2008/01/04『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△米コダックと松下<6752>・ビクター<6792>が和解、デジカメ特許で
米イーストマン・コダックは28日、松下電器産業と日本ビクターを相手取り、今年7月に起こしていたデジタルカメラ特許侵害の疑いで損害賠償を求める訴訟について、両社と和解に達し、提訴を取り下げた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類で明らかにした。和解金などの支払いはないが、コダックは松下・ビクターと技術供与のライセンス契約を結び、特許使用料を得る。
（IT-PLUS）

△大和ハウス<1925>、中国・大連で大規模再開発
大和ハウス工業は中国・大連で大規模再開発に取り組む。総事業費は約800億円で、高層分譲マンションや商業施設、ホテルを建設する。2012年ごろに完成する見通し。日本の住宅市場が伸び悩む中、住宅メーカーや建設・不動産大手は成長著しいアジアの開発案件に力を入れている。今後も中国を中心に積極投資が続きそうだ。開発用地は大連医科大学が移転した跡地で海岸沿いの観光リゾート地域。中国政府から25億元（約380億円）で取得する約15万6400平方メートルの敷地にマンション、商業施設、ホテルなどを建てる。総延べ床面積は49万6200平方メートル。同社の海外事業としては過去最大規模となる。

△缶ビール出荷量、初のプラスへ・07年、「お酒は家で」派増える
低迷するビール市場で缶ビールの販売がわずかながら伸びている。ビール大手5社によると、缶ビールの出荷数量（課税ベース）は今年1―11月で前年同期に比べ3.2％増、通年でも容器別出荷数量の増減を公表し始めた2001年以降で初めて増勢に転じる公算が大きい。飲酒運転防止の社会的な機運の高まりを背景に、飲食店での飲酒を控えた人の一部が、家で缶ビールを飲むようになったためとみられる。

▼石化製品の生産計画見直し・三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）火災で信越化など
三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）の火災事故で、信越化学工業<4063>やクラレ<3405>、旭硝子<5201>など鹿島コンビナート内の企業が年明け以降に製品の輸出削減や生産調整に乗り出す。三菱化学からの原料供給が減少する公算が大きくなり、生産・販売計画の見直しが不可避となったためで、事故の影響が顧客に広がってきた。信越化学は水道管などに使う塩化ビニール樹脂の輸出を年明けから削減する。生産量の半分近い月2万トン弱を輸出してきたが、国内需要家向け在庫積み増しを優先する。海外スポット市場への販売を減らすもようで、輸出は最大で半減する可能性もある。

▼三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）火災から1週間、生産再開めど立たず・人事異動も凍結
三菱化学の火災事故から28日で1週間が経過したが、中核設備の生産再開のめどは全く立っていない。顧客の生産・供給への影響が徐々に顕在化してくる中、停止長期化もにらみ幹部人事を凍結。供給不安回避に向けた調整が続いている。火災のあった分解炉はエチレンなど石化基礎原料を生産し、コンビナート内外に供給する。事故当日の21日に地元消防当局から設備の使用停止命令が出ており、事故現場は警察と消防当局がなお調査中だ。

△東芝<6502>、1.4兆円で2工場・フラッシュメモリーの生産能力4倍に
東芝は主力半導体のフラッシュメモリーで国内に2工場を新設する。2009年度から相次ぎ生産を始める計画で、総投資額は提携先の米サンディスクと合わせて5年程度で計1兆 4000億円にのぼる。東芝は今秋、携帯電話用などに需要が急増している同メモリーの新工場を稼働させたばかり。大規模工場をさらに2つ設けて生産能力を一気に現在の4倍に拡大、同メモリーで世界トップの韓国サムスン電子を抜き、首位獲得を狙う。東芝は半導体、原子力発電、パソコンなどデジタル製品の3事業に経営資源を集中。非中核事業は売却を進めており、「選択と集中」戦略をさらに加速する。

□ＮＴＴ<9432>光回線、接続料を初の引き下げ・東は7％、西は0.5％
ＮＴＴは全国の電話局から加入者までの光ファイバー通信回線を他の通信事業者に貸し出す際の接続料を初めて引き下げる方針を固めた。1芯（最大8回線分）当たり月額5074円の接続料を2008年度から、ＮＴＴ東日本は7％、ＮＴＴ西日本は0.5％引き下げる。ソフトバンクなどライバル各社は光回線を借りて顧客に提供しやすくなり、ＮＴＴの独壇場となっている光回線市場での競争が広がる可能性がある。光回線事業を手がけるＮＴＴ東西が1月上旬にも総務相に新たな接続料を認可申請する。新接続料はＮＴＴ東が4710円程度、ＮＴＴ西が5050円程度とする。適用期間は08―10年度の3年間。ＮＴＴは01年度に光回線の接続料を設定、今回が初めての引き下げになる。

△風力大手のユーラスエナジー、韓国で太陽光発電・08年6月から
風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京・港、永田哲朗社長）は韓国に太陽光発電所を建設する。出力1000キロワットの発電所の運転を、南部の全羅北道で 2008年6月から開始する。太陽光を利用した発電事業に参入し、風力と合わせ、自然エネルギー利用の範囲を広げる。韓国のほか、導入を積極化している欧州各国などでも事業化を検討している。ユーラスの現地子会社が発電所用地として全羅北道淳昌に2万9000平方メートルの土地を取得した。
太陽光発電機は三菱電機<6764>から調達する。総事業費は同規模の風力の3―4倍の8億円強になる見通しだが、年間日照量が多く、太陽光発電に適していると判断した。

△日機装<6376>、ドイツで人工透析装置生産・欧州市場を開拓
ポンプ大手の日機装は2008年4月をめどにドイツで人工透析装置の生産を始める。同社は国内の人工透析装置市場で5―6割のシェアを持つとみられる最大手メーカー。同装置で初めてとなる海外に乗り出すことにより欧州市場で2―3割のシェア確保を狙う。すでに独ハノーバー市で土地、建物を取得した。当初は日本で生産した部品を現地で組み立てるノックダウン方式で製造。1年後の09年4月をめどに部品の生産も始め、一貫生産体制を敷く計画だ。人工透析を必要とする人々は世界で約200万人いるとされ、そのうち日本では約25万人、欧州にも約25万人いるという。

□スティール買収提案・サッポロ<2501>、１月にも特別委に諮問
米投資ファンドのスティール・パートナーズから買収提案を受けているサッポロホールディングスは2008年1月にも、対応について外部識者で構成する特別委員会に諮問する。経営陣はスティールが提案したＴＯＢ（株式公開買い付け）での買い付け価格や出資比率などを疑問視しており、買収に反対の意向を特別委に伝える公算が大きい。特別委はサッポロ経営陣の諮問を受けた後、スティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表とも面会する方針。両者の意見を聞き、諮問内容が妥当かどうかを判断して評価結果を経営陣に勧告する。スティールへの対応は最終的にはサッポロ取締役会が来年3月5日までに決める。
（NIKKEI NET）

□イオン<8267>、CFS<8229>株主に初の説明会＝統合賛否めぐり
イオンは29日、同社が筆頭株主のドラッグストアチェーン、CFSコーポレーションの株主向けに、調剤薬局最大手アインファーマシーズ <9627> との経営統合を阻止するための初の説明会を横浜市で開いた。終了後、イオンの岡田元也社長は記者団に「（CFS経営陣への）不安や何とかしてほしいとの期待は分かった」とし、来年1月22日に開かれるCFSの臨時株主総会で統合案を否決に持ち込むことに手応えを示した。　

△日航<9205>、大手商社と提携も視野＝貨物事業で新会社検討
経営再建中の日本航空が、不振の航空貨物事業のテコ入れ策として、貨物関連事業を束ねる新会社を設立する方向で検討していることが29日、明らかになった。大手商社との提携で総合物流サービスの展開も視野に入れる。2008―10年度の新再建計画に盛り込む。

□改革求め、日本企業に直談判＝トヨタ<7203>など200社訪問へ―英年金基金
英国最大級の年金基金である英国鉄道年金（レイルペン）が、トヨタ自動車など投資先の日本企業約200社に対し、株主利益の最大化を求め、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善など経営改革を促す直談判を始めた。担当者が各社を順次訪問し、株主総会での議決権行使の基本方針などを説明している。これまで海外の機関投資家は委託先の運用会社に投資先企業との「対話」を一任していたが、日本株の低迷が続く中、こうした直接行動に訴える海外投資家が増えそうだ。　
（時事通信）

■「明けおめ」メール不通でも１１０番通報しないで　ａｕが呼びかけ
携帯電話大手ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）は、「明けましておめでとう」などの新年のあいさつでメールや通話が集中する１月１日午前０時前後にかけて、メールを送信できなかった利用者が１１０番通報しないよう呼びかけている。一部端末では、メールが送れない通信障害が起きた際に、エラーコード「１１０」が表示されるため、利用者が問い合わせ先と勘違いして警察に通報する可能性がある。ＫＤＤＩによると、昨年１１月に通信障害が発生し、メールを送信できなかった端末に「送信できませんでした（１１０）」というエラーメッセージが表示。全国の警察に約６４００件の間違い電話がかかるトラブルがあった。警察庁は「誤解を招きやすい」として、エラーコード番号の変更を要請。同社では、今年２月以降に発売した端末には「１１０」が表示されないよう改善したが、それ以前の機種はコード変更ができないとしている。通話やメールが集中する１月１日午前０時前後には、最大８０％の規制が予想されており、５回に１回しかメールが送信できなくなる可能性もあるという。

△大手銀、富裕個人客に照準　郊外出店を積極化
大手銀行は相次いで郊外型店舗を強化している。住宅ローンや投資商品などの相談に特化した店舗で、郊外居住する個人の金融資産の取り込みを狙う戦略だ。不良債権処理に追われて新規出店を手控えてきた大手行が、顧客獲得に向け積極策に転じたといえる。
みずほ<8411>銀行は来年１月に千里中央支店（大阪府豊中市）、武蔵境支店（東京都武蔵野市）と郊外２カ所に新規出店する。相談専門ブースなどを設けて個人向けの相談業務に特化した店舗で、これで合計１２０拠点となる。
りそな<8308>銀行は東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線の千葉県流山市に１１月、相談に特化した小型店舗を開設した。平成１７年８月に開通したＴＸ沿線の宅地開発が進み、住宅ローン需要が見込めるほか、地価上昇により沿線住民の資産運用ニーズが高まると判断した。相談特化型の同様の店舗としては１７カ所目だ。米金融大手シティグループの日本法人であるシティバンク銀行も７月以降、郊外の高級住宅地として知られる青葉台（横浜市青葉区）や芦屋（兵庫県芦屋市）など郊外中心に５カ所の支店・出張所を出店。土曜日も営業し、平日に来店できない顧客の獲得につなげる。
三井住友<8316>銀行を含めて、大手行が相次いで郊外に新規出店するのは、郊外居住する団塊の世代の資産運用ニーズが高まっていることや、９月に金融商品取引法が施行されて顧客保護の観点から相談業務の重要性が増していることなどが背景にある。

△技術向上できるＭ＆Ａを　オムロン<6645>・作田久男社長
－－平成１３年度から始まった１０年間の長期経営構想の進捗（しんちょく）状況は：「今のところ順調に進んでいると思う。『グランドデザイン２０１０』と呼んでいるが、来年３月で１６年度から４年間の第２ステージが終わるところだ。『企業価値の長期的最大化』をテーマに掲げ、既存ビジネスの強化と同時に新規の分野・技術の育成に力を注いでいる。１０月に１９年度の連結営業利益予想を従来予想の７５０億円から７１０億円に下方修正したが、その理由は、銀や銅など原材料価格高騰によるマイナス効果が、円安によるプラス効果を上回ったことが大きい」
－－来年４月からの第３ステージ（２０～２２年度）で重視するポイントは何か：「持続的に企業価値が向上するメカニズムをいかに作り、そのために必要な手を打つかだろう。この構想の終わる２２年度の連結売上高は、おそらく１兆円を超えていると思う。とはいえ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をしてでも、２２年度に達成したいという性格の数字ではない。（営業利益率の目標などは）年明けに公表したい」
－－自己株式（金庫株）の保有上限を発行済み株式総数の１０％に定めた。金庫株の活用方法を検討しているのか：「Ｍ＆Ａなどで将来の成長のための投資をしたい気持ちはある。ただ、社内向けの方策も考えている。税法の関係などがあるのですぐにはできないものの、金庫株を活用して社員のやる気を引き出す使い方ができればいいのではないか」
－－Ｍ＆Ａではどんな事業を強化していくのか：「どの事業というよりも、私としては技術にこだわりたい。対象になるのは技術に魅力があるかどうかだ。このため、現在持っている技術をさらに深掘りできるようなＭ＆Ａが、第一義となっていく」
－－来年６月で社長就任から丸５年がたつ：「企業トップは５～６年で交代していくのがいいタイミングではないかと思う。私は、第３ステージの３年間の基本的な方向の案は出す。それを実行するかどうかはステークホルダー（利害関係者）の意向次第だろう。あくまでも自然体でいきたい」
－－産業界全体で創業家の存在意義が問われている。立石家がオムロンで果たすべき役割は：「創業家は会社にとって精神的なバックボーンだ。社員の求心力を高めるためにうまく活用すべきだ。一方、創業家は大株主でもある。株主の代表に近い立場で、企業理念や文化が継承されているか、企業価値を向上させているかどうか、経営執行を監視する役割も期待されていると思う」
（産経新聞）

△コロボット　転んでも起きあがる…１万４千体売れる人気
モーター１個で二足歩行し、転んでも起きあがる人間型ロボットが人気だ。組み立て式の家庭用科学教材だが、江戸のからくり人形に通じる動きの工夫がポイントらしい。
学習研究社<9470>が開発した「じたばたロボ　コロボット」（２２８０円）。高さ１９センチで、腰についたモーターの回転を、計１２枚の大小の歯車で足や腕に伝えて動く。前後どちらに倒れても手を付くなどして起き上がり、再び歩き始める。腹、背中、足の３カ所に棒状のセンサーがあり、地面に触れると自動的にギアが切り替わる仕組みだ。現代のロボットはモーターをいくつも使い、マイクロコンピューターなどで制御するのが基本。しかし、価格の制約からモーターは１個しか使えず、転ばないようなロボットにするのは難しい。「転んでも起き上がれるようにしよう」と発想を転換した。同社の黒沢建三さんは「酔っぱらった千鳥足のサラリーマンをイメージした」と笑う。１１月下旬から全国の書店で販売し、これまでに約１万４０００体売れた。人間型ロボット「ｍｏｒｐｈ（モルフ）」の開発で知られる千葉工業大未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長は「工夫すればモーター一つでも多彩な動きを実現できることを示した。江戸のからくり人形の心にも通ずる」と話す。

△三井住友ＦＧ<8316>　系列カード５会社と積極的な提携戦略
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、系列の三井住友カード、
オーエムシー<8258>（ＯＭＣ）カード、セントラルファイナンス<8588>などカード５社について、事務部門の集約化やシステムの共同利用などの提携を進める方針を明らかにした。０８年２月末までに基本戦略を策定し、０８年度以降段階的に実施する。積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略の結果、系列カード会社の総会員数が約４０００万人と業界最大規模に膨らんだため、規模のメリットを生かしてコスト削減を進め、競争力強化を図る。
三井住友ＦＧは０７年、中部地方を基盤とする三菱ＵＦＪＦＧ<8306>系列のセントラルファイナンス、
ダイエー<8263>系列で主婦層に強いＯＭＣを相次いで傘下に収めた。この２社と既存のグループ会社である三井住友カード、さくらカード、クオークの間で、数年かけて段階的にシステムを共通化するほか、コールセンターや明細書発行など事務部門の統合を進める。三井住友カードが持つ携帯電話を使った決済システムを他のグループ会社に移転したり、顧客や加盟店情報を集約して新たな商品・サービスの開発に生かすなど、営業力強化にもつなげる。新たな貸金業法の施行で２０１０年から上限金利が引き下げられ、顧客１人あたりの貸出総量も規制されることをにらみ、顧客の囲い込みと経営効率強化を急ぐ考えだ。

△日本ビクター<6792>　世界初　振動板が木製のヘッドホン発売
日本ビクターは、音を発生させる振動板の素材に木を使った世界初のヘッドホンを来年２月に発売する。金属製の従来の振動板より繊細な音が再現でき、音質が大きく向上した。木を紙のように薄く加工する独自技術を開発し、振動板に応用した。耳栓の形をした「密閉型」で、周囲への音漏れも少ない。オープン価格だが、市場想定価格は１万５０００円前後。
（毎日新聞）

▼米国の新築一戸建て販売、１１月は前年比３４・４％減
米商務省が２８日に発表した１１月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は前月比９％減の６４万７０００戸で、前年同月比では３４・４％減と大幅な減少となった。１９９５年４月以来、約１２年半ぶりの低水準だ。７１万戸台と見られていた市場の予想を大幅に下回り、米住宅市場がさらに悪化していることが浮き彫りとなった。地域別では、西部（前月比４％増）を除く全地域で販売が減少した。ただ、販売価格（中央値）は２３万９１００ドルで、前月（２２万９５００ドル）から４・２％上昇した。
（読売新聞）

△中国取材　テレマティクスで完成する、新トヨタ<7203>販売方程式
中国におけるトヨタのテレマティクスサービスは、日本のようなカーナビ機能拡張サービスではない。CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）をサービスとして顧客にメリットを伝え、さらに上位のCRMサービスを提供すべくテレマティクスを開始する。これがトヨタの中国市場攻略の重要な骨格となっている。トヨタ自動車は10月に北京で行われたITS世界会議で、2009年初頭より中国でテレマティクスサービスを開始すると発表した。中国でのテレマティクスは日本でのG-BOOKやG-Linkサービスと同様に、DCMと呼ばれるCDMA2000による車載通信機利用して行う。「最初の導入は上級グレードから」（トヨタ自動車・中国投資公司磯貝匡志総経理）としているように、2009年最初に投入されるのはレクサスの新型車になる見通しだ。

△全国の日産<7201>ギャラリーで モーターショー　3月3日まで
全国の日産ギャラリーで、「日産モーターショー」が開催される。第40回東京モーターショーに出展された日産のコンセプトカーや『GT-R』を、入場無料で鑑賞できる。イベント期間中は、平日50名、土・日・祝日は100名に、各日先着で非売品の「PIVO 2 オリジナルピンバッジ」がプレゼントされる。
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