厚生労働省が1日付で公表した人口動態統計の年間推計でわかった。6年ぶりに増加に転じた前年に比べ、約3000人減る見通し。死亡数は前年比で2万2000人増え110万6000人となり、戦後2番目の多さとなった。出生数は、過去最低だった05年の106万2530人に次ぐ低い水準。子どもを産む女性の人口減少が影響したとみられる。厚労省は「長期的にマイナス傾向は続く」とみている。死亡数は06年より2万2000人増えて110万6000人となる見通し。日本人の平均寿命は延びているものの、高齢化で高齢者が増えていることで死亡者の増加に拍車がかかっている。07年の出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は1万6000人のマイナス。1899年の統計開始以降では05年に初めてマイナスとなり、06年にはいったん増加に転じたが、07年の人口は再び自然減に転じる見込みとなった。

△住友商事<8053>、チュニジアで鉄道車両受注・76両を165億円で
住友商事は韓国の車両製造大手ヒュンダイ・ロテムと組み、チュニジアで鉄道車両76両を約165億円で受注した。日本企業による北アフリカでの鉄道関連の大型受注は初めて。経済成長が見込める同地域や近隣の中東では今後も鉄道車両の需要が伸びるとみられ、住商は今回の受注を足掛かりに売り込みを強化する。首都チュニスと近郊都市を結ぶ約23キロメートルの路線の車両をチュニジア国鉄に2009年から10年にかけて納入する。この路線は現在、ディーゼル車両で運行しているが、交通渋滞解消と環境対策の観点から電化して運行本数を増やす計画。通勤に向く最新車両の主要部分を住商が国内メーカーから調達、設計・組み立てをロテム社が担当する。

△日産<7201>、全車両を15％軽量化・15年までに燃費1割改善
日産自動車は日米欧などでの自動車燃費規制の強化に対応、2015年までに世界で販売する全車両を05年比で平均15％軽量化する。炭素繊維複合材料など新素材の採用を増やすほか、部品の設計も見直し、1割程度の燃費改善につなげる。トヨタ自動車も中型車で約1割といった軽量化目標を掲げるが、日産の目標はこれを上回る水準。国内1、 2位メーカーが大幅な軽量化を打ち出すことで自動車の素材革命が加速しそうだ。日米欧での燃費規制に加え、原油高でガソリン価格が大幅上昇したこともあり燃費性能の向上は世界の自動車各社の競争力を左右する最大の焦点になりつつある。日産など日本車各社はエンジンなどの改良だけで十分な燃費性能を確保するのは難しいと判断。素材・部品メーカーとの緊密な連携関係をテコにした車体の軽量化により、燃費性能競争で欧米勢に対する優位を築く戦略だ。

△ビデオカメラとデジカメ1台「2役」・日本ビクター<6792>、09年発売へ
日本ビクターは、1 台でビデオカメラとデジタルカメラの2役をこなす高画質複合カメラを開発、2009年春をメドに発売する。ビデオカメラは高画質のフルハイビジョン対応とするほか、デジカメも一眼レフ並みの高機能を備える。子供の運動会などでビデオカメラとデジカメの2台を持ち歩かなくても済むようになる。両製品の市場の垣根がなくなる可能性が出てきた。現行の機種でも、ビデオカメラでデジカメのような静止画を撮れたり、デジカメで動画を撮影することは可能。しかしビデオカメラ機能、デジカメ機能のどちらか一方の用途向けに技術が偏り、双方の技術を高画質な点で満足する製品はないのが現状だ。

△日本精工<6471>、インドで電動パワステ生産・スズキ<7269>などに供給
日本精工はインドで自動車用電動パワーステアリングを生産する。現地企業との合弁会社が工場を新設し、2008年夏に操業を始める。燃費効率向上につながる電動パワステは小型車に多用され、小型車が多いインドでの需要が今後高まると判断した。11年に30億円の売り上げをめざす。現地の自動車部品会社ラニー社との合弁会社であるラニーＮＳＫステアリングシステムズがインド北部のハリアナ州に工場を建設する。投資額は10億円弱。近隣に自動車生産拠点を持つスズキなど、日系の自動車メーカーに供給する。
（NIKKEI NET）

△風力の発電量　平準化
東証マザーズ上場の風力発電大手、日本風力開発<2766>は風力で発電した電気を日本卸電力取引所や新規電力事業者などを通じて今夏以降、販売する。現在、青森県六ケ所村に建設中の発電所に蓄電池を併設。風の吹き方で変動する発電量を蓄電池で平準化し、市場で販売しやすくする。電力会社に限られていた買い手を広げ、事実上設置が制限されている商用風力発電の国内市場を広げる。

△テレウェイヴ<2759>、新卒採用を今春再開
ジャスダック上場で中小企業のＩＴ（情報技術）化を支援するテレウェイヴはいったんは中止した2008年４月の新卒採用を再開した。20人程度の採用を予定する。業績が悪化し始めた06年11月に中止したが、退職者の不補充で社員数が減少。業績回復のメドが付いたとして方針転換した。「突然の手紙でびっくりさせて申し訳ありません。あなたがわたしたちの会社にエントリーしてくれた時の気持ちを心のどこかでまだお持ちで、現在の自分自身の進路に少しでも納得いかない部分があるのであれば、ぜひ話を聞いてください」。テレウェイヴはこのほど、06年秋時点で名前や連絡先などを登録していた大学生5400人あてに、斎藤真織社長のメールアドレスを記したＡ４判４枚の手紙を送った。

△ＩＨＩ<7013>、09年度採用は前年並みの373人――財務部門に配属増
ＩＨＩは2009年度、大卒・高卒合わせて08年度並みの373人を採用する計画を発表した。08年3月期はプラント工事の損失で150億円の営業赤字となるが、引き続き高水準の採用を続ける。07年3月期決算を訂正する事態になった対策として財務部門への配属を増やすほか、業績好調な航空機エンジン部門にも重点配置する。新卒採用数は08年度比4％減。内訳は大卒が238人、高卒技能系が125人、一般事務職が10人。大卒は技術系が前年比2人減の182人、事務系が4 人増の56人。事務系で増加する分は、例年5人前後の配属にとどまっている財務部門に充てる予定。プラント工事の採算管理や全社決算のとりまとめの精度を上げる。

△サイボウズ<4776>、大企業向けソフト３分野で新製品――上位を追撃
東証一部上場のソフト会社サイボウズは今春、大企業向けのソフト製品を一新することを明らかにした。グループウエア、情報検索、社内ブログ（日記風の簡易型ホームページ）構築の３分野で新製品を相次いで発売する。大企業向けの製品群を強化することで、市場で競合する日本ＩＢＭやマイクロソフトに対抗する。大企業向けグループウエア「サイボウズガルーン２」と社内ブログ構築支援ソフト「同ブログ２.０」の新版を発売するほか、新たに情報検索ソフト「全文検索システム」を製品化する。全文検索システムはガルーン２と連携する検索ソフト。ガルーン２の電子メールや掲示板などを横断的に検索できるので、目的の情報を素早く発見できる。指定した単語がメールの添付ファイルに含まれていないかを検索する機能もある。

△ターボリナックス<3777>、指紋認証機能付きＵＳＢメモリー
大証ヘラクレス上場でリナックスＯＳ（基本ソフト）関連製品のターボリナックスは1月下旬、指紋認証機能を備えたパソコン（ＰＣ）起動用ソフト内蔵のＵＳＢメモリーを発売する。ＰＣ端末の記録媒体を使わないで情報漏れを防ぐ手法を、既存のＰＣで実現。各ソフトを使う際に指紋認証による本人確認を行い安全性をより高める。「ｗｉｚｐｙ　Ｓｔｙｌｅ　ＦＰ８０１」は、指紋認証機能付きのＵＳＢメモリーに、ターボ開発のソフトを搭載。メモリーをＰＣに接続し内蔵のＯＳやアプリケーションソフトを使ってＰＣを起動、操作するため、ＰＣが盗難に遭っても情報漏れのおそれがない。価格は利用者10人あたり28万3500円。

▼インクジェットプリンターの11月販売台数、8.5％減――ＢＣＮ調査
調査会社のＢＣＮ（東京・文京）は国内インクジェットプリンターの2007年11月の店頭販売動向をまとめた。販売台数は前年同月比8.5％減と低調で、家庭用インクジェットプリンター市場は成熟化している。ただ、写真やはがきの印刷に特化した小型プリンターは好調だった。
全体の販売台数の約9割を占めるＡ４用紙対応プリンターでは、セイコーエプソン<6724>が47.8％のシェアで首位。小差でキヤノン<7751>を上回ったが激しい競争が続いている。写真やはがき印刷に使う対応用紙サイズＡ４未満の小型プリンターは前年同月比5.6％増と好調だった。
同市場では11月にカシオ<6952>が43.6％の台数シェアを獲得してセイコーエプソンを抜き首位となった。

△シチズン<7762>、和服にも合う宝飾時計――文字盤に麻の葉の模様
シチズン時計は女性用が中心の高級腕時計ブランド「ＫＡＲＩＤＥＡ（カリディア）」の新シリーズを15日に発売する。同ブランドは光発電機能付き電波腕時計など実用的な機能を併せ持つ宝飾時計として2007年夏から展開した。新シリーズは白蝶貝を加工した文字盤に麻の葉の模様をあしらい、和服にも合うデザインにした。投入する「麻の葉」シリーズは４モデル。希望小売価格は115万5000―147万円。腕時計の本体を覆う外装に18金を使い、ダイヤモンドを多くあしらっている。竜頭の部分にはルビーなどを飾った。日本標準時の時刻情報を載せた電波を受信し自動的に正しい時刻に修正する機能と、電池交換の必要のない光発電機能の２つを備えたモデルと、光発電機能のみのモデルがある。それぞれホワイトゴールドとピンクゴールドの２種類を用意した。

△テルモ<4543>、電子血圧計の限定モデル――発売20周年で
テルモは１日、家庭用電子血圧計発売20周年を記念した限定モデルを発売する。本体の色を居室に置いてなじみやすい、グレーがかった茶色にした。画家の田村能里子氏の壁画をモチーフにした特製カバーが付く。オープン価格だが、１万2800円程度を想定。メモリー機能などがついたタイプは１万6800円程度の見込み。筒状の本体に腕を差し込んで測るタイプで、帯状のシートを自分で巻く必要がない。通常モデルの「アームイン血圧計Ｐ２０００Ａ」と、２人分の測定値を記憶できるほかヒジを乗せる台が付いた「アームイン・プラスＰ２０００Ｕ」の２種類ある。２機種あわせて３万台限定で、全国のドラッグストアや家電量販店で販売する。
（日経産業新聞）

△11月世界の半導体売上高、前年比2.3％増＝ＳＩＡ
米半導体工業会（ＳＩＡ）によると、１１月の世界の半導体売上高は２３１億ドルで、前年同月の２２５億ドルから２．３％増加した。マイクロプロセッサーの売上高は前月比５．８％増加した。
（ロイター）

△「子年は僕らの年！」ミッキーとミニー、新年祝う
僕らの年がやってきた－。千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート（オリエンタルランド<4661>）で１日、世界一有名なネズミのミッキーマウス、ミニーマウスらディズニーキャラクターたちが、和服姿で平成２０年「子年」の幕開けを祝った。西沢麻美さん、小川りささんの２００８年ＴＤＲアンバサダーの就任式も行われた。東京ディズニーランドでは纏が先頭の正月限定のパレードが行われ、振り袖姿も混じる沿道にミッキー、ミニーが正月飾りで彩られた車の上から「ハッピーニューイヤー」。東京ディズニーシーでも船の上から「待ちに待った僕の年、私のイヤー」と大きく手を振った。両パークは大みそか午後８時から元日の午後１０時まで連続２６時間の営業。１日午前０時には、恒例のカウントダウンが行われ、約７万人がパーク内で新年を迎えた。

▼倉敷沖で重油もれ　ジャパンエナジー（新日鉱ホールディングス<5016>）水島製油所
３１日午後９時２０分ごろ、岡山県倉敷市潮通、ジャパンエナジー水島製油所原油１号桟橋で、接岸中のリベリア船籍の油タンカー「ＳＴ・ＪＡＣＯＢＩ」（２万５０００トン）からＣ重油の荷揚げ作業中、海上に重油がもれた、と水島海上保安部に通報があった。同製油所では荷揚げ作業を中止。作業船２隻を出して重油の回収作業を行い、タンカーの周辺にオイルフェンスを張って油の流出を防止した。同海上保安部の調べでは、タンカーには２万９６２８トンのＣ重油が積載されており、３１日午後４時ごろから、陸と船をパイプで接合して荷揚げ作業をしていた。１日午後までに、１０リットル容器１００個分以上の油を回収した。同保安部は重油もれの原因などについて調べている。

△行く年来る年　東京ドーム<9681>はジャニーズに熱狂
東京都文京区後楽の「東京ドームシティ」では、「ジャニーズ事務所」のアイドルらによる恒例のカウントダウンイベントが開かれた。圧倒的な数の女性ファンらは開演前からアイドルグッズを求めようと敷地外にも長蛇の列。シティ内は彼女らを迎えるように色とりどりの光のオブジェが耀いており、入場を待つファンらの目の輝きに負けず劣らず、美しい明かりを灯していた。最寄り駅改札前には「カウントダウンチケット２枚譲ってください」など、必死に入場券を求める若い女性たち。大みそかの寒波にもひるまない姿が印象的だ。アイドルユニット「キンキキッズ」の堂本光一さんの熱烈なファンだという、板橋区のフリーターの女性（３２）は「紅白歌合戦は好きな人が出る時間だけ録画してきました。チケットは手に入ってないけど、もう少し粘ろうと思います」と、震える手を温めていた。３１日午後８時過ぎ、東京豊島区池袋。都内有数の盛り場である北口周辺では、風俗店や飲食店の客を引き入れようと、年の瀬も「キャッチ」と呼ばれる男性らが街頭に立っていた。あいにく時間が早いこともあってか、行き交う人も少なく男性らは少々手持ちぶさたな様子。また、同駅西出口付近には「カラス族」と呼ばれる、風俗店で働く女性をスカウトする黒スーツ・コート姿集団も「営業」を行っていた。池袋や新宿など都内の盛り場では、悪質な客引き行為に対して住民などから苦情が殺到している。１２月初めにも池袋のカラオケ店員らが悪質な客引きをしたとして、カラオケ店では全国初の摘発を受けた。キャバクラなどの女性店員らを勧誘する「カラス族」を取り締まる都条例改正案も１２月に提出され、成立すれば２００８年４月に施行される予定だ。この池袋をみてもわかるように行政によるの「環境浄化」活動は進んでいる。しかし、こういった問題は手を替え品を替え次々と新しい手口が生み出される。いたちごっこはいつまで続くのだろうか。

△今年の自動車業界　国内販売、高級車、環境対応の動向を占う
東京モーターショーの開催や相次ぐ小型車、スポーツカーの投入など話題の多かった昨年の自動車業界。しかし、少子高齢化や若者のクルマ離れもあって、国内新車販売は長いトンネルから抜け出すことはできなかった。自動車各社は、新車市場を活性化しようと模索するが、多くの消費者を引きつけるような新型車の登場はあるのか。平成２０年の国内自動車市場の動向を占った。
国内販売　コンパクトの流れ続く：落ち込む国内販売にあって、昨年、唯一気を吐いたのがコンパクトカーだ。
マツダ<7261>が夏に「デミオ」を、ホンダ<7267>が秋に「フィット」をそれぞれ投入し、好調な売り上げを記録するとともに、各種のカー・オブ・ザ・イヤーも受賞するなど高い評価を受けた。この流れは今年も続くことになりそうだ。軸になるのはフィット。１１月の新車販売で４年ぶりに軽自動車以外で首位に輝き、１２月には国内累計販売が１００万台を突破した。新型フィットは月販１万２０００台の目標を軽々と超えるペースで推移しており、今や「国内のエース」（ホンダ）。新年に入ってもトヨタ自動車の「ヴィッツ」と並び小型車の本命といえるだろう。他社も小型車部門での新車投入に抜かりはない。
日産自動車<7201>は秋にも居住性を重視した小型車「キューブ」を全面改良して発売する見通しだ。地方の販売店からも「そろそろ数を売れるクルマを」と求める声もあり、派生車と合わせて月販１万～２万台を売り上げる最量販車の登場に期待が膨らむ。
また、トヨタ<7203>も軽自動車より小さい超小型車を投入する可能性が指摘されており、コンパクトカーが市場を引っ張る状況は続きそうだ。軽自動車に集まる期待もさらに大きくなっている。昨年公表されたデータでは、「２世帯に１台の割合で保有」「自動車の３台に１台が軽」など普及拡大が一層進んでいる。
その軽市場で最も注目を集めそうなのが、スズキ<7269>の「ワゴンＲ」。３代目の現行モデルは１５年秋に発売されたが、４年以上を経た今も販売は落ちていない。新車全体の販売ランキングで、常に首位争いを続けるベストセラーカーだ。４代目ワゴンＲは夏ごろに発売される見通しだが、「これまでの概念を大きく変えるものになるのでは」（関係者）との声もあり、注目度は極めて高い。
また、軽市場ではダイハツ工業<7262>が昨年末に第３の柱と位置づける新型「タント」を投入。スズキ対ダイハツのシェア首位争いも熾烈（しれつ）を極めそうだ。
メーカーではやはり最大手であるトヨタの動向に注目が集まる。トヨタは昨年５月以降、新型車を１１車種も投入する異例の大攻勢に打って出た。しかも他社と違い、「マークＸジオ」など国内専用車が多く含まれており、低迷する国内市場の活性化を強く意識していたことがうかがわれる。狙い通り、トヨタの新車販売は１０～１１月に前年比６～７％の増加に転じ、１０月の国内シェアは初めて５０％を超え、底力を見せつけた。国内市場浮沈のカギをも握るトヨタだが、今年は高級セダン「クラウン」などが全面改良の時期にあたっており、引き続きかなりの数の新型車投入が予想される。日本自動車工業会の張富士夫会長は「新年も国内自動車市場は１９年と同様にゆるやかな回復が続く。良いクルマは出てきている」と話す。原油高などの懸念材料も多いが、各社にとって国内市場の活性化を模索し続ける１年でもある。
高級車　海外勢　ブランド力＋環境力：コンパクトカーが主流を占める国内新車市場だが、全体を活気づかせるには各社のブランドを一手に担う高級車の動向がカギを握る。
新年の高級車市場は、ブランドの個性をこれまで以上にどう高めていくかが勝負となる。トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が品ぞろえを増やせば、迎え撃つメルセデス・ベンツやＢＭＷはこれまで培ってきたブランド力に加え、欧州仕込みの環境技術で新たな顧客の獲得に乗り出す。その動向は日産自動車やホンダなど高級車市場の切り崩しを狙うメーカーの戦略にも影響を与えるだけに、目が離せない。輸入車の国内販売は平成８年以降、減少傾向にある。１９年１～１１月の新車販売実績では、レクサスは旗艦車種「ＬＳ」投入の効果から前年比１８・３％増。一方でベンツは７・３％減、ＢＭＷは３・９％減と落ち込んだ。国内の高級車市場は長い間、ベンツ、ＢＭＷの独壇場が続いてきた。その市場に風穴を開けたレクサスも参入から３年を迎え、トヨタ顧客層の枠を超えた新たな戦いの段階に入る。日本車ならではの機能性と、トヨタ独自のハイブリッドを組み合わせた「和のラグジュアリー感」で勝負する腹づもりだ。今秋には、トヨタが高級ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「ハリアー」の後継モデルをレクサスブランドの「ＲＸ」で投入する可能性が強い。昨年は新車ラッシュに沸いたトヨタだが、今年もその波に乗ってブランドの確立を抜かりなく進める考えだ。対する輸入車勢は、培ったブランド力に「地球への優しさ」を加えた戦いを挑む。ディーゼル乗用車を日本市場で唯一市販するメルセデス・ベンツ日本は、昨年末から世界でも厳しい規制とされる日本の「新長期排出ガス規制」に適合したモデルを発売した。ハンス・テンペル社長は「厳しい規制があってもクリアしていく技術力を証明した」と胸を張ったが、他の欧州勢がディーゼル乗用車の投入に踏み切るかどうかも注目だ。次世代エコカーとして、水素を直接燃焼させる「水素自動車」に注力するＢＭＷジャパンは昨年後半、日本各地で水素社会実現に向けた一大キャンペーンを展開した。欧州だけで行っている水素自動車のリース販売を日本市場に広げる可能性もあるかもしれない。
環境対応　次世代ディーゼル戦争　火ぶた：自動車業界にとって、最大の課題は燃費を含めた環境対応だ。ガソリン高騰もあって、環境に対する消費者の意識は高まる一方。各社とも環境対応車の開発にしのぎを削っているが、今年は環境の面でも節目の１年になる。
現在、国内ではハイブリッド車が環境対応車の主流だが、「プリウス」を擁するトヨタが他を圧倒している。昨年１２月に発売１０周年を迎えたプリウスは、今年中に世界累計販売が１００万台を突破することが確実。世界トップレベルの燃費性能への評価は高く、
トヨタは今年もハイブリッド車を多車種に展開するとみられる。
ホンダは今秋、走行性能を大幅に向上した燃料電池自動車「ＦＣＸクラリティ」を国内で一般向けにリース販売する。燃料の水素と空気中の酸素を化学反応させて取り出した電気で走行する燃料電池車は、排出されるのが水だけという「究極のエコカー」。水素を供給するインフラ整備がネックだが、ホンダの新型車投入が普及に向けた“一里塚”になることは間違いない。一方、新たな環境対応車として注目されているのが、排ガスの浄化性能を大幅に高めたクリーンディーゼル乗用車だ。ディーゼル車は真っ黒な排ガスを吐き出すイメージが強く、日本ではまったく根付いていないが、今年は日本でも「次世代ディーゼル戦争」の火ぶたが切られる年になる。日本メーカーの背中を突き動かすのは、世界規模で強化される排ガス規制や燃費基準。日産自動車はこれを商機拡大の好機ととらえ、ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「エクストレイル」に新開発ディーゼルエンジンを搭載し、今秋に国内投入する。２０１０年にはディーゼル車の普及率が低い米国にも投入する計画だ。
ホンダも虎視眈々（たんたん）と参戦の機会をうかがう。浄化性能に優れた新触媒を採用したディーゼルエンジン搭載車を開発し、世界で最も厳しい規制が適用される米国に２００９年までに投入。続いて日本でも発売する方針だ。
両社に触発されるかのように、最大手のトヨタ自動車も資本関係にあるいすゞ自動車<7202>と共同で次世代エンジンの開発を進めることで合意。２０１２年ごろの生産開始を目指し、欧州向けトヨタ車に搭載する排気量１６００ｃｃの小型エンジンを開発する計画だ。ディーゼル車はガソリン車に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく、燃費にも優れる。新車販売に占めるディーゼル比率が約５割という欧州市場の攻略には、ディーゼル車の拡充は必須条件とされてきた。だが、日本や米国などの未開拓市場でもディーゼル投入の機が熟しつつある。

□ユニクロ、段階的に中国生産削減　店舗は拡大へ
カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング<9983>は３１日、ユニクロブランドの中国での生産比率を段階的に引き下げ、現在の約９割から６割程度とする方針を明らかにした。低価格の中国製衣料品に対しては、輸出先の国が自国産業の保護のため、たびたび緊急輸入制限（セーフガード）を発動しており、ユニクロ製品を世界各国で販売するには生産を分散する必要があると判断した。一方、中国の販売店は今後３年間で現在の９店から１００店に拡大。中国の位置付けを「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく転換する。同社は１９８６年に国内生産から中国の縫製工場に委託生産する方式を導入。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛ける「製造小売り（ＳＰＡ）」と呼ばれるビジネスモデルで急成長を果たした。ほぼ全量を中国で生産していた時期もあったが、現在は約１０％をベトナムやカンボジアで生産しており、この比率を段階的に高めていく。ユニクロが技術指導し、高品質の製品を生産できる中国の生産委託先に東南アジアに進出してもらい、ユニクロは現地の工場建設などを支援する。同社が中国での生産比率を引き下げるのは、「世界中でユニクロ製品を販売する」（柳井正会長兼社長）には不可欠と判断したためだ。低価格の中国製衣料品に対しては、セーフガードが発動されるケースが少なくない。これまでに米国や欧州連合（ＥＵ）、南アフリカなどが発動し、中国製のユニクロ製品も影響を受けており、同社が目指すカジュアルウエアの世界ブランド実現に向け、生産国を分散する。また、中国の経済成長に伴い労働賃金が上昇し、生産コストが増大していることや、中国製品に対する安全性の問題が世界的に高まっていることも影響しているとみられる。
一方、中国では販売店網を大幅に拡充する。２００８年中に、北京に大型店をオープンするほか、上海、香港に集中出店。中国企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も積極的に行う考えだ。中国を含む東アジアは消費者の嗜好（しこう）が日本と似ており、大きなシェア獲得が期待できる。ニューヨークやロンドン、パリに相次いで大型旗艦店をオープンしたのも、欧米市場を攻略するだけでなく、「世界的なブランドイメージを確立し、東アジアでの存在感を高める」（柳井会長）狙いがある。同社は２０１０年８月期に連結売上高を現在の約２倍の１兆円超に拡大する目標を掲げている。このうち海外でのユニクロ事業は約６倍の１０００億円に増やす計画で、中国市場を成長の原動力と位置付ける。
（産経新聞）