2008/01/04『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△日本企業、中国で長期雇用体制・人材確保へ整備
日本の有力企業が中国拠点で長期雇用を前提にした人事制度整備に乗り出した。
松下電器産業<6752>やホンダ<7267>は個人の働きぶりや能力を評価して給与に反映する成果主義的な人事制度を導入。企業に長期雇用を促す「労働契約法」が来年1月に施行されるのを機に従来1―3年ごとだった社員の契約期間を3―5年程度に延ばす動きも広がる。日本の労働力人口が減少するなか、中国を今後の成長を支える人材供給源と位置づけ、人材を長期的に確保・育成する体制づくりを急ぐ。
経済産業省によると、日本の製造業の中国での雇用は今年6月末に100万人を突破、海外雇用全体の約3分の1を占める規模になった。少子化で日本の労働力人口（15歳以上の就業者と求職者）は2030年までに1000万人強減ることが予想される。日本企業が中国事業を拡大し、企業全体の成長を維持するには、豊富な労働力を抱える中国で工場だけでなく、研究開発や経営層まで幅広く人材を活用することが欠かせなくなっている。

△井関農機<6310>、イチゴ栽培設備を販売・個人や中小農家向け
井関農機は農業を始める個人や中小農家向けにイチゴの栽培設備を売り出した。ビニールハウスや水、肥料などを自動で与える装置などがセットになっている。企業を定年退職した「団塊の世代」を中心に、農業が一種のブームになっているため、比較的容易にいちごを栽培できるセットを売り込む。最も小さな50坪（165平方メートル）タイプの価格は525万円。年間約800キログラムの収穫が可能という。150坪（495平方メートル）と300坪（990平方メートル）のタイプも発売。３タイプで年間100セットの販売を見込む。

△ネット広告指南、ヤフー<4689>が情報サイト開設
ヤフーはインターネット広告の啓蒙（けいもう）活動を強化する。広告主向けに、ネット広告の利点や効果を発信する情報サイトを開設。ネットで広告を打つことに慎重だった企業の需要を喚起する。2008年1月中旬に情報サイト「ネット広告ガイド」を立ち上げる。大手企業によるネット広告の成功事例や、広告利用のノウハウといった情報を掲載。具体的な広告導入例などを示すことで、大手企業を中心に新たな広告主を発掘したい考えだ。

△資生堂<4911>がトップ、就職活動初期の志望企業・民間調べ
学生の就職活動を支援するｇｕｓｉｎｅｓｓ（ギジネス、東京・港、園田雅江社長）がまとめた「就職活動初期時点の人気企業ランキング」によると、 1位が資生堂、
2位が通信教育最大手のベネッセコーポレーション<9783>、3位が全日本空輸<9202>になった。前年調査で22位だったソニー<6758>が6位に、18位のトヨタ自動車<7203>が8位になるなど製造業の人気も高まっている。
調査対象は2009年春卒業予定の大学生。07年10月中旬から12月中旬にかけて実施、5399人から回答を得た。学生に調査時点の志望企業をあげてもらい、第１志望に3ポイント、第２志望に2ポイント、第３志望に1ポイントを加えてランキングを作った。知名度の高い大企業が上位に並ぶのは前年と同じだが、今年はソニーとトヨタに男子学生の人気が集まった。業績拡大が評価されたようだ。女子学生の支持が上位3社（資生堂、ベネッセ、全日空）に集中する傾向も強かった。

△地域金融機関、中小企業向け優遇金利導入相次ぐ
地域金融機関が中小企業向け貸出金利を優遇する商品を相次いで販売し始めた。
福島県を地盤とする東邦銀行<8346>や岩手銀行<8345>は今月に入って、最大で通常より金利を0.2％低くする独自商品の販売を開始。信用保証協会と連携した融資制度の紹介を強化する地銀も増えている。資金需要が高まる年末から年度末にかけて、中小企業の経営を下支えする狙いがある。東邦銀や岩手銀の融資は「直近の決算で売上原価に占める原油や石油製品の割合が10％以上」など原油高の影響が特に大きい企業が対象。東邦銀は3億円、岩手銀は5000万円が上限。運転資金と設備資金の両方で活用できるようにする。
横浜銀行<8332>や神奈川銀行は20日から、横浜市信用保証協会と連携し、貸出金利や保証料率を優遇する商品の販売を始めた。貸出金利は通常より0.2％程度、保証料率は0.1％下げる。

△西友<8268>、５地域子会社を吸収合併・５カ年計画、60店出店
2008年春に米ウォルマート・ストアーズの完全子会社になる西友は、店舗の改装・新規出店やグループ再編を軸とする再建策に乗り出す。地域子会社5社を来年中に本体に吸収合併し、調達や店舗運営コストを削減。年間数店にとどまっていた新店も、12年12月期までの5年間に約60店出す。1兆円を割り込んでいる連結売上高を1兆2000億円に増やす計画だ。西友は12年12月期を最終年度とする5カ年経営計画を策定。当初2年間は赤字体質から脱するため、既存店の競争力回復と高コスト構造の改善に専念する。店舗改装を積極化し、08年12月期は07年12月期の約70店を上回る店舗を刷新する。食品主体のスーパーに加え、衣料品や家電まで扱う大型スーパーの改装も増やす。

△フルキャスト<4848>、派遣料金５―８％引き上げ
日雇い派遣大手のフルキャストは2008年1月、顧客企業に請求する派遣料金を5―8％値上げする。求人コストの高騰など運営コストの上昇分を吸収する。日雇い派遣大手が料金を値上げするのは初めて。ワーキングプアの社会問題化などで日雇いスタッフの待遇改善が求められるなか、中長期的にはスタッフの給与に転嫁し、稼働者の増加につなげたい考えだ。すでに物流業者など顧客企業に値上げを打診した。フルキャストと並ぶ日雇い大手のグッドウィル（東京・港）が年明けに事業停止処分を受けることが確実なこともあり、顧客企業側も受け入れる見通しだ。
（NIKKEI NET）

△トップランナーに聞く】ヤフー<4689>・井上雅博社長
――２００７年を振り返って：「ヤフーにとって一番大きかったのは、オープン化を言い始めたこと。過去１０年は、ヤフーのサービスをたくさん使ってもらうことに集中してきたが、今後はパートナーと一緒にインターネットを便利に楽しくしていこうと大きく転換した」
――転換させた理由は：「リーチ（全ネットユーザーのうち月に１度以上ヤフーを使う人の割合）は８０％以上あるが、利用時間は全ユーザーがネットを使う時間全体の１７％くらいしかない。今までの考え方なら『もっとたくさん使ってほしい』となるが、もしかすると、インターネットはそうしちゃいけないのではないか、そうならないのではないか、と思った」「ヤフーは学生からビジネスマン、主婦、お年寄りまで、誰が使ってもそこそこいい。逆に言うと、誰にとっても１００％ではない。満足度は必ずしも高くないと思っている」
――今後はパートナー企業へのインフラになるのか：「課金やセキュリティのシステムは、ものすごく金がかかり、小さい会社が作って運営するのは大変。そこでヤフーのシステムを使ってもらえれば、各企業はよりユーザーに向かった部分を作ることができる。ヤフーは、開発費などはいらないが利用料はもらう、そんなウイン・ウインの関係がいい」
――ブログのような、ユーザーが作るコンテンツ（コンシューマー・ジェネレーティッド・メディア、ＣＧＭ）がブームだったが、最近は否定的な意見も聞かれ、エロ系ブログが増えるなどマイナス面が顕著になった：「ＣＧＭには２種類ある。１つは、利用者が積極的に情報を発信して他人の役に立つこと。もう１つは、ユーザーが結果的に情報発信しているパターン。例えば検索ワードのランキングは統計処理だが、ものすごく伸びた検索ワードからブームの兆しが見える。これも広義のＣＧＭだと思う」
――情報の使い方次第か：「特にユーザーの行動履歴は宝の山。ダイヤモンドの原石のようだ。うまく分析すると、すごく面白い結果を出せる」
――動画配信や動画投稿は２００７年に大きく伸びた：「想定外に伸びた。ただ、著作権や著作隣接権に抵触しそうな利用がすごく多い。法整備が進められているが、どれだけ便利に使っていくかは今後も試行錯誤だ。本来のＣＧＭ的な動画投稿が増えると面白くなる」「メディアの歴史は、文字から始まり、録音、画像、動画が出てきた。その歴史をもう一度インターネットがなぞっている。何かがなくなるのでなく、どれも利用されていくと思う」
――２００８年はどんな年に：「モバイル（携帯電話など）のインターネット利用は増えるだろう。今はまだつまらない。それは携帯電話会社がオフィシャルサイトと言ってコンテンツを管理しているから。パソコンのインターネットが始まった時より、もっと黎明期かも知れない。ただ、携帯電話会社のサイトに検索窓が入り、勝手サイトへ誘導できるようになったことは大きい。来年は勝手サイトが増え始めるのではないか」
――携帯の検索に力を入れている。グーグルとの違いは：「グーグルは統計処理で検索結果を出すので、統計に見合う利用数がないとダメ。しかしモバイルはまだサイト数も検索例も少なく、並び替えの精度を高めるのは難しい。ヤフーは、統計処理を使いながら人手もかける、昔のやり方に戻した」
――２００８年の元旦にヤフージャパンのトップページを刷新する：「０時０分に変える。今のトップページは、いろいろ情報を継ぎ足してグチャグチャの状態。新しいページは全体を整理し、使いやすくなっている。使ってみてください」

△クボタ<6326>、新入社員から米へ語学留学
クボタは、主力の機械事業部門の全新入社員を対象に、米国に短期留学させて英語を習得させる制度を始めた。若手・中堅社員を留学させる企業は多いが、入社１年目の新入社員を海外留学させる制度は珍しいという。農業・建設機械などを扱う機械事業部門は国内市場が縮小する中、海外シフトを強めており、同社は「新入社員の段階から異文化に触れ、グローバルな視点を持ってもらう」（機械事業本部）と説明している。「新入社員米国研修」として平成１９年度からスタート。今年度の全新入社員１００人のうち、機械事業本部に配属された約７０人が９月から順次、米国に派遣され、英語学校８校に分散して約１カ月学ぶ。他国の留学生とコミュニケーションを図るよう、クボタから同じ学校に２人を同時入学させないよう配慮する。留学中は米国人宅にホームステイさせ、現地の生活や文化に触れさせる。来年６月までに終了する見込みだ。留学前と留学後にＴＯＥＩＣ（国際コミュニケーション英語能力テスト）を受験させ、「１５０点の改善」を目標としている。クボタの機械事業の売上高は平成１５年度に初めて海外が国内を上回り、今年度は海外比率が６８％にまで高まる見込み。これまで入社５年以内の若手社員や中堅社員を対象に留学制度を設けたが、ほぼすべての新入社員が参加するユニークな新制度について、有森高志・機械海外総括部長は「語学は２０代前半の方が吸収力が大きく、１カ月程度の留学でも身につきやすい」と説明する。短期留学に参加した新入社員の阿部慧さん（２４）は、ＴＯＥＩＣの点数が留学前より１６０点アップした。「宿題をこなすだけで２時間も掛かるハードな日々を過ごしましたが、最初は聞き取れなかった先生の英語が、どんどん分かるようになりました」と満足そう。その成果はまもなく試されることになる。
（産経新聞）

▼ＪＲ西<9432>　新幹線のブレーキボルト１本折れる
ＪＲ西日本は１２月３１日、３００系新幹線の客車１台で、ブレーキディスクを車輪に固定する１２本の鋼鉄製ボルト（直径２．６５センチ、長さ１７．４センチ）のうち、１本が折れていたと発表した。発見までに新大阪－東京など３区間を運転していたが、影響はなかったという。同社によると、運転終了後の目視点検で、ボルトの頭部（長さ１．７センチ）が欠損しているのが見つかった。約１２時間前に岡山駅を出発する前の点検では問題はなかった。同様のボルト折損が多発したことを受け、同社は０７年４月以降に対策品を導入したが、今回の車両は未交換だった。

■ノロウイルス　病院内で集団感染　８０代女性が死亡　長野
ＮＴＴ<9432>東日本長野病院（長野市、市川英幸院長）は３１日、院内でノロウイルスの集団感染が発生し、入院していた市内の８０代の女性患者１人が死亡したと発表した。死亡した女性を含め、２８～９７歳の入院患者や看護師ら２５人の感染が確認されているが、感染経路は不明という。病院によると、感染したのは入院中の男性５人、女性１２人の計１７人（７３～９７歳）と、看護師・薬剤師の女性８人（２８～６０歳）。うち患者３人と看護師１人の計４人は今も症状があるが、快方に向かっている。死亡した女性はくも膜下出血で入院していた。２９日から嘔吐（おうと）の症状が出て、３０日早朝、えん下性肺炎で死亡した。１２月２４日に入院患者が下痢の症状を訴え、２７日に長野市保健所に届け出た。２８日にはノロウイルスの集団感染が判明したため、院内の消毒や手洗いの徹底など予防対策をとった。感染者は南病棟２階に入院中で、看護師は病棟担当だった。市川院長は会見で「食事からの感染ではないと思うが、感染経路は分かっていない。今回のことに責任を感じている」と謝罪した。

△トヨタ<7203>　中国での生産能力、１００万台規模へ
トヨタ自動車は１０年をめどに、中国での生産能力を現在の約６４万台から１００万台規模に引き上げる。世界最大の北米市場が伸び悩むなか、中国でのシェア拡大が「生産・販売世界一」達成後の成長戦略に不可欠と判断。北米に次ぐ第２の海外生産拠点に中国を位置付け、投資を加速する。中国の自動車市場は、０６年に７４４万台と日本（５７４万台）を抜いて世界第２位に成長。０７年は９００万台超の見通しで、１０年には１０００万～１３００万台に達すると予測されている。トヨタは１０年にシェア１０％、年間販売１００万台の目標を掲げているが、中国は輸入車に２５％程度の関税をかけており、現地生産能力の大幅な増強なしでの目標達成は難しかった。トヨタは現在、第一汽車と合弁の天津一汽トヨタ（天津市）、四川一汽トヨタ（四川省成都市）、広州汽車と合弁の広州トヨタ（広東省広州市）の３社６工場で計６４万３０００台の年間生産能力を持っている。今後、老朽化している天津第１工場の生産ラインを刷新するほか、第２工場の能力を５万台増強し、天津での生産台数を約５０万台に引き上げる。また、広州トヨタが０９年に第２工場（生産能力年２０万台）を稼働するほか、市街地にある四川工場を郊外に移転し、生産能力を数万台増強する方向だ。合弁相手との合意や中国政府の許可などの調整が順調に進めば、００年の中国での生産開始以来、トヨタの生産台数は１０年間で１００万台に達し、世界生産（約１０００万台）の約１割を中国製が占めることになる。
（毎日新聞）

△ローソン<2651>が大手製パン会社製品で地域別価格を導入
コンビニエンスストア大手のローソンは１月から、大手製パン会社のパン製品を対象に、都市と地方で店頭価格に差をつける地域別価格を導入する。まず数種類の菓子パンから始め、十数種類まで広げる方針で、九州や東北などで販売するパンは内容量を減らしたり原材料を変えるなどして、東京など都市部よりも１～２割安い値段に設定する。パン製品は、原料の小麦粉の価格上昇や原油高を理由に大手製パンメーカーが２００７年１２月に値上げしているが、このままでは景況感が悪化している地方での売れ行きが落ちると判断した。食品メーカーの名前で販売する商品（ナショナル・ブランド）に地域別価格を導入するのはコンビニ業界で初めて。今後、地域別価格の対象を広げるため、他の食品メーカーとも交渉を進める。ただし、内容量や原材料が全く同じ商品は全国一律価格を維持する。

□ハクチョウの鉄塔衝突防げ、東北電力<9506>が送電線に光る標識
ハクチョウの飛来数日本一で知られる山形県酒田市の「最上川スワンパーク」周辺で、送電用の鉄塔や電線にハクチョウが接触・衝突する事故を防ぐため、東北電力（本社・仙台市）が、衝突よけの「発光プレート標識」を開発、実証実験を始めた。送電線などにつり下げて目立たせ、事故防止につなげたいとし、ハクチョウの保護活動に携わる関係者は「少しでも役立ってほしい」と効果に期待している。同パーク周辺は毎年約１万羽が飛来し、１１年連続で日本一となっている。今冬も１０月中旬に第一陣が訪れ、ボランティア団体「酒田市白鳥を愛する会」によると、約９０００羽（１１月下旬）が飛来している。

■空自機墜落事故、三菱重工<7011>社員２人の配線ミスが原因
愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）で飛行試験中の航空自衛隊の支援戦闘機が離陸に失敗し、乗員２人が重軽傷を負った事故で、県警は、事故機の点検、整備にあたった三菱重工業の社員２人の配線ミスが原因と断定し、業務上過失傷害容疑で来年１月中にも名古屋地検へ書類送検する方針を固めた。上司の監督責任についても立件の可否を検討している。防衛省の調査で、機体の姿勢を検知する２種類の装置の配線が逆だったことが判明しているが、県警はその後の捜査で、コンピューターが機体の状況を把握できなくなった結果、水平尾翼が異常な動きをして墜落に至ったと断定した。三菱重工業側は１１月１５日の記者会見で、２種類の装置にそれぞれ接続されるコードの長さが違うため、「誤配線はあり得ない」と強調していたが、県警が事故機と同型の戦闘機を調べたところ、誤配線は可能なことがわかった。実際に配線をつないだ同社名古屋航空宇宙システム製作所の整備担当と、誤配線を見落とした点検担当の社員に過失があったとみている。

△新幹線をブラジルに、政府が導入働きかけへ
政府は３０日、ブラジルが検討を始めた高速鉄道整備計画（全長約５００キロ・メートル）について、日本方式の新幹線導入を働きかける方針を固めた。実現すれば台湾新幹線に続くものだ。中国にも日本は新幹線の技術を提供している。政府はブラジル側の検討結果を踏まえ、来年予定されているルラ・ダシルバ大統領訪日時に正式要請する。２００８年は日本からの移民１００周年を記念した「日本ブラジル交流年」にあたり、政府は新幹線を新たな友好協力関係の象徴にしたい考えだ。外務省によると、ブラジル政府は０９年中に事業主体を入札で決定する方針だが、計画の中心であるリオ―サンパウロ間は山が多いため、高度なトンネル技術を持つ日本への期待が高まっているという。日本企業も三井物産などを中心に「ブラジル新幹線」実現を目指す動きが活発化している。
（読売新聞）

△中国取材　トヨタ<7203>車セールスの秘密兵器「e-CRB」
中国のレクサス/トヨタのディーラーでは、顧客管理システム『e-CRB』を中心にして様々な販売支援のITツールが用意されている。例えば、レクサスのディーラーでは日本でもおなじみの「3Dシミュレーター」が用意されており、商談テーブルの上でクルマの装備やカラーを選択。画面を見ながら、「マイ・レクサス」を検討することができる。この3Dシミュレーターから見積書作成システムは連携しているので、価格もすぐにわかる。さらに見積書の作成システムもe-CRBと直結しており、来店者が見積もりを取れば、その顧客情報と見積もり内容は即座にi-CROPに登録される。ここから先はi-CROPの販売支援オペレーションのスキームに乗り、適切なタイミングと内容で販売活動が行われるのだ。個々のITツールが最先端であるだけでなく、すべてがe-CRBにつながり、シームレスに連携しているのがポイントである。そして、これらe-CRBの効果は絶大だ。取材に訪れたレクサスや広州トヨタのディーラーでは、営業も含めたスタッフの年齢層は圧倒的に20 - 30代が多い。しかも大学を出たばかりの20代前半 - 半ばが大半だ。これら若手セールスが、中国の富裕層に対して一流のスキルでセールスをし、レクサスやカムリを大量に売っているのだ。「中国において自動車ディーラーは『ニュービジネス』。ディーラー経営者のマインドは合理的かつ柔軟であり、スタッフは若手中心でe-CRBをしっかりと受け入れて使いこなしている。まっさらな市場だからこそ、e-CRBのような新しいコンセプトの効果が大きく現れている」（トヨタ自動車e-TOYOTA 部部長の友山茂樹氏）e-CRBは若手スタッフのスキルを底上げするだけでなく、ディーラーの経営面において、人材確保のしやすさや人件費の抑制といったメリットを生み出す。さらにe-CRBに投入される情報は、個人情報保護の観点から、すべて現地のトヨタが保存・管理する仕組みになっている。ディーラーやスタッフが業務で利用するには問題ないが、不正な「顧客情報の持ち出し・流出」や「特定のディーラーが顧客情報を囲い込む」といったことができず、この点でトヨタ側のメリットも大きい。このようにe-CRBは、経験の浅いスタッフのスキルを底上げし、まるでベテランのように購入見込み客にクルマを買わせる。さらにディーラーの経営と運営を合理化・効率化する効果もある。
自動車メーカーが用意したディーラー支援システムとして、世界でも類を見ない革新的なものと言える。
（レスポンス）

△福袋、追い込み　横浜高島屋<8233>
３０日、横浜高島屋（横浜市西区）では、福袋を初売り会場に搬出する作業に追われた。同店の福袋は毎年、開店前に２万人の行列ができるほどの人気。今回の目玉は国産高級スポーツカーと宝飾品のセットで、来年の西暦と同じ２００８万円で販売されるほか、サンリオピューロランドでウエディングパーティーが開けるプラン（９８万円）なども準備されている。福袋は７５０種類、５万個を用意。新年２日の開店に間に合わせるため、大みそかの閉店後に一斉に売り場に並べられる。売れ筋は３０００～１万円だという。
（FujiSankei Business i）