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盛り上がりに欠ける年初の株高期待、円資産離れ指摘の声も ロイターNEWS 2007年 12月 27日 13:38 JST 27日の東京市場は株式、債券ともに小幅安。年末・年始の休暇を間近に控えて機関投資家やヘッジファンド勢などは売買自体を見送っており、方向感は出ていない。株式市場では、金融機関の信用不安は一服しているようにもみえるが、年明け以降に相次いで明らかになる金融機関の決算への警戒感は解けておらず、年初高への期待感は盛り上っていない。一部では株式を含めた円資産離れを指摘する声も出ている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
株式市場では日経平均.N225が反落し、1万5500円台で推移している。前日までの4日続伸で約600円上昇していたことから、目先の利益を確定する売りが先行した。「海外勢は引き続き動きが鈍い。年末年始の休暇を控え、一部の国内機関投資家から先物にヘッジ売りが出て上値を抑えている」(外資系証券売買担当者)という。 丸和証券調査情報部次長の大谷正之氏は「すでに休暇に入っているディーラーも多く薄商いが続いている。朝方にアジアや米国勢からのバスケット買いが入っていたが、一巡すると休暇を控えたヘッジ売りに押されているようだ。一目均衡表の抵抗帯に上値がつっかえているというテクニカルな要因もあろう」と話している。
欧米中央銀行による流動性供給や、米大手金融機関に対する政府系ファンドの出資などが相次ぎ、年末年始の信用収縮リスクが後退。これまで株価は順調に戻してきたが、「来年1月中旬から始まる金融機関の10―12月期決算に対する警戒感が根強い。サブプライム関連の損失規模を確認するまで待機資金が本格的に動くことはなさそう」(準大手証券ストラテジスト)との見方が出ている。 別の準大手証券関係者は「クリスマス商戦が予想通り不振のようで、米国経済のジリ貧シナリオのなかで今後どこまで悪化するのかが問題だ。来年の相場に期待が持ちにくいため、チャンスがあればいったん売っておこうとする動きが出ている」という。「世界の名目国内総生産(GDP)に占める日本の比率が10%を割るような状況のなかで、海外勢が日本株をオーバーウエートにするとは考えにくい。ドル資産離れと言われるが円安、株安が続く円資産離れも視野に入れなければならない」(欧州系証券)との指摘も出ている。
SMBCフレンド証券株式ストラテジストの中西文行氏は「米国では1月効果の経験則があり、1月に投資するとパフォーマンスが高いことで知られている。東証1部でみても1月は過去10年間、例外なく外国人が買い越している。明るい材料が少ないようにみえるが、新興国向けの高成長を背景に世界経済、日本経済との底堅さを維持するだろう」と話している。 一方、丸和証券の大谷氏は「1月効果には、海外の機関投資家が新年に入り運用を始めるという一定の裏付けがあると言われるが、今年はサブプライム問題の影響が懸念されている米金融機関の決算発表も控えており、運用側も慎重になる可能性がある。年初高になったとしても、上値重くもみあいになる公算が大きい」とみている。
円債市場は反落しているものの、株安を受けて下値はしっかり。国内投資家からの現物買いが意識され、国債先物は前日終値付近まで下げ幅を縮小する場面があった。新光証券・債券ストラテジストの三浦哲也氏は、債券市場の地合いについて「短期金利が上昇しないのが最大のポイント。債券の下値を売るまでもないとの意識が働いており、キャッシュで売り込めない環境が先週から続いている」と話す。 28日に発表される11月全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)は前年比0.3%の上昇が予想されている。原油価格高騰を受けて石油製品価格が大幅に上昇したことが主因だが、円債市場では売り材料になるとの見方はあまり聞かれない。 日興シティグループ証券、債券ストラテジストの山田聡氏は「コアCPIがプラス0.4%程度までの上ブレなら、市場の反応としては短期筋の先物売り程度に限られる可能性がある」とみている。新光証券の三浦氏も「原油価格の影響は無視できないものの特殊要因としか日銀は認識していないと参加者は受け止めている。プラス0.3―0.4%でも市場はあわてない可能性がある」と述べている。 逆に、「足元の物価上昇は原油高などのコスト増が主因。今後は企業収益圧迫により株価のマイナス材料として作用することが予想されるほか、個人消費にとっても下押し要因になり得る」(外資系証券のチーフストラテジスト)として、円債にとってはフォロー、との声も聞かれた。
為替市場でドル/円は堅調地合い。年明け以降の米景気懸念が意識され買いは一巡しているが、114円を下回ったレベルではサポートされている。仲値では前日に比較的大きな値動きがみられたが、きょうは限定的な値幅にとどまった。ある外銀関係者は「足元は静かな取引」としたうえで「東京の金融市場の地盤沈下が進むなか、個人投資家が動き出さないと世界の金融市場のなかで存在感が出てこない」と指摘する。 ユーロは前日の海外市場で選好されたが、利益確定売りが出やすいほか、ポジションを構築しにくい年末のため上値が重い。足元では、来年1月の米利下げ観測に懐疑的な見方を強める投資家も出てきており、今週発表の11月米耐久財受注や11月米新築1戸建て住宅販売が注目されている。1.45ドルを上抜けないと上昇に弾みがつかないとみる外銀筋もいる。 PR |
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