2008/01/04『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

□楽天<4755>とＣＣＣ<4756>、両社長が社外取締役辞任・レンタル事業競合で
楽天は28日、社外取締役を務める増田宗昭カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）社長が31日付で辞任すると発表した。楽天の三木谷浩史社長も同日付でＣＣＣの社外取締役を辞任する。楽天のレンタル事業進出などにより、競合関係が強まってきたため。楽天はインターネット通販で書籍やＣＤを取り扱い、10月にはＤＶＤのレンタル事業に参入した。一方、ＣＣＣはレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」やネットを通じてＤＶＤレンタルなどを展開している。両社はライバル関係になりつつあり、利益相反が起きかねないと判断したようだ。増田氏は2003年に楽天の、三木谷氏は02年にＣＣＣの社外取締役に就任した。三木谷氏は日本興業銀行時代、ＣＣＣと米衛星デジタル放送の提携交渉を仲介し、増田氏とは10年来の知己。互いに経営に助言してもらうのが目的だった。

△眼鏡の三城<7455>、韓国の関連会社を子会社化
大手眼鏡店チェーンの三城は28日、韓国の関連会社、ダイアン・オプティカル（ソウル市）を連結子会社にすると発表した。同日付でダイアン社の創業者一族が持つ株式の一部を約2億5000万円で買い取り、出資比率を従来の50％から73.57％に引き上げた。新たに役員も派遣し、韓国での事業拡大を急ぐ。ダイアン社は2000年の設立。韓国国内に現在、17の眼鏡店を持つ。子会社化に伴い、三城は2―3年後に韓国での店舗数を30前後に増やし、年間販売額も現在の3倍の30億円に引き上げる考えだ。

△キリン<2503>、豪乳業・飲料大手の買収完了
キリンホールディングス（ＨＤ）は28日、豪乳業・飲料大手ナショナルフーズの全株式の取得を完了し、同日付で完全子会社化したと発表した。親会社のフィリピン食品大手、サンミゲルに約21億豪ドル（2200億円）を払った。このうち12億豪ドルは、ナショナルフーズがサンミゲルから借り入れていた資金。ナショナルフーズは今後、キリン傘下の豪ビール会社ライオンネイサンとの連携などを進める。

▼オメガプロ<6819>、新株予約権を発行
映像ソフト制作などのオメガプロジェクト・ホールディングスは28日、新株予約権を発行して14億円を調達すると発表した。マレーシアのソフト開発会社に割り当てる。潜在株式数は6250万株と、現在の発行済み株式数の81％に当たる。調達資金は投資事業で発生した評価損に対する保証金などに充てるという。

■11月の国内ガソリン販売量、前年比1.9％減
資源エネルギー庁が28日発表した11月の国内ガソリン販売量は前年同月比1.9％減の483万キロリットルと3カ月ぶりに減少した。原油価格高騰を受け、9月、10月は価格上昇を予想する消費者の駆け込み需要があったが、こうした動きが一段落した。燃料油全体の販売量は2.6％減の1890万キロリットル。ガソリンのほか灯油が5.3％減、軽油も2.4％減った。一方、Ｂ・Ｃ重油は電力会社の火力発電向けが増え10％増加した。

△三菱自<7211>、ロシア政府と関税減免協定を締結・工場建設へ
三菱自動車は28日、ロシア政府と自動車部品輸入にかかる関税を減免する協定を結んだと発表した。ロシアに自動車工場を建設することを前提としており、「開始時期や投資額、建設予定地などの詳細は、来年の早い時期に発表する」（三菱自）という。三菱自にとっては初のロシアでの工場となる。三菱自はこれまで、ロシア市場については日本やタイなどの工場からの輸出で需要に対応していた。現地工場の建設で、成長が見込まれるロシア市場での販売を拡大したい考え。ロシアでは、工場を稼働させたばかりのトヨタ自動車が第２工場の計画を表明するなど、日本の自動車メーカーの進出が拡大している。ロシアは利益水準の高い中・大型車の販売比重が高く、他の大手自動車メーカーも現地生産を計画している。

△ガンホー<3765>、開発中のオンラインゲームをファンドに売却
オンラインゲーム運営のガンホー・オンライン・エンターテイメントは28日、開発中のオンラインゲーム「グランディアオンライン」を投資ファンドに売却すると発表した。売却額は26億円。財務を改善し、家庭用ゲーム機向けのソフト開発を強化する。「グランディア」は家庭用で人気を集めたゲームソフトのオンライン版。07年中に運営を始める予定だったが、開発が遅れていた。映画・ゲームファンドのエンターテインメントファーム（東京・港）が管理するファンドに売却する。

□ワールド・ロジ<9378>、大証に改善状況報告書を提出
ワールド・ロジは28日、大阪証券取引所に改善状況報告書を提出したと発表した。2006年12月中間期の決算短信を大幅に訂正したため、社内体制などの改善の必要性が高いと判断され、6月に改善報告書を提出していた。今回はその後の経過報告で、経理担当者の拡充をしたことなどを盛り込んでいる。

▼デザインエクスチェンジ<4794>、新株予約権を発行
デジタル画像販売のデザインエクスチェンジは28日、ＡＫパートナーズ投資事業有限責任組合に新株予約権を発行すると発表した。予約権がすべて行使された場合、ＡＫは発行済み株式数の45.9％を持つ筆頭株主になる。調達する10億円は全額を黒澤明監督作品の著作権の取得に充てるという。大型案件の成約ずれ込みにより、2007年12月期の業績を下方修正する可能性があることも同日、発表した。

□ＹＯＺＡＮ<6830>、半期報告書の提出延期
移動体通信のＹＯＺＡＮは28日、同日に予定していた2007年9月中間期半期報告書の関東財務局への提出を延期すると発表した。決算数値の確定作業が遅れているため、としている。提出期限は08年1月4日。

△三菱商事<8058>と双日<2768>、日航<9205>の増資引き受けに前向き
日本航空が大手商社などを引受先に1000億円を超す増資を計画していることについて、三菱商事の小島順彦社長と双日の加瀬豊社長はそれぞれ28日、引き受けを前向きに検討することを明らかにした。日航は優先株の発行を軸に検討、経営再建を急ぐ。小島社長は日航から非公式に引き受けの要請があったことを認めた上で、「日航とはエンジン納入やリースでも取引があり、（正式に要請があれば）検討する」と語った。加瀬社長は正式な要請を受ける段階で「日航から新たな再建計画が示される」との見解を示した。また、住友商事の加藤進社長も同日、「（要請の）内容次第で検討したい」と述べた。
（NIKKEI NET）

△ＮＥＣ<6701>、携帯電話の基地局間通信システムをポーランドに供給
ＮＥＣは27日、携帯電話の基地局間で電波を送受信するシステム「パソリンク」をポーランドの携帯電話事業者に供給する契約を結んだと発表した。今後5年間で2万台を納入する計画だという。携帯電話の通信インフラを低コストで構築するシステムとして、新興国などで販売攻勢を強めており、今回の受注をテコに中欧・東欧地域で拡販する。ポーランド通信大手ネティア傘下の携帯電話事業者Ｐ４（ワルシャワ）にパソリンクを供給する。まずワルシャワを含む中部エリアに4000台を来年に設置する予定。Ｐ４は、今年5月にサービスを開始した新規通信事業者で、ポーランド全土で大規模な無線通信インフラを構築する。
（日経産業新聞）

△ホンダ<7267>中国合弁会社の広州本田、08年自動車販売台数15％増目指す
ホンダと広州汽車の中国合弁会社である広州本田は、新型「アコード」の需要に期待し、２００８年の自動車販売で前年比１５．３％増を目指す計画。２８日付の上海証券報が、幹部の話として報じた。同紙によると、広州本田の０８年の自動車販売台数目標は３４万台。これには新型「アコード」の目標１７万８０００台が含まれている。同社の０７年の自動車販売台数は現時点で、前年比１３．５％増の２９万５０００台と、目標の３１万台をわずかに下回る水準となっている。

△ジーエルサイ<7705>が1万5000株・3000万円上限に自己株取得へ
ジーエルサイエンスは２８日、発行済み株式総数の０．２７％に相当する１万５０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３０００万円。取得期間は２００８年１月４日から２００８年１月３１日まで。
（ロイター）

△日本金属<5479>の義村社長：ステンレス需要は世界的に増加、業績には満足
日本金属工業の義村博社長は28日、ブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューで、ステンレス市況の動向や今後の業績見通しについて述べた。主なコメントは次の通り。
ステンレスの市況について：「昨年度は全世界のステンレス生産は2500万トン強で、今年はもう少し上回るのではないか。2010年度には3500万トンくらいに伸びると認識されている。世界経済がここまで伸びている以上、ステンレスの需要も増えると思う。ただ、日本国内は成熟しているのでそれほど伸びは大きくない。一部メーカーは海外に製造拠点を移しており、われわれも海外の比率を高めていきたい」
９月中間決算について：「全体的な評価では売上高、営業、経常利益とも過去最高。ニッケル高騰によって35億円の在庫評価益があるが、それを除いても69億円だったので満足している」
下期の見通しは：「上期で在庫評価益が35億円、下期はこれとまったく反対に35億円の評価損を見込んでいる。通期では評価損を計上してなおかつ実力的には利益を出そうと考えている。従って通期も上期よりは減っているが、評価損を考えれば実力ベースでは上期を上回る利益だろう」
ニッケル価格急落の影響は：「市場では先安観から買い控えが起きている。今まで高騰時に買い増ししたのでかなり在庫がたまっており、われわれも生産を調整しながら在庫を落としていく。それによって価格は維持しながら生産を調整している」
衣浦製造所の火災について：「現在も精密圧延ラインが止まっていて、復旧には２、３カ月かかる。今のところ他の圧延ラインは他社に依頼してカバーしている。月の売り上げは８億円くらいなので業績にはそれほど影響はない。（復旧は）２月末くらい」
（ブルームバーグ）

△東京産<8070>は安値水準で好バリューの打診買い入り小反発
東京産業は、３円高の３６１円と小反発している。市場の主力株の一角だった大手商社株やプラント関連株の調整期入りの影響を受けて、同社株も１２月２０日に年初来安値３５１円に顔合わせしたが、さすがにこの水準ではＰＥＲが１２倍台、ＰＢＲが０．５倍、配当利回りが２．７％と好バリューが目立つとして底値での打診買いを誘発している。１０月に上方修正された今３月期の連続過去最高純利益更新も見直されている。同社は、三菱系の機械専門商社で、売り上げの約７割が三菱重工業製品で占められているが、今３月期業績は、電力プラント関連の売り上げ増や中国、アセアン地域向けの工作機械の好調な販売推移から上方修正した。純利益は、期初予想の７億６０００万円から８億４０００万円（前期比２８％増）に引き上げられ、前期の過去最高を更新する更新幅を拡大する。配当も、前期の記念配当１円を含む１０円配当を普通配当として継続する。このため株価も、８月の年初来安値から４１８円高値までリバウンドしたが、同社と株価連動性が高い三菱重工業の株価調整期入りとともに再び下値を試す展開となっている。値幅的にもともかく、１０円安定配当継続から配当利回りは２．７％となっており、配当取りから入って値幅効果も狙えそうだ。
（東洋経済新報社）

▼イーサポート<2493>がストップ安、前期経常利益推定を３億１０００万円に減額
イーサポートリンクが１万円ストップ安の８万９５００円まで売られ、２０日の安値９万７０００円を割り込んだ。流通管理システムを手掛ける同社は２７日、前０７年１１月期連結業績推定の下方修正を発表、嫌気された。経常利益を従来計画の４億７００万円→３億１０００万円に減額修正した。主要卸売り市場の卸売数量・価格やバナナの輸入量が前年を割り込み、取り扱い受注作業量が減少した。

▼アスキソリュ<3801>がストップ安比例配分、半期報告書の提出遅延、監理ポスト割当を嫌気
アスキーソリューションズ（監理ポスト）が４０００円ストップ安の３万２５５０円で比例配分。出来高は７３株、大引けで２３９株の売り注文を残した。２７日に過年度決算の一部訂正および今０８年３月期の半期報告書遅延を発表。大阪証券取引所は２７日付で同社株を監理ポストに割り当てており、嫌気売りが先行した。
（株式新聞ダイジェスト）

△イオン<8267>銀行、カードローンの取り扱い開始＝専業主婦も申し込み可
イオン銀行は28日、カードローンの取り扱いを開始したと発表した。小口の「カードローン」と300万円を最高限度額とする「カードローンユトリプラン」の2種類で、現在の金利はそれぞれ年14．8％と年8．8％。「カードローン」は専業主婦やアルバイト、年金受給者も申し込みが可能となっている。

▼サッポロ<2501>ビール、景品の景徳鎮絵皿を回収＝変色の恐れ
サッポロビールは28日、ユニーとサークルKサンクスで限定販売したプレミアムビール「エビス」の景品の景徳鎮絵皿に不具合があり、自主回収すると発表した。かんきつ系の果汁など酸性の食品が触れると皿の絵が青から茶色に変色する恐れがある。「安全性は確認済みだが、再発防止に向け努力する」（広報室）としている。

▼ビール類出荷、過去最低に＝07年、新商品攻勢も市場縮小止まらず
2007年のビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）出荷量が過去最低を更新する公算となった。統計開始後初めて5億ケース（1ケース＝大瓶20本換算）を割り込んだ昨年の4億9750万ケースをさらに1％近く下回る見通し。今年はビール類合計で23種類もの新商品が投入されたが、少子高齢化に伴う人口減や飲酒運転問題などの逆風に押され、需要拡大にはつながらなかった。

△任天堂<7974>、倍増で3位に躍進＝年末の株式時価総額－東証
東証は28日、2007年末の株価を基にした銘柄別時価総額を発表した。ゲーム機の販売が好調で株価が急騰した任天堂は、前年末の2倍を超える9兆4209億円に膨らみ、順位も16位から一気に3位に躍進した。
トップは6年連続でトヨタ<7203>だが、時価総額は1年前に比べ7兆円近く目減りした。
一方、中東の政府系ファンドによる大規模投資をきっかけに株価が持ち直したソニー<6758>は8位に入り、13位から順位を上げた。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の損失が懸念材料となった大手銀行株はいずれも時価総額が減少。
三菱UFJ<8306>は前年の2位を維持したものの、三井住友<8316>は4位から7位に、みずほFG<8411>は3位から9位に順位を下げた。　
（時事通信）

△家庭用ゲーム機　国内販売額が過去最高を更新
０７年の家庭用ゲーム機の国内販売額が２年連続で過去最高を更新し３０００億円を超える見通しになったことが、ゲーム誌大手、エンターブレインの集計で分かった。
任天堂<7974>の「Ｗｉｉ（ウィー）」、ソニー<6758>の「プレイステーション３（ＰＳ３）」など新型ゲーム機が出そろい、市場が活性化した。０６年は任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」が大ヒットし、販売額は２６１９億円に達したが、０７年はさらに勢いを増し、１２月１６日時点で２９８６億円に上った。最終的には３０００億円を上回る見通しだ。ゲーム機別では、Ｗｉｉの販売台数が３２０万台に達し、ＰＳ３（１１０万台）、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」（２４万台）を圧倒した。年末商戦でソニーは新モデルで低価格のＰＳ３を投入し、ＰＳ３は１１月にＷｉｉを抜いて月間ベースで初の首位に立った。だが、１２月に入るとＷｉｉが首位を奪い返した。体重計機能が付いたボードに乗って運動を楽しむ「Ｗｉｉフィット」など新発売したゲームソフトが人気を集めた。一方、ゲームソフトの販売額は１６日時点で３２８５億円で、最終的に過去４番目の水準だった０６年（３６３８億円）と同程度になりそうだ。
（毎日新聞）

□ＤＶＤ関連特許侵害、東芝<6502>が伊「ＡＣＭＥ」社を提訴
東芝は２８日、ＤＶＤ関連特許を侵害されたとして、イタリアのＤＶＤディスクメーカー「ＡＣＭＥ」社に製品の販売差し止めと損害賠償を求める訴訟を、イタリアのミラノ地方裁判所に起こしたと発表した。東芝によると、ＡＣＭＥ社は、ライセンス契約を結ばないまま、東芝が特許を持つ技術を使ってＤＶＤディスクを製造し、イタリア国内で販売しているという。東芝は４月にも、米国や中国のＤＶＤ機器メーカーや輸入業者計１７社を特許侵害で提訴している。
（読売新聞）

△ビックカメラ<3048>、“立体テレビ”の店頭デモを開始
ビックカメラは12月28日、日本BS放送が「BS11」で放送している立体テレビ番組「3D立体革命」と連携した店頭デモンストレーションを開始した。東京・池袋と有楽町の2店に46インチの“立体テレビ”を設置。順次ほかの店舗にも拡大する計画だ。立体放送を見ることができるのは、ビックカメラ池袋本店1階入り口脇と有楽町本店の1階ビジュアルコーナー。「3D立体革命」のコンテンツを約30分のDVDに編集・録画したものを使用しており、専用のメガネをかけると画面が立体的に見える。映像の内容は、バスケットの「bjリーグ」、女子バトミントン、チアリーディングなど。このほか、ビックカメラ新宿西口店（小田急ハルク内3階ビジュアルコーナー）でも2008年1月7日から、ビックカメラ立川店では1月8日から専用テレビとメガネを設置する予定だ。なおビックカメラでは、3Dと2Dの通常放送を視聴できるテレビを「早ければ2008年春にもビックカメラ各店舗で販売すべく準備中」としている。
（ITmedia News）

△ヤマダ電機<9831>、ＰＣリユース事業で年間約３０，０００トンのＣＯ２削減効果を測定

△アンリツ<6754>、シグナルクオリティアナライザ　ＭＰ１８００Ａシリーズを機能強化

△ガンホー<3765>、ＯＧＲファンドとオンラインゲーム「グランディア　オンライン」の売買契約を締結

△ドン・キホーテ<7532>、ＰＢ商品「１９Ｖ　型地上デジタルハイビジョンテレビ」など２機種を発売

△三井住友海上火災<8752>など、不動産会社向け火災保険事務効率化システムを開発

△デザインエクスチェンジ<4794>、黒澤明コンテンツの権利を５０％取得

△ＤＴＳ<9682>、サイタスマネジメントとの資本・業務提携を解消

△三城<7455>、韓国の眼鏡小売会社の株式を追加取得し子会社化

□Ｔ・ＺＯＮＥホールディングス<8073>、子会社「Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター」株式をマルマン<7834>に譲渡

△近畿日本ツーリスト<9726>、「南スペイン　ロングステイ下見ツアー」を発売

△ゼット<8135>、高速スイングを可能にする超手元バランスＬＤグリップバットを発売

△ナブテスコ<6268>、燃料節減効果が高い船舶用ガバナーの新制御方式を開発
（日経プレスリリース）

△東芝機械<6104>、ニューフレアテクノ株の売却額が２７億円に
東芝機械は２８日、東芝へのニューフレアテクノロジー株の売却額が２７億円となったと発表した。御殿場工場（静岡県御殿場市）への大型工作機械の組立棟建設など設備投資費用に充てる。東芝機械は０８年度からの５年間で２００億円の設備投資を計画している。事業の選択と集中のほかに資金調達の手段として、関連会社の株式を売却した。
（日刊工業新聞）

△日写印<7915>が逆行高、年初来高値目指す
日本写真印刷が逆行高、１月１８日の年初来高値４５９０円を目指す展開となっている。タッチ入力デバイスの生産能力は月産４００万個を、来年５月に５割増の同６００万個に引き上げるなど成長性が買い材料。

△ピクセラ<6731>が３連騰
ピクセラが３連騰。中国でＵＢＳデジタルチューナーを発売と発表。北京オリンピックを控えて需要拡大期待。

△ＧＭＯ<9449>が反発
ＧＭＯインターネットが反発。増資が完了し、財務基盤の強化を図ったと発表したことが好感されている。
（株式市場新聞）