2008/01/04『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ジャスダック手数料引き下げ、３年後に大証<8697>並みに・統合案
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所「ヘラクレス」の新興株式市場の統合交渉が年明けにも始まるのを前に、大証が提示を予定している統合案が明らかになった。売買システムを大証に一本化し、ジャスダックが証券会社から徴収する手数料を3年程度で大証並みに引き下げることなどが柱。ヘラクレスの上場銘柄をジャスダックに集約することも検討する。統合案では、ジャスダック株式の7割強を保有する日本証券業協会から株式の過半を譲り受け、当面は子会社の形で傘下に置く。本社は現在と同じ東京に置き、約170人の従業員も原則として全員受け入れる方向で調整する。

△東洋証券<8614>、上海に新拠点・中国株取引の拡大狙う
中堅証券の東洋証券が上海に駐在員事務所を設置する。すでに中国当局に設置のための申請を出しており、認可が下り次第、早ければ年度内に開設する。現地での調査体制を整えることで、個人向けの中国株取引の体制を強化する。同社は香港に現地法人を開設しており、中国本土での拠点づくりは初めて。

△丸紅<8002>、中国製パン大手に出資・小麦粉の販路確保
丸紅は中国のベーカリー大手のアジアクリスティン国際（上海）に資本参加する。2009年に中国で製粉事業を始める予定で、小麦粉の大口販路を確保する。経済発展で食の欧米化が進む中国ではパンの販売が急激に伸びており、現地大手と組んで事業拡大を狙う。来年1月上旬をメドにクリスティン社の16.2％の株式を個人株主から買い取る。取得金額は20億―30億円になるもよう。同社は上海を中心に520の直営ベーカリーショップを運営し、07年の売上高は前年比7割増の11億元（約170億円）の見通し。10年までに店舗数を1500にする計画で、丸紅は百貨店への出店交渉や店の内装、業務用パン焼き器の調達、物流などの業務を支援する。

■日立<6501>、小型ＨＤＤ撤退・富士通<6702>は参入断念
日立製作所子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ）は小型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業から撤退する。来年夏をメドに製品出荷を停止。富士通も計画していた小型品の参入を断念する。同ＨＤＤは携帯音楽プレーヤーやビデオカメラなどデジタル機器に搭載されているが、最近では大容量化と低価格化が進む半導体のフラッシュメモリーに置き換わっている。日立などは成長が見込める中大型品に経営資源を集中する。ＨＧＳＴはデータを記録するディスクの口径が1インチ型の生産を終了。ビデオカメラ向けに供給してきた1.8インチ型も来年夏をメドに出荷をやめる。同社の1.8型の生産規模は月間20万台前後と見られ、ピーク時の半分以下に減少。新製品開発も停止しており、来年夏に向けて順次、生産規模を縮小する。

△ＷＯＷＯＷ<4839>、ドラマなど自主制作を拡充
ＷＯＷＯＷは自主制作番組を拡充する。1月からドキュメンタリーを、4月からは連続ドラマを毎週放送する。放送業界では12月にＢＳのチャンネルが増えたほか、ケーブルテレビや動画配信サービスの普及も進むなど競争が広がっている。同社は番組の魅力を高め加入者増を目指す。ドキュメンタリーは毎週日曜日夜に放送し、主に男性中高年の視聴者を狙いスポーツを取り上げる。ドラマは4月から放送する。

△みずほ<8411>コーポ銀、在庫担保の新型融資
みずほコーポレート銀行はみずほグループの東京リース<8579>と共同で、素材などの在庫を担保にした新しいタイプの融資を開発した。融資先の在庫を引き受ける会社を東京リースが設置。その会社はみずほコーポ銀による融資を使って素材を買い付ける。企業は必要に応じてその会社から素材を購入する仕組みだ。海外から船で輸送する場合などに発生しやすい在庫の価格変動リスクを回避できるという。
第1弾として古河電工<5801>グループの古河スカイ<5741>に対し、今年度中に融資を実行する計画。現在、古河スカイはみずほコーポ銀などから直接融資を受け、海外からアルミを購入している。船でアルミが到着するまでの数カ月間、在庫として抱えることになり、その間にアルミ価格が大きく動く恐れがある。

△上場企業の早期・希望退職が５年ぶり増、高収益組も
大手企業での早期・希望退職が再び増勢に転じている。2007年に募集した上場企業は50社強と5年ぶりに増加し、応募人数も2年ぶりに1万人を超えた。実施企業の半分以上は黒字企業で、
日産自動車<7201>やアステラス製薬<4503>など高収益企業でも成長を維持するため早めに人員調整する例が増えている。赤字になるまで人を減らさない傾向が強かった日本企業の姿勢が変わりつつある。
07年1月から現時点までの上場企業による早期・希望退職の実施数（子会社を含む）は54社。応募人数は判明分だけで1万1572人。各社の発表と聞き取りなどをもとに日本経済新聞社が独自集計した。
（NIKKEI NET）

△伊勢丹<8238>の元カリスマバイヤー、ヨーカ堂取締役を退任
セブン＆アイ・ホールディングス<3382>傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の取締役で、セブン＆アイ生活デザイン研究所社長を務める藤巻幸夫氏（４７）が１月末にも退社することが３０日、分かった。複数の関係者によると、健康上の理由に加え、商品戦略をめぐる会社側との方針の食い違いなどから思うような成果が上がっていないことも退任決断につながったという。退任後は独立するとみられる。藤巻氏は、伊勢丹時代に若手デザイナーのブランドを集めた売り場「解放区」を創設するなど、「ファッションに強い伊勢丹」のイメージ定着に大きく貢献。“カリスマバイヤー”として脚光を浴びた。その後、平成１５年に、経営破（は）綻（たん）した福助の社長に就任して再建に尽力。１７年にはイトーヨーカ堂の鈴木敏文会長（当時）にスカウトされ、衣料品の不振にあえいでいたヨーカ堂で、デザインや売り場の改革を担当。新ブランドを立ち上げるなど立て直しに取り組んだ。しかし、百貨店と低価格主体の総合スーパーでは勝手が違うこともあり、効果は限定的にとどまっていた。また、藤巻氏に業務が集中し、過度の負担から体調を崩したこともあったという。このため、今年８月にはヨーカ堂衣料事業部長の役職を退任していたが、完全にグループから身を引くことになる。

△０８年は五反田？！　東急<9005>、ＪＲ東<9020>が相次ぎ複合商業施設
来年は東京・五反田（品川区）がニュー・トレンディー・スポットに！？　駅周辺に風俗店が多く、消費の担い手である若い女性に敬遠されてきた五反田の活性化を狙い、東急電鉄とＪＲ東日本が来春、五反田駅に直結した複合商業施設を相次いで開業することが３０日、分かった。東急電は４月に池上線・五反田駅の駅ビルを全面改装し、若い女性をターゲットにした３２店舗のショッピングセンター（ＳＣ）をオープン。ＪＲ東は３月に、山手線の同駅西側にカフェなど飲食店を中心とした「アトレ・ヴィ五反田」を開業。五反田のイメージアップを図る。東急電は池上線五反田駅東側にある駅ビルの東急五反田ビル（地下１階地上８階、延べ床面積約１万５６００平方メートル）を全面改装。これまでは総合スーパー「五反田とうきゅう」が入居していたが、地下１階から３階に食品スーパー「東急ストア」が入り、４～８階はアパレル、雑貨、カフェなど３２店舗が入居するＳＣになる。ＳＣは２５歳以下の若い女性をターゲットにし、ＯＬや学生が気軽に立ち寄れるテナントを集め、カジュアルな雰囲気をトータルで演出する。同社では、五反田のイメージチェンジを図るため、２０歳代の女性社員が企画やテナントの選定を担当。若い女性層に徹底的にこだわった。一方、ＪＲ東の「アトレ・ヴィ五反田」は、山手線の同駅西側に直結した地上５階建ての複合商業施設。１階に高級食品スーパー「成城石井」などが入居し、２階以上はカフェや居酒屋などの飲食店数店が入る。ＪＲ東が都心の駅ビルで展開しているＳＣ「アトレ」の小型版で飲食店を中心とした「アトレ・ヴィ」の３店舗目となる。ＪＲ東ではすでに、恵比寿、目黒、品川の近隣各駅ではアトレを開設して駅周辺地域の活性化につなげた実績があり、五反田でもイメージアップを狙う。さらに両社では、同時期に商業施設がオープンすることから、ＰＲ活動で協力する方針だ。広告を同じタイミングで展開するほか、両社の車内広告で両施設の広告を並べて乗客に、「変貌（へんぼう）した五反田」をアピールする。五反田駅周辺には企業のオフィスのほか、女子大や女子高もあり、駅を利用する若い女性は多い。ただ、風俗店が多いこともあり、若い女性が気軽にショッピングや食事を楽しむ雰囲気ではなく、他地域へと流れていた。両施設の開業を契機に、駅周辺地域に女性や若者をターゲットにした店舗や施設が進出する可能性もあり、地域全体の変貌が期待されている。

△年末実感　三越<2779>で「第九」の合唱
年末の風物詩「ベートーベン交響曲第９番」の合唱が２９日、東京・日本橋の日本橋三越本店で開催された。買い物客や近隣の住民など、約１６００人が迫力ある歌声を堪能した。「三越の第９」と銘打った合唱は、今年で２３回目。１回目から歌声を披露している台東区民合唱団（指揮＝松浦ゆかりさん）の総勢２００人が「第９」を３０分にわたって歌い上げた。同合唱団は都内でも有数の実力をほこる名門。合唱を楽しみに開店から駆けつけた人を含め、会場となった本館１階中央ホールには多くの人が集まった。新年の準備に訪れた買い物客も年末の慌ただしさを忘れていたようだった。

△ＪＴ<2914>もトクホ飲料　来春、コーヒー投入
日本たばこ産業（ＪＴ）が平成２０年春にも独自に開発した特定保健用食品（トクホ）の発売を計画していることが２９日明らかになった。「血糖値の上昇を抑える」という効能がうたえるコーヒー飲料の商品化を進めている。飲料部門では、缶コーヒー「ルーツ」に続く飲料ブランドが育っていないため、今回のトクホ商品をヒットに結びつけたい考えだ。同社が商品化を狙うトクホのコーヒー飲料は、食後の血糖値の上昇を抑える効果のある「難消化性デキストリン」を配合。食事のあとに１回１５０ミリリットルを目安に摂取することで効果が期待できるという。１２月上旬に厚生労働省からトクホについて認可を取得した。価格は未定だが、競合商品に近い価格体系になるとみられる。同社は、１１年に買収した旭化成工業の旧食品事業が保有していたトクホ商品を販売していたことがある。しかし、現在の品そろえの中にはトクホ商品はない。コーヒーのトクホ商品としては、すでに味の素ゼネラルフーズ（ＡＧＦ）がコーヒー豆マンノオリゴ糖を配合した「ブレンディ　コーヒーオリゴ糖入り」と「ブレンディ　香るブラック」を売り出している。ＪＴがこのトクホ商品を発売すれば、ＡＧＦの競合商品となり、お茶系飲料に続くコーヒー飲料の「トクホ」商戦も盛り上がる可能性がありそうだ。

△松下電器<6752>　２・４７センチの最薄プラズマＴＶ　５０型、液晶しのぐ
松下電器産業が画面サイズ５０型、厚さ２・４７センチと製品化を前提とした完全平面（フルフラット）型では「世界最薄」となるプラズマテレビを開発したことが２９日、分かった。来年１月７日から米ラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」に出展する。平成２１年度中の販売を目指し、シャープをはじめとする液晶テレビ陣営に対抗する。画面が発光するプラズマテレビはパネル背面に部品が多く、１０センチ前後の厚さが必要とされている。これに対し、蛍光灯の光をシャッターの開閉で映像化する液晶テレビは、回路部分がパネルに組み込まれるため薄型化しやすく、シャープは今秋、５２型で最薄部の厚さが２センチ（最も厚い部分は２・９センチ）の超薄型液晶テレビの試作に成功している。しかし、松下は電気回路の設計や部品を抜本的に見直し、ディスプレー部に凹凸がなく、厚さが２・４７センチで一定のフルフラットのプラズマテレビの開発に成功した。関係者によると、シャープの超薄型テレビは最薄部の２センチより、２・９センチの部分の占める面積が大きく、松下の超薄型プラズマテレビの方が「全体的に薄い」のが特徴という。重さも２２キロと現行機種のほぼ半分で、壁に掛けられるレベルに軽量化した。店頭価格は現在のフルハイビジョン５０型並みの４０万～５０万円を目指すという。薄型テレビは価格競争が激化する一方、各社とも巨額の設備投資を強いられている。松下は世界最薄のプラズマテレビの投入で今後の販売競争を有利に進める構えだ。

△三菱重工<7011>と日本原燃　高速炉、米で合併　仏アレバと国際標準狙い
三菱重工業は２９日、仏原子力企業のアレバ、日本原燃（青森県）と来年１月に米国で高速炉の合弁会社を設立する方針を固めた。この３社は、米国の新原子力政策の中核となる核燃料サイクル計画で、高速炉と核燃料の再処理設備の契約交渉先に選ばれた。このため、新会社を現地に設立することで米国政府との連携を密にして研究開発体を強化する。同社では高速炉の早期事業化に結びつけ、保有する高速炉技術をグローバルスタンダード（国際標準）に育成したい考えだ。３社は現在、合弁会社の資本金や出資比率など最終的な詰めを急いでいる。三菱重工は、アレバと商用原発事業で提携関係にあり、この提携を高速炉にも拡大する。日本原燃は、青森県六ケ所村で使用済み核燃料の再処理施設などを運営している。米国は昨年２月、原子力利用拡大を狙いに核燃料サイクル計画「国際原子力エネルギー・パートナーシップ計画（ＧＮＥＰ）」を発表し、核燃サイクルに対する従来の消極姿勢を転換。三菱重工、アレバなどが提案した高速炉や使用済み燃料の再処理設備が技術的に認められ、契約の交渉先に選定された。具体的には三菱重工が高速炉、アレバと日本原燃が再処理施設の基本設計などをそれぞれ担当する。２０２０年ごろまでに実験段階の高速炉と再処理施設を建設する計画だ。三菱重工では約４０年前から高速増殖炉の研究に着手。日本では実験炉「常陽」と原型炉「もんじゅ」では、主要部分を受け持った。その後のナトリウム漏れ事故で実験は中断していたが、世界的に原発などへの再評価が高まるのに伴い、実験再開が決定。同社は平成３７年の稼働を目指すもんじゅの後継炉（実証炉）開発でも中核企業に選ばれた。日本は平成６２年に高速増殖炉の商用運転を目指しているが、巨額な開発費用を早期に回収して実用化につなげるには、海外にも採用を広げる必要がある。三菱重工が米国計画に参画を果たしたことで、日本の高速炉技術がグローバルスタンダードに育つ可能性が出てきた。同社では米国に合弁会社を設立することで事業の円滑化も図る。
（産経新聞）

▼新株予約権で申告漏れ３０億、１５社・投資家に追徴１０億
ネジ製造大手「ヤマシナ<5955>」（本社・京都市）の発行した新株予約権を巡り、約１５の企業と個人投資家が、利益を少なく計上するなどしたとして、東京、大阪、名古屋などの各国税局から、２００６年までの２年間に総額約３０億円の申告漏れを指摘されていたことが３０日、分かった。追徴額は約１０億円になる見通し。新株予約権による利益について、国税当局が申告漏れを指摘したのは初めてという。関係者によると、ヤマシナは０５年に、新株を１株２２円で取得できる新株予約権を発行。併せて、１０株を１株とする「株式併合」を行い、株価は２００円前後に上がった。投資家が新株予約権を行使して併合後の新株を１株２２円で取得し、これを売却すれば、投資額の１０倍ほどの利益を得られる仕組みになっていた。

■相場固定容疑、丸八証券<8700>元役員を名古屋地検捜査へ
中堅の地場証券会社「丸八証券」（名古屋市）が２００６年、名古屋証券取引所２部への新規上場の主幹事を引き受けた食品会社「ケイエス冷凍食品」（大阪府泉佐野市）について株価を不当に高値で維持していたとして、名古屋地検特捜部は、同証券の複数の元役員に対し、証券取引法違反（相場固定）の容疑で、来年１月中にも本格捜査に乗り出す方針を固めた。
（読売新聞）

△中国取材　見込み客を逃がすな！　トヨタ<7203>のクルマ販売最前線
メーカーではエンジニアが「よいクルマ」を目指し開発に勤しんでいるが、そのクルマも「よいディーラー、よいセールス」の手で売られねば魅力半減だ。顧客満足度や代替購入率をみても、ディーラーとセールスの質が占める部分は大きい。自動車ビジネスの“最前線”は販売なのである。トヨタは古くからこの販売力を重視し、日本や北米をはじめ各国に強固な販売ネットワークを築いてきた。しかし、その実情は個々の販売会社やセールススタッフの「経験とノウハウ」や「努力」に負うところが大きかったのも事実である。販売の現場は、ベテランの力がものを言う世界でもある。トヨタは各市場で有力な販売会社とセールススタッフを確保し、囲い込むことで、他社がうらやむ販売力を築いてきた。しかし、モータリゼーションの開始と急成長が同時に起こる中国では、セールススタッフの「ベテラン力」に頼ることができない。日本からの人的な支援にも限界がある。そこでディーラーの支援システムとして構築されたのが、顧客との総合的なリレーションを管理する「e-CRB」である。ここでe-CRBについて、少し掘り下げて解説しよう。CRB という概念は、日本におけるトヨタのテレマティクス「G-BOOK / G-Link」にもあり、日本からの視点だと"テレマティクスサービスの一部"のように見える。しかし、e-CRBの本質は「テレマティクスと連携する高度なCRMシステム」であり、カーナビ・クルマ支援のテレマティクスとは別に存在する最先端のディーラー支援システムだ。中国市場では、このe-CRBがトヨタのITサービスの主軸になっており、中国の「レクサス」と「広州トヨタ」各販売チャネル向けに大規模導入されている。各販売チャネルに導入されているe-CRMでは、統合型顧客管理システムの「i-CROP」が、顧客ひとりひとりの情報を一括して管理している。その内容は徹底しており、新車の見積もりにぶらりとディーラーを訪れた時から始まり、実際のクルマの購入、その後のアフターマーケティングやサービス入庫まで、すべてのカーライフをケアするものだ。さらにi-CROPの仕事は、顧客情報を記録・管理するだけでない。各顧客の情報の基づき、ディーラーの営業担当やCR(カスタマーリレーション)部門、サービス部門のスタッフに対して、その時々で最適な「顧客対応」を指示する役割を持っている。
例えば、見積もりを持ち帰った購入見込み客に対しては、“最も購買を促進しやすいタイミング”で最大2ヶ月・7回のコンタクトを取るべき「日時」を営業スタッフに指示する。また、新車購入をした顧客に対しては、“購入から数えて何日目にどのような手段でアフターフォローのコンタクトを取るか”、“お礼状をいつ発送するか”などをi-CROPが個別に指示を出す。これらの指示は、i-CROPに接続された各スタッフのPC上に“その日の仕事 (タスク)”として表示・達成確認がされるため、各部門がスムーズに連携でき、「連絡をし忘れた」といったミスも防げる。さらにi-CROPの指示内容は、トヨタが独自に分析・開発したトップセールスのノウハウや、顧客満足度を最大化するための理論に基づいてアルゴリズム化されている。もう、おわかりだろう。i- CROPをコアにしたe-CRBでは、綿密な顧客情報が統合的に管理されているだけでなく、これまでディーラーの「資産」として蓄積されていた販売の技術やノウハウが顧客情報とあわさり、すべてのディーラースタッフに対して“最高のテクニック”がシステマティックに提供されるのだ。各ディーラーのスタッフはi-CROPの指示を基本とし、その通りに行動することで、トップクラスの販売力を得ることができる。誤解を恐れずにいえば、e-CRBはベテラン力をフラット化し、すべてのスタッフのスキルを底上げするものだ。これこそが、中国市場におけるトヨタ車セールスの秘密兵器になっている。
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